高市朝鮮カルト大宰相閣下に3000万円をご寄進なさった、謎の神道団体、かむながらの総帥は、河井徳子さんという方のようです。

写真は、河井徳子さんの御父上が過去に設立した政治団体「大倭国菊水会」の街宣車。どうみても、街宣右翼。

河井さんのパパは、笹川財団と蜜月関係。つまり、高市閣下は、統一教会の重鎮、笹川一派の3000万円を貰っちゃったわけね。鵜飼献金。

この人脈は、皇后陛下雅子さまのおじいさまが水俣病チッソの社長だったことで、雅子さま叩きにも関与していたみたいな。

いやはや、魑魅魍魎の世界。いい筋の紳士たちと交流をお持ちの高市さん、素晴らしい宰相ですね。高貴な皆さんに囲まれてよかったですね、早苗ちゃん。

#高市辞めろ　#勝共連合　#右翼団体　#カルト　#政治資金規正法 December 12, 2025

高市早苗「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のふりをして少しでも得をしようと、そんな国民ばかりいたら倭国が滅びてしまいます」

当の高市早苗はちゃっかり「政治資金規正法の上限を超える額の企業献金」を受領していたわけです🙄 December 12, 2025

凄いですね高市早苗さん。

奈良の実業家川井徳子氏から1000万円、川井が代表の宗教的な法人「神奈我良」から3000万円の献金。父親が右翼団体大倭国菊水会の創設者川井春三氏、「さなえちゃん紅白饅頭」の販売元も川井が代表の企業。

そりゃ、献金やめられないし、政治資金規正法は抜け穴だらけ。 https://t.co/FkSUp7hK86 https://t.co/2s8bUOy1me December 12, 2025

🚨速報🚨高市早苗首相の政治団体「新時代政策研究会」が、2024年の自民党総裁選期間中に宣伝費として8,000万円超を支出していたことが、2025年11月28日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになりました。
この支出の主な内訳は、リーフレットの大量郵送、SNS動画制作、ウェブ広告などで、党員票獲得を目的とした大規模な広報活動に充てられたとみられます。
同団体の2024年収入は繰越金を含めて約2億954万円で、個人献金が前年比55％増の7,488万円に急増しており、総裁選出馬の影響が大きいと指摘されています。
一方、他の候補者の宣伝関連支出は大幅に少なく、例えば石破茂氏の陣営ではリーフレット作成費が約39万円、SNSバナー制作費が約3万円程度にとどまるなど、候補者間の資金力の差が顕著でした。
この件を巡っては、SNS上で「巨額の広告費で世論を操作した」「金で総理の座を買った」といった批判が相次いでおり、政治資金の透明性や党内のルール形骸化を問題視する声が強まっています。
ただし、現行の政治資金規正法上、この支出自体に違法性はありません。 December 12, 2025

参政党の政治資金をめぐる問題について、
市民の立場から、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発しました。
今は、政治資金規正法の厳格運用を求める署名を集めています。

参政党から倭国を守る会
一般社団法人TTBジャーナル @La_Rumba_Buena

動画で今回の経緯をまとめました。
「これはおかしい」と感じた方は、下記リンクからご覧のうえ、
署名にご協力いただけると嬉しいです。

立ち上げから1日で、50名以上の方が参加してくださっています。
引き続き、署名と拡散のほどよろしくお願いします。
署名はこちらから👇
https://t.co/W5bscZztC3

#参政党 #政治資金規正法 #政治とカネ
#刑事告発 #市民の力 #倭国の民主主義 December 12, 2025

違うんだよ。全然違う。
“法律に違反していないことを盾にしている“のは間違いであって、実際には明確に法律違反だよ。
　政治資金規正法は、5万円超のパーティー券収入は個々の購入者名と金額を収支報告書に記載する義務があり、それを怠った時点で違反。さらにキックバック分を記載しなかったのも違反。
“違反していない“と主張している政治家はほぼいないんだよ。ほとんどの当事者は“違反だった““申し訳ない“と認めている。
　じゃぁ、脱税かどうか？という話だが、 国税庁や財務省、検察の見解は一貫して“政治資金パーティー収入は非課税所得“であり、キックバックした金も政治活動費として使えば課税されない。
　だからこそ起訴されたのは“政治資金規正法違反“であって“所得税法違反（脱税）“ではないんだよ。これは“政治家だけ特別扱い“ではなく、誰でも政治献金やパーティー券購入は非課税になる現行法の仕組み。
“庶民から見たら脱税以上の凶悪犯罪“という感情はわかるが、事実ではない。間違ってる。
　あとは自分で政治資金は無税という基本的なことを、確認してくれ。 December 12, 2025

⭕️献金規制で疑念を払拭

斉藤代表、法案成立訴え抜く！
ユーチューブ番組で力説！

公明党の斉藤鉄夫代表は３０日に公開されたユーチューブ番組「反町理のソコが聞きたい！！」に出演し、国民民主党と共同で衆院に提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を巡り「公明、国民民主案を前に進めることが、国民の政治への疑念を払拭する唯一の道だ。ぜひ実現させたい」と訴えた。

　その上で「倭国維新の会は、これまで企業・団体献金は全面禁止と言ってきた。その第一歩として、規制強化案に賛成してほしいと真剣に訴えていきたい」と述べた。

　また、１１月２６日の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）が献金の規制強化を迫られ「そんなことより」と発言したことに関して、斉藤代表は「自民党は解党的出直しを行うと総括した。その反省の念が薄れてきているのではないか」と指摘した。

　一方、同党首討論で斉藤代表が「非核三原則」を取り上げたことについて「非核三原則は公明党が初めて国会で訴えて、国会決議まで引き上げた重要な原則だ」と強調。その上で「高市首相は（答弁で）将来にわたり今後も堅持するとは言っていない。非核三原則を見直す方向も考えられる」と懸念を示した。

#公明新聞電子版 2025年12月01日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

「人柄が信頼できる」へー

•経歴詐称「米国議会立法調査官」を名乗る
•政治資金規正法違反疑惑
•総務省行政文書「捏造」発言
•統一教会を知らなかった発言
•書籍HITLER(ヒトラー)選挙戦略（ネオナチの絶版書籍）に推薦文

#高市早苗 https://t.co/QLhm31TNwE December 12, 2025

最近「匿名寄付ランキング」という表が拡散され、自民党が“匿名ゼロでクリーン”と主張する投稿が目立っています。
しかし、この比較は政治資金の仕組みを極端に誤解させる「典型的な統計トリック」です。
まず、この表が扱っているのは政党収入の中でもごく一部である「5万円以下の少額市民寄付」だけ。
　政党の資金源の中心である「政党助成金」「企業・団体献金」「パーティー券収入」といった巨大項目は一切含まれていません。これでは政党の資金構造を比較することは不可能です。
　自民党は政党助成金だけで136億円、企業・団体献金も20〜30億円、パーティー券収入も巨額。このため「少額寄付に依存しない」だけであり、匿名ゼロ＝クリーンという話ではありません。
　そもそも匿名寄付は政治資金規正法で認められた“5万円以下の一般市民の寄付”であり、違法性はゼロ。問題視されるべきは帳簿に記載しなかった裏金や不記載であり、これは匿名寄付とは無関係です。
　むしろ国際的に最も問題視されるのは「企業・団体献金」の方です。
　企業・団体献金は政策を歪めるリスクが高く、実際に建設業界や医療団体、防衛産業など、献金企業の利益に直結する政策が優遇されやすいと多くの政治学者が指摘しています。
　欧州では企業献金を禁止または厳しく制限している国も多く、透明性の高い政治を実現するための国際的潮流になっています。
　「匿名寄付ランキング」は、そうした本質的な問題を覆い隠し、あたかも“市民寄付の多い政党が悪”で“企業献金と税金で潤う政党がクリーン”かのように印象操作するものです。政治資金は全体構造を見なければ実態は分かりません。

#政治資金の透明性
#企業献金を考える
#統計トリックに注意 December 12, 2025