この件、事実関係がかなり違って伝わっているようなので整理しておきます。

まず、高市首相が「約1時間も遅刻した」という指摘は、会議そのものが約1時間押して始まっている以上、適切な評価とは言えません。開始時刻が変更されている以上、それをそのまま「本人の遅刻」と断じるのはミスリードに近いと思います。

次に、写真に写っている男性は「見知らぬ男性」ではなく、尾崎官房副長官です。政府の代表団の一員として同席している人物であり、「なぜ知らない男性が座っているのか」という疑惑の立て方自体が、前提から誤っています。

さらに、時間調整の背景として説明されているのは、政府専用機の整備遅延など運航上の要因であって、「服選びをしていたから」というような個人的なだらしなさを示す話ではありません。これは、首相個人の性格攻撃というより、単純に事実と異なる印象操作になってしまっています。

そして何より、高市首相は最終的に全ての公式日程に参加しており、「海外サミットをサボった」「仕事を放棄した」といったイメージで語るのはフェアではありません。忙しい首脳外交の現場で、多少の時間変更や移動トラブルが起こるのは珍しい話ではなく、そのたびに「遅刻だ」「不真面目だ」と決めつけていては、まともな議論になりません。

高市首相への好き嫌いは人それぞれですが、嫌悪感が先に立つあまり、事実誤認に基づく批判を拡散してしまえば、自分の信頼性も損なわれます。高市政権の政策や発言を批判するにしても、まずは正確な情報に基づいて議論することが大前提ではないでしょうか。 November 11, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

関西学院大学法学部生の皆様へ
11/27(木)11時～12時40分
「地域政策論1」の授業にて兵庫県知事斎藤元彦さんが登壇されます。

よろしければ是非、添付の画像を読んでから授業に臨んで頂ければと思います。
#関学
#関西学院大学

ツリーにて補足情報を追記していきます。 https://t.co/Jq1weRUApv November 11, 2025

石破前首相が、鈴木農水相による米の増産方針の撤回について「理解ができない」と発言。またお米券の配布についても、原資は税金であり、米の価格の高止まりを解消する方がよっぽど国民の税金の使い方として正しいと話した。

---文字起こし---
2025/11/23 ABEMA的ニュースショー
石「今、世界中、ニューヨークでもパリでもそうですね。おにぎり屋さん大人気なわけ。そうするとですねアジアも所得が上がってきた。そうすると倭国のお米食べたいなって人が出てくる。需要はあるんですよ。だとしたら増産に踏み切って、国民の食料に対する不安を払拭するということでやってきたわけで。なんでこの政策が変わるのか、私にはまだ理解ができないとこありますね」
千「この物価高対策でお米券配るというやり方についてはどういうふうに思われますか？」
石「だからお米券を配るよりも、経済的にまだ余裕のない人たちが望むときにリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金投入しないんだから。お米券って税金が原資だからね。国民の税金どう使いますかって話なんですよ。お米券をもらえば嬉しいだろう。だけどその原資なんですか？国民の税金でしょ。それよりはお米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに行ってもお米ないなぁと。でもお米高いよなぁという状態を解消する方が、よっぽど国民の税金の使い方として正しいんじゃないの」 November 11, 2025

【多文化共生トークセッションいin 茨木市、大阪】デマなどで排外主義に煽られる社会で、れいわ新選組の3人の市議の企画と努力で、「第1回知ってみよう　多文化共生トークセッション　共に生きるってどういうことだろう」が11月23日に、大阪府の茨木市で開催されました。3人の市議とは、山田さほ豊中市議、いとうゆうき東大阪市議、そして地元茨木市の森本れいこ市議。実は3人ともお連れ合いが外国人。森本さんのお連れ合いはシリア人、山田さんのお連れ合いはカナダ人、そしていとうさんのお連れ合いはミャンマー人です。現在、こうした外国人あるいは異なるアイデンティティを持った人たちは、この排外主義の風潮の中で、生きづらさあるいはそれを超えて恐怖さえ感じています。これに対して、その原因を語り合い、改めて多文化共生社会の道筋を作りたいというのが、今回のイベントの目的です。司会は地元で作家をしながら教員を生業とする小峰ひずみさん、加えて上村が参加しました。
　それぞれから、外国社会を知ったきっかけ、それぞれの社会の中での多文化主義の経験、そして現在の倭国社会の問題点が語られました。とくに、いとうさんからは、同化主義の強制による多様性抹殺の危険性、山田さんからは、トロント市の多文化共生政策の紹介と共に、豊中市の多文化共生政策の先進的蓄積と陰り、また森本さんからはイスラム社会への偏見、現代社会への不安や不満を制度の改善や社会の再生に向けるべきだとの話などがありました。
　上村からは、この状況を超えるために、3つのポイントを紹介しました。１）多文化社会（の負）の歴史を確認する。戦前の大倭国帝国では、「不平等な」関係ではありましたが、多くの倭国人が「外地」に移民として移動したし、そうした「外地」から多くの異民族が労働力その他として来日しました。それが現在も存在する在日コリアンを中心とするオールドカマーと呼ばれる人々の存在です。決して多文化社会自体は未経験ではありません。２）自分と異なる歴史・文化・アイデンティティをもった人たちに対して、良い意味での想像力を働かせてみる。外国人を怖いと思うなら、外国人はこの社会で倭国人に囲まれてもっと怖いと思っていないか。鎖国のような内向き志向ではなく、異なる存在への理解を広げる努力が不可欠。３）今回の機会のように、さまざまな外国人、あるいはそうした人たちとつながっている人たちさらに異なる文化や歴史、アイデンティティをもっている人たちと対面で話をしてみること、の重要性をお話しました。
　最近、東京で、たくさん中国人が入ってきたら、倭国の伝統文化が損なわれてしまうと心配する人の話を聞きました。お尋ねしたかったのは、現在倭国社会で、すでに漢字を使い、その変形であるカタカナやひらがなを使っているのも中国文化の影響です。中国政府はそれに特許料を払えと要求してはいません。そうした長い時間の中での文化の相互交流の歴史を忘れてしまったかのような発言、控えたいものです。第1回とありますが、今後も繰り返し開催したいとの希望も確認されました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃山田さほ、＃いとうゆうき、＃森本れいこ、＃多文化共生社会＜写真左：会場の風景、次：発題者の記念撮影、最後：上村の発言＞ November 11, 2025

全体として高支持率を維持していることもすごいが、「責任ある積極財政」については「評価する」が実に74％、中国に対する姿勢についても「評価する」が56％、そして外国人政策については「期待する」が62％。もうマスゴミの世論操作も通用しなくなってきたね。 https://t.co/X7NOUqOflF November 11, 2025

斎藤元彦兵庫県知事はね、自分がどんなに叩かれても、何も言わないし、文書問題の事も何も言わない。不平不満を漏らさない。でもずっと兵庫県のため、若者たち、子育て世代のための政策は考え続けて、話し続けている。障害者支援のマルシェも笑顔で声をかけ続ける。いつまでも兵庫県知事でいて欲しい https://t.co/eQuaVSfGVo November 11, 2025

堀江貴文×玉木雄一郎×森洋介 の #アベプラ 、素晴らしい内容でした。

特に前半。

いわゆる閣外協力（あるいは「コンフィデンス＆サプライ」Confidence and Supply（C&S））について話題になり、倭国維新の会と国民民主党とが、いずれも高市内閣に対する広い意味での閣外協力のスタンスを取っているとの前提で、どちらが政策実現パワーが強いか、議論されました。

私は、玉木さんと同意見で、与党として閣外協力する維新と、「コンフィデンス＆サプライ」も念頭に約束を履行させる国民民主党とは、高市政権に対して、かなり近いスタンスです。

Confidence and Supply（C&S） とは、議会制民主主義における政治用語で、
与党ではない政党が、
　・内閣への「信任（confidence）」
　・予算（supply）
に限って政府を支える形態です。 内閣不信任案には「反対」、予算案と関連法案には「賛成」、それ以外の政策では自由に賛否を決める、閣僚は出さない（＝閣外）という位置づけです。

もちろん、野党・国民民主党は、未だC&Sにコミットしていませんが、既に、ガソリン暫定税率の廃止を決めました。

凄いことです。

他方の与党・倭国維新の会。

もともと高市総理が総裁として決意していた政策以外の維新の独自政策で、既に実現した政策がありますか。

衆議院の比例区50議席の削減は、年内に決まりますか？
副首都法案は、来年の通常国会で成立しますか。
いずれも、具体的な法律案さえ未だ姿を現していません。

政策実現へ。

国民民主党は必ず、ご期待にお応えしてまいります！ November 11, 2025

落語家の「本当に倭国人か」発言を見た。何度でも書くけれど、ある国籍を保持しているとその国家の政策に沿って忠実になにかを実践する――と考えるのはすごいアホ https://t.co/EggyA2TbR5 November 11, 2025

なぜ、ここで立民と組むのか。外交安保の基本政策が合わないとして元々別れた相手を相互推薦することは論外ではないか。

次期衆議院選挙・福岡の８選挙区、立憲民主と国民民主が候補者を一本化へ…連合福岡と両党県連が方針確認 : 読売新聞オンライン https://t.co/k0KPQfodxS November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

読売新聞社の11/21～23世論調査

高市内閣支持率72％
　　　不支持率17％

高市内閣の中国に対する姿勢
評価する56％　評価しない29％

日米首脳会談
評価する77％　評価しない16％

外国人政策について
期待する62％　期待しない25％

左翼マスコミ＆野党の世論誘導に
遂に国民が全く反応しなくなった https://t.co/vzfmmnfjlE November 11, 2025

今日はスタンディングと私はポスターメンテのお付き合いもさせていただき、家主様に政策アンケートにご協力いただきました✨
消費税廃止とマイナンバーカード廃止してほしいというお声が多かったです‼️

実現するにはれいわを広めるしかない‼️

#れいわ新選組を広げよう
#山本太郎
#スタンディング
#ボランティア November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

越南战后人口恢复方式，当地女性忍痛还原全过程，其中一些方式让人感到咋舌！

1986年9月，在河内旧国会大楼里召开了一场并不起眼的人口学研讨会。与会的法国学者一边翻看数据，一边低声嘟囔：“十年出生两千万？这怎么做到的？”现场几位越南女代表默默交换眼神，没有回答。那一瞬间，把时间轴拽回1975年战火刚熄时的惨淡景象，再对照此刻高耸的出生曲线，反差感扑面而来。

把画面往前推：1945年，倭国宣布投降的广播还在街头循环播放，胡志明已在河内巴亭广场宣读独立宣言。四年不到，法国殖民军卷土重来，炮声又在红河平原震响。迪埃纳比占被攻破时，越南北方田地里的青壮年已所剩无几。法国人刚走，美国人立刻补位。从1955年到1975年，枪响整整二十年。官方统计，三十年动荡下去，越南直接损失超过八百万适龄男性，许多村庄甚至只剩老幼与妇女。

兵源枯竭、田地撂荒、工厂机器蒙尘，最棘手的却是人口性别比例的断崖。1975年全国普查，个别省份女比男多出两倍，一些山区县更夸张到三倍。缺兵少将不说，连最基本的劳力接替都成了难题。经济学家在报告上写下“人口红灯”，越共领导层连夜开会，结论只有一句：必须大幅度提升出生数，而且要快。

于是，恢复人口被冠以“最高政治任务”。越南当局先端出惯常做法：提高补贴、减免税赋、降低结婚年龄。女性法定婚龄被定在16岁，农村地区几乎无人质疑。安抚政策没多久就显得力度不足，干部们很快体会到什么叫“硬杠杆”效果有限，接下来登场的是一连串更激进的动作。

首先浮出水面的是半公开的一夫多妻。法律层面并未大胆修订，但在基层，默认与纵容俨然成为潜规则。广义江省35岁的退伍兵潘文勇回乡那天，村干部给他递来一张名单：九个待婚妇女，其中三人已带孩子。按照安排，这九名女子轮流到潘家做饭、过夜；怀孕生子后继续排队。有人忍不住问了句“这算合法吗”，村支书咂咂嘴：“国家需要，别抠字眼。”一句话堵住所有反对声。

与此配套的是愈发高压的舆论风向。“多生一个就是多贡献一枪”，成为报纸最常见的标语。胡志明市一位名叫黎氏莲的护士因拒绝生三胎，被街道办送进“思想巩固班”。培训结束，她仍坚持只要两个孩子，第二天人就被转去老街省边境扫雷——名义上“支援建设”，实则惩戒。两年后，她的护士证被吊销，案由是“消极配合国家人口战略”。

试想一下，当生育直接与政治忠诚绑定，女性选择几乎被抹平。为了“排队备孕”，基层干部要求妇女定期汇报月经周期。澄碧河流域的乡村，公社卫生员每天挨家挨户记录“例假本”，谁的生理期推迟就被提示“抓紧造人”。有些还拉上家长会，当众通报“生育落后户”名单，场面颇为尴尬。

不可否认，激烈手段确实带来立竿见影的数字。1976到1985十年间，越南总人口从四千余万跳到六千二百万，官方公布的妇女平均生育数高达5.3个。财政部那会儿干脆把奖励写进条文：三胎以上补粮票，五胎以上补现款，十胎则授“英雄母亲”称号并颁发终身津贴。很多家庭咬牙冲着津贴去，孩子一个接一个落地，连接生的接生婆都忙到虚脱。

然而，人口数字飙升，牺牲首先落在女性身上。孕期缺乏铁和蛋白质，产后感染又无抗生素保障，死亡率高得吓人。越南红十字会1983年内部统计，因难产死亡的农村妇女是战前的三倍。卫生部官员看完表格直摇头：“农具都砸光了还拼命生，这账怎么算？”

除了肉体折损，还有地位下坠。实行半隐藏式一夫多妻后，女子在家庭中更边缘。新娘被“分配”给退伍老兵的故事在集市口流传，带着苦涩的无奈。永隆省某村出现罕见反抗。21岁阮玉红被强迫嫁给一名上肢残疾退役军人，她父亲不同意，当夜就被带去“接受再教育”，两个月后回家时左眼已失明。事隔多年，阮玉红谈起那段往事，只有一句自嘲：“娘的肚子成了公物。”

时间指针拨到1989年，越南步入“革新开放”初期，经济活络，人口增长却开始压顶。粮食缺口一年比一年大，城区住房紧张，儿科病房常年爆满。国家意识到“人口红利”若无限放大将反噬经济，风向哗啦一声转向。1992年，越南正式颁布《婚姻家族法》修正案，白纸黑字禁止一夫多妻。三年后，《人口与计划生育条例》推出，“两个孩子”成为官方倡导口号。舆论从“多生光荣”瞬间转成“少生优生”，曾经的“英雄母亲”相继被取消补贴，奖章挂墙仅剩纪念意义。

政策急转弯让很多家庭措手不及。那些已生五六个娃的夫妇既丢了津贴，又扛着高昂抚养费。女性依旧是最大受害者，不少人在40岁不到时就因劳累和营养不良落下一身病。法律虽重申男女平等，但基层观念转变远不及文件快捷，许多男人仍对旧日“多妻”心存念想，家暴与弃养现象一度抬头。

走进二十一世纪，越南人口终于跨上一亿台阶，经济也因为庞大劳动力池子得以发力，电子零部件、纺织制鞋抢占全球市场。可若把镜头拉近农村，仍可见老旧的“英雄母亲”证书挂在破木墙上，尘土覆盖。政策一易，荣光即逝，留给这些女人的只有被透支的身体和摇摇晃晃的养老幻影。 November 11, 2025

＞中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました

→これは、ミスリーディングかな。
「沖縄は倭国ではない」とは、
中国の官製メディアは、報じてないですね。当然ですが。

以下が、環球時報の全文ですね。

【環球時報社説#：「琉球学」の研究はなぜ非常に必要なのか】

最近、福建師範大学が初めて立ち上げた中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の正式承認を受け、本格的に始動した。このことは国内外で広く注目を集めている。

琉球列島の地政学的位置、戦略的選択とその将来の方向性は、琉球自身の運命に関わるだけではなく、周辺国家や地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり、研究成果が次々と現れ、学科体系構築の段階にまで発展しており、「琉球学」の成立は自然な流れとも言える。

琉球列島は中国台湾島と倭国九州の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合っている。

1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」（多く与え、少なく求める）の政策で琉球を厚遇した。

1609年、倭国の薩摩藩が琉球に侵攻して領属下に置いたが、琉球は一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、倭国の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し併合の第一歩を踏み出した。

1879年には武力による威圧を通じて琉球藩を廃止し、沖縄県を設置し、琉球王国は倭国に正式に併合された。1945年の倭国敗戦後、米軍は琉球列島を占領し、その行政機構や公文書でも「琉球」という名称を使用した。

1972年、米日間の私的な取り決めによって琉球の施政権移譲が完了した。その後、琉球列島は倭国の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年以降今日まで、琉球列島の主権帰属については歴史的・法理的争いが存在し続けている。

全体として、「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学問であり、中国学・韓国学・倭国学と並列されるもので、単なる細分化ではない。

その核心は、歴史、文化、対外交流など複数の次元にわたって琉球を研究することにある。歴史面では、琉球の起源、明清との宗藩関係、倭国による併合の過程などが含まれる。文化面では、琉球語、民族衣装、建築、音楽、宗教などが対象となる。

対外交流の面では、対外経済往来、朝貢貿易、周辺国家との関係などが含まれる。また、「琉球学」研究は、近現代の「琉球問題」の議論にとって重要な意味を持ち、琉球の地位、社会状況、米軍基地など多くの現実問題の議論に必要な学術的支えともなる。

「琉球学」は「作る（立）」と「壊す（破）」を併せ持つ研究である。その「立」とは、中琉宗藩関係の歴史的実像を体系的に構築し、東アジアの伝統的外交体制研究を補い、充実させること。

「破」とは、倭国が一方的に語ってきた併合の歴史を解体することである。例えば、倭国の一部の人々は「日琉同祖論」を声高に唱え、琉球王国への武力併合を否認し、琉球王国を独立国家として認めようとしない。

また、倭国政府は琉球に対し差別と同化を並行して進める政策を堅持し、琉球が倭国のために払った犠牲を「制度化」し「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、倭国の同化政策の論理的基礎である。

現在、日米は琉球列島の「軍事要塞化」を加速しており、こうした動きは地元住民に「第二の沖縄戦」への深い不安をもたらし、住民は自らの故郷が再び倭国の「盾」にされることを強く懸念している。　

「琉球学」の研究は、こうした現実に対しても強い意義を持つ。近年、中国と倭国の双方で琉球に関する重要な研究成果が現れており、今後の研究は東アジアさらには世界へと広がり、時間軸も戦後と現代にまで延びるだろう。

「琉球学」学科体系・学術体系・話語体系の協同発展を体系的に推進することで、東アジア地域文化の調和・共生・開放・包容に新たな内実をもたらすはずである。

「琉球学」が国家級の「絶学」（重要希少学問）扶持計画に採択されたことは、中国の学界が学術的方法で東アジアの歴史叙述の再構築に関与しつつあることを意味する。

中国の「琉球学」研究は従来の断片化した状態を脱し、体系化・融合化・国際化の方向へ進むだろう。この研究の意義は単に学術の拡張にとどまらず、地域和平の維持、歴史的正義の実現、複雑な地政構造の中での中国の話語体系構築にも関わる。歴史の脈絡を深く掘ることでこそ、より包容的で持続可能な共存への道を見いだすことができる。 November 11, 2025

商务部长霍华德·拉特尼克（Howard Lutnick）11月24日在最高法院口头辩论后表示，川普总统将在关税案中获胜 🇺🇸 https://t.co/lbfLPoV0G7

“我们会赢这场官司。这已经非常明确了。”

“事实上，总统有各种政策和工具……他掌握232关税规则（在我部门），还有301、338。关税将会是本届政府国家安全战略的一部分。”

“你们会看到最高法院支持这位总统。” November 11, 2025

外国人政策大臣が小野田さんになって良かったと本当に思っです。
岸田政権からこれから中国人留学生を問題視していた小野田大臣は倭国の希望です。

「倭国人への奨学金予算が70億
国費留学関係予算が180億
倭国の子供たちが倭国の宝物ですよね？」
https://t.co/iPRzRu3Yw1 November 11, 2025

旗見せボランティアである「保守党埼玉」は、旗見せだけではなく、配布可能な「政策ビラ」を群馬支部（伊藤純子支部長）よりお預かりして、道行く方にお手配りしています。 https://t.co/6kMi5H5bhb November 11, 2025