こんなのが与党にいたということです。いやほんと離脱してよかった。

>公明幹部は「首相は『発言は間違っていました』と謝ればいい。首相の気質ではできないか」と軽口をたたいた

＜政治部取材メモ＞存立危機発言「高市首相は謝ればいい」　距離置く公明幹部が本音ぽろり https://t.co/hEP1ezifvl November 11, 2025

元首相を選挙の応援演説という公開の場で白昼堂々と銃殺しているわけです。
この行為で国民は恐怖し、パニックに。
頭のおかしい左翼はこれを称賛し映画まで公開。
さらに時の与党を叩く材料にまでした。
私にはテロにしか見えません。 https://t.co/Soie1WcHLV November 11, 2025

日中緊張招いた朝日新聞１面トップ記事　習近平政権の恫喝は高市政権と倭国国民の耐力試す
https://t.co/PdVdQ2Phgh

少数与党に支えられる政権では、厳しい状況に有効かつ迅速に対応していくことは難しい。
高市総理は、来年早々、衆院を解散し、広く国民に信を問うべきだ。 November 11, 2025

残念でしたね
メディアにすっぱ抜かれさえなければ有権者を騙せたのに

税金環流ロンダリングもそうやけど与党になれば汚い企みはすぐにバレるんよ

#国民に気づかれなければ
#維新に騙されるな https://t.co/GelamDD7jg https://t.co/z2cfk093d7 November 11, 2025

うわー、懐かしい。。。

高市総理の存立危機事態発言があるも、倭国の基本路線は変わってないことを、公明党が与党ならやってたと思う。

ちなみに、この場で北京大学の学生でいたのが、衆院選に出た原田直樹候補。 https://t.co/UHzuwL7pR7 November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

⸻

■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

⸻

■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

公明党斉藤｢大衆と共に語り、大衆と共に戦い、大衆 と共に死んでいく｣

こういう言葉を堂々と公に発言してくれる政党がそもそも国民の理想の政党なはず

離脱して良かったと、毎日公明党ユーザー画絡まれてるのを見るが

公明党が野党に回った瞬間、政治の空気が一変してる

与党の内側で抑え込まれてきた政策修正力が、今度は真正面から政権に向けられるからね

生活者政策の本気モード解禁🤣
急進政策へのブレーキが一段と鋭くなる(｡ ・`ω・´) ｷﾗﾝ☆
官庁を知り尽くした“実務派の対案”で政府を逃がさない(。-∀-)ﾆﾔﾘ

中道(人間中心)の安定軸として、政治の極端化を止めに行く( •̀ᴗ•́ )و

組織力を背景に、野党全体の重心を強く引き締める

批判だけの野党では足りない
政府を動かす実力のある野党って皆居てほしくなかった？

その役割を最もリアルに果たせるのが、公明党の野党化

これは政治の質そのもののアップデートになると思う

#公明党
#斉藤鉄夫
#新時代
https://t.co/s94J3W4R0R November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

台湾与党議員、倭国支援へ訪日観光キャンペーン呼びかけ　「友人の困難を座視せず」
https://t.co/uVwIvfAEli

中国政府が倭国渡航の自粛を呼び掛けるなど経済的威圧を強める中、「友人の困難を座視すべきではない」として支援を訴えた。 November 11, 2025

@SeoTomoko3 公明党が　倭国衰退の原因
中国共産党は台湾併合の邪魔になる倭国国衰退を願っている　その共産党の代弁者が公明党
高市総理には　運勢がある　公明が自ら与党を離れたのだから　また今回は　多すぎる中国人問題の解決のため　中国が倭国に行くなと　言ってくれた　ありがたい November 11, 2025

自民と立憲が国会議員歳費を月5万円増額しようとしていたところを、維新がしっかりと止めたのは偉い！！！

早速、維新が連立与党入りの成果を出していて素晴らしい！！！連立ならではのブレーキ力！

維新が連立入りしてなかったら、自民と立憲で進められていただろう… https://t.co/jjS0CL6ZFy November 11, 2025

与党になって1か月、維新・吉村洋文代表に単独インタビュー　定数削減「自民信じてる」
https://t.co/DByBXsGyC0

吉村氏は、政権与党となった1カ月を振り返り、「難しい決断だったが、連立合意で交わしたことは着実に実行できている」と強調した。 November 11, 2025

反対ならXで吠えずに与党協議で言えや。
何のための与党なんだよ。

普通に協議しといて、風向きが悪いからって、いきなり協議外のXで吠えるの、そういうの世間ではマッチポンプって言うんですよ。 https://t.co/5wyYmKuSeR November 11, 2025

高市答弁は"撤回"ではなく"上書き"で何とかできないか？

与党議員が八百長質疑で
Q「倭国軍国主義復活という者もいますが？」
A「あくまで米軍が攻撃された時に存立危機ならば必要な限度で支援するというだけであり、米国に従たるものです。倭国単独で行動することはできません」
みたいな感じで November 11, 2025

こういう勘違いしてる奴多すぎ。

私は自民支持で高井さんには持ち堪えてもらわんと困るから「安倍さんを裏切り、岸田さんを退陣に追いやり、石破さんと高市さんに少数与党運営を余儀なくさせた下村」に憤慨してんの。

こんなの、ここ二年くらい政治界隈見てたら常識的にわかるやろ。 https://t.co/OMDv4xqbVF November 11, 2025

尖閣の土地を国有地にした経緯を知らない倭国人は多いけれど、当時の与党民主党議員で、尖閣国有化の直後、2012年10月の野田内閣第三次改造に伴う人事で外務副大臣に就任した榛葉氏が知らなかったり、忘れたりすることは考えられない。 https://t.co/IFEYqHZnDd November 11, 2025

いやぁー、今回の中国中央テレビご提供倭国左派名鑑、なかなか豪華なキャスティングだねぇ。元首相、元大臣、与党の元パートナー政党、東京と朝日といった左派紙、学者さん。みんな揃って一列に並んで「高市が悪い！ 台湾問題は中国の内政だ！」って言ってる映像を、中国がドヤ顔で世界発信。

で、倭国の庶民はそれ見て「誰がどっち側か、一発で分かる答え合わせじゃん、教えてくれてありがとう😭」って感謝してるわけだ。

中国の主張は

台湾は中国の一部😌
高市発言は内政干渉💢
でも見てくれ、倭国の中にもこんなに反対意見があるよ😤

で、倭国の政治家や評論家のコメントを次々テロップ付きで紹介する。

本人たちは「倭国の平和のため」「戦争反対」って言ってるつもりだろうけど、中国のニュース番組の中ではすっかり 倭国代表反高市応援団になってる。

「内政干渉はいけない」って言う人たちが、他国の国営テレビで、倭国の首相をボロクソに批判してるの紹介されて、なかなかシュールなのよねー🥰

中国から見れば、理想的な倭国人はこうだ。

台湾は中国の内政問題とはっきり言ってくれる😍
自分たちの主張に近いことを言ってくれる😍
それを倭国国内の良識として話してくれる😍

これ全部そろった人は、プロパガンダ部門からしたら北京の宝物だよ💖

わざわざ中国人が倭国語で宣伝しなくても、倭国人の口を使って高市批判をさせられる。そりゃあ、番組で大事に扱うわね😆北京にとって非常に便利な人たち。

問題は誰の味方かより、どこのカメラを向いてしゃべってるかなんだよね。ここで大事なのは、左派が悪い、右派が正義、って単純な話にしないこと。

民主主義なんだから、首相批判も、外交方針への異論もあっていい。それが普通の国だよ👍

でもね、自分の発言がどこのカメラで使われるか だけは、政治家も学者も、少し気にした方がいい。

倭国の国会やテレビで議論する、その上で、中国の国営テレビが勝手に切り取る

ここまではまだ分かる。

ところが、最初から「中国側の取材に応じて、中国の主張を補強する形で話す」ってなると、もう立ち位置が変わってくる。

それは倭国の有権者に向けてしゃべってるのか、それとも、中国共産党の宣伝班に向けてしゃべってるのか。

そこをごっちゃにしたまま「平和が大事なんです」って言われても、庶民は首をかしげるよ。

中国にとって、高市首相は扱いづらい。

台湾有事に備えると言う🔥
自衛隊の役割をはっきりさせようとする🔥
倭国が巻き込まれる側じゃなく守る側になる🔥

だからどうしても危険人物、戦争を煽る首相というイメージを作りたい。

その時に、倭国国内の元首相、左派政党、リベラル紙の社説が、中国から見たら最高の補強証言になるわけなのよね。

「ほら見ろ、倭国人自身が高市を批判してる」と。

でも本当にそうか？

街でアンケートとったら、同じこと言う人がどれだけいるか、かなり怪しい。

倭国国内の広い反対っていうより、いつも同じメンツがコメントしてるだけ、って感じもしない？

一般の倭国人は案外よく見てて、あ、またこの人か、だいたい中国の主張とセットで出てくるよね、どこの国のテレビに一番乗ってるのかで、立場が分かる。

って半分あきれ顔で見てる。

だからSNSで分かりやすく名札つけてくれてありがとうねって感謝されちゃうわけだ。

これはもう、中国が一生懸命「内部分裂を演出」したつもりが、逆に誰がどこ寄りかのマップを全国に配ってくれたようなものね。

結局さ、倭国の左派の一部は「中国と仲良くしましょう」ってつもりでしゃべってるんだろうけど、中国側から見たら、高市たたきに使える便利な素材くらいにしか思われてない可能性が高い。

で、倭国の庶民からは「ありがとよ、誰がどっち側かよく分かった」と感謝を言われる。

もし本当に倭国の平和を考えるならさ、まずは倭国の有権者に向かって堂々と議論する。中国の国営テレビには、利用されないよう距離を取る。台湾の人たちの目線も、ちょっとは想像してみる。

これくらいはやってほしいよ。

高市が正しいかどうかは、最終的には倭国人が選挙で決めることだよ。

北京のスタジオじゃなくて、倭国の投票箱の前で決着つける。

それが、どんな思想だろうと、その思想で選ばれた倭国の政治家が守らなきゃいけない、それが良くも悪くも民主主義のルールってやつじゃないの？ November 11, 2025

田舎の暴走族のリーダーを
御用学者とネトウヨが勇ましいと称賛する

そんな感じの状況ですね

以前に書いたのですが

これがネトウヨ歓喜モード
櫻井よしこ咽び泣きモードなんですね

歓喜してますよね？
ネトウヨと御用学者が可視化されてます

自民党が衰退してるのに
高市政権は支持率が高いという無理筋

全体主義国家に反対して
自ら全体主義に加速することに加担する

これが妄想頓珍漢
パラレル国家と典型だということですね

この状態に水面下で協力する
それがオワコン野党第一党の立憲です

右とか左ではないですよ
その両方が加担して政治は宗教化します

これがどういうことなのか
基本的には憲法改正に向かうということ

オワコン自民党の党是なので

その原因なんですが
自民党セコムの立憲は野党を纏めません

少数与党だけど
高市政権は支持率が高いと喧伝します

そのお役目はメディア
経団連企業がスポンサーの政府広報です

どんなに下手を打とうが
そうしなければならない理由があります

それは合体するからです

去年から書いてますが
衆参過半数割れで合体しましたよね？

その先陣が維新でした

他にもいますよね
対決より解決という自由な民主党が

更に他にも存在しますよ

政策重視といいながら
確実に自民党をサポートしていきます

このようにして
養分になりながら自民党は続きます

持続可能な自民党
そういう構造ですし実際そうなっています

移民を推進したのは
移民に反対してる側が養分になってるから

全体主義に反対して
自覚なく大政翼賛化に加担していきます

中国に反旗を翻して
中国のような全体主義になっていきますよ

それが政治の宗教化

倭国は対米追従ですが
現在の米国は二層構造に二極化しています

トランプ政権は
戦前回帰の政権を助けませんし見放します

ロシアも中国も同じ
そして倭国は米中露から孤立していきます

擦り寄ってくるのは
欧州の戦争屋と米国戦争屋の残滓です

まるで北朝鮮のようです
どこが愛国保守なのかと思いますけどね

このように書きますと
wをつけたリプでお花畑が満開になります

それが全体主義の初期症状

倭国人のことを
中国人だとレッテルを貼って叩きます

それが権力の養分になります

当たり前ですよね
倭国人に対して中国がと叩くのですから

それが全体主義なのであって
それは少数を排除する空気感で始まります November 11, 2025

■新たな政局のキーは「野党・公明党」

この政治状況で鍵を握るのが、野党に転じた公明党である。TBSテレビ政治部・野党担当の奥村康平記者は「与党経験豊富な公明党が覚悟を持って野党に来たこと、ほかの野党とは違う力を持っているからこその存在感がある」と指摘する。

公明党は連立離脱後も26年間の与党経験を活かし、政治資金規制法改正案を国民民主党と共同提出するなど、独自の動きを見せている。斉藤鉄夫代表は「人物本位、政策本位で。どこかの特定の政党と協力しようという姿勢はない」と述べている。
自民党からすれば、26年間の選挙協力で得ていた「公明票」という選挙戦での強みを失った。一方、維新との選挙協力も難しい。この状況で公明党がどの勢力と協力するかが今後の政局に大きく影響する。

倭国政治は、自民・維新を中心とする「保守」勢力と、立憲・国民などの「中道」勢力があり、公明党はこの「中道」勢力の連携において大きなカギを握る存在になっている。

公明党の幹部は、党が掲げる理念である「大衆とともに」を実現するためには「与党と組むこともあれば、野党と組むこともある」と話す。今後の「野党・公明党」は、「保守」「中道」で揺れる今の政局に、大きなインパクトをもたらす可能性を有している。

「議員定数削減」は高市政権の将来を占う“試金石”? 野党・公明党が政局握るカギに? 連立組み替えから1か月の現在地【edge23】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
#Yahooニュース
https://t.co/C2FbDP2z2N November 11, 2025

「商工会議所の要望も、絶対に2割特例・8割控除を維持してほしいというものだった」「与党の税調でも検討されるだろう」

片山さつき財務大臣が、2割特例・8割控除の延長について言及した動画です。質疑者は、倭国共産党の田村智子衆議院議員。 https://t.co/Bl0y5Ldcry November 11, 2025