本日の党中央幹事会の冒頭挨拶で、斉藤代表から政府の総合経済対策はじめ3点について発言がありました。大要次の通りです。

第一に、総合経済対策について。
明日閣議決定される予定。公明党が主張してきた子育て世帯への即効性ある支援が盛り込まれる事は評価したい。
今後、低所得世帯、中堅所得世帯への即効性ある支援が課題となる。
重点支援地方交付金については、国会、地方議会のネットワーク政党としての公明党の見せ所になる。

第二に、政治改革について。
昨日、国民民主党と共に政治資金規正法改正案を国会提出した。柱として、①量的規制の強化、②受け皿の規制として党本部と都道府県組織に限定。
幅広い合意が得られるよう頑張りたい。

第三に、東京電力柏崎刈羽原発の視察について。
11月24日に現地視察する予定。公明党としては、規制基準に合致し地元の理解が得られた原発の再稼働は認める立場。安全性確保に向けた現場の状況を確認したい。 November 11, 2025

「無知」と「軽率さ」が重なると、こういう「恥ずかしい発言」につながるということらしい。
私が「元監査人を詐欺師と示唆してくれた」「これでいい加減信じてくれますよね」などと大騒ぎしている。
しかし、「元監査人」がどういう人物かについては、（私が、関係者から質問される度に、必要に応じて、元監査人の実名と同姓同名の人物について認識していることを話して注意を呼び掛けていることもあって）少なくとも大石知事の「政治とカネ」問題に関わった県議会関係者、マスコミ等は十分に認識した上で、この問題に対応しているはず（長崎地検担当検事にも、いち早く注意喚起）。
大石知事は、元監査人の「証言」や「攻撃」で追い込まれているのではなく、選挙運動費用収支報告書、政治資金収支報告書に、自ら（自陣営で）行った記載や訂正記載で明らかになった事実について、「合理的な説明」が全くできないことによって窮地に追い込まれているだけ。
大石知事は、元監査人に「政治資金監査」を依頼しただけではなく、「2000万円架空貸付金問題」について「発覚したら大変なことになる」と指摘され、「対応」を相談し、隠蔽の方策を助言されていた。その時期に、公務の合間を縫って沖縄まで行って元監査人に会っている。
そして、当時、大石知事と同様に、「経歴・職業」についての元監査人のウソを信じていた「後援会元職員」に対して、大石知事の指示に従って対応していただけなのに、「元監査人と結託して後援会の資金を不正出金した」などという、全く事実無根の疑いをかけ、元職員に自宅待機を命じた末、不当解雇するなどした。
長崎地検の不当な不起訴処分後の検察審査会への審査申立で、政治資金規正法違反の嫌疑の根拠とされているのは、その「元職員」の供述であり、元監査人の話ではない（【長崎県大石賢吾知事検察審査会申立書】https://t.co/7aRlRmF2Q9）。
上記のことは、大石知事の「政治とカネ」問題について報じているマスコミ関係者、追及している県議のうち、まともな人なら誰もが認識しているはずのこと。それを、知らないのか、無視しているのか、「元監査人の正体が明らかになった」と言って騒いでいる山口という人物は、「若気の至り」にしては、「あまりにみっともない」と言うほかない。
それだけではなく、これまでの発言には、私が代理人となっている「元職員」に対する看過できない重大な名誉毀損が多数あり、刑事、民事の責任が生じることは言うまでもない。
このような人物の言うことを真に受ける人間は殆どいないと思うが、もし、現職知事やその周辺が、このような人物と関係しているようなことがあれば、それ自体が、重大な問題になりかねない。 November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－前半（鳴門市議会議員選挙5日目）

鳴門市議選5日目となった昨日は愛媛県四国中央市の佐藤議員、西条市の八木議員が応援に駆けつけています。
 
本日は鳴門市健康福祉部人権福祉センターにおいて「風力発電について」の個人演説会を無事に終えました。
 
最終日となる明日は、参議院の宮出ちさと議員が鳴門市にやって来ますので、ぜひ街頭演お集まり下さい🇯🇵
【かさはらしょうご】への暖かいご支援をどうぞよろしくお願いします。
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の前半部分をご紹介します。
 
<グローバリズムと国益の確保>
・神谷代表
グローバリズムを「富や権力が一部のグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って世界を動かす行為や思想」と定義し、民営化、格差拡大、移民問題、戦争のビジネス化、脱炭素ビジネス、DEI推進といった政策がこの流れに該当すると指摘
トランプ大統領の「アメリカファースト」を「自国のことは自国で決める」という考え方と捉え、行き過ぎたグローバリズムの修正として評価し、倭国もアメリカと足並みを合わせるべきだと主張

・高市総理
グローバル化は世界経済に貢献したが、国内産業の空洞化や経済的依存関係の武器化という問題も生じている
倭国の国益を確保し、同盟国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、自国の産業・雇用を守ることは当然である

<SNS規制、虚偽情報、外国勢力による影響工作>
・神谷代表
新型コロナウイルスワクチンに関する情報がSNSで削除された事例に言及し、特定の発言を規制することは表現の自由との兼ね合いから慎重に行うべき

・高市総理
違法・有害情報は深刻な課題だが、表現の自由と透明性の確保に十分配慮が必要であり、虚偽情報の判断は難しいため、公共の福祉の観点から対応を検討する必要がある

・神谷代表
参政党がロシアの工作によってSNS投稿が拡大したと国会で指摘されたことに対し、根拠となる資料の提示がないまま特定政党に言及するのは印象操作であり、不当な侵害である

<スパイ防止法と政治資金の規制>
・神谷代表
外国からの影響工作に対処するため、スパイ防止法の制定を強く要求

・高市総理
スパイ防止法の制定は自身が総裁選挙で訴えた方針であり、外国勢力からの工作や情報窃取から倭国社会や民主主義を守るため、外国代理人登録制度なども含めて検討を進めていきたい

・神谷代表
外国人資本比率の高い企業からの献金や外国人による政治資金パーティー券の購入について、影響工作を防ぐために完全禁止または透明化すべき

・高市総理
政治資金規正法における外国人等の寄付禁止規定の趣旨を説明しつつ、議員立法で導入された上場企業に対する例外規定や、罰則のないパーティー券購入の禁止規定について、経緯を踏まえて完全禁止の導入を検討する必要がある
#参政党
#金城みきひろ
#かさばらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

原則企業団体献金禁止と言いながら例外として「その他政治団体」からの献金を認める、立憲維新案は最悪。
この例外をどんどん使うのが国会議員やからね。
政党支部も本来は例外的位置付け。
ところが国会議員たちはこの例外を原則のように使って政治資金規正法を骨抜きにした。
立憲維新案はまたそうなる。
政党内移動などを除いた完全禁止をやるなら、それが良いが、原則禁止の立憲維新案は最悪。 November 11, 2025

@tomohiro811　さん
私の大石知事の告発は、公開された選挙運動費用収支報告書、政治資金収支報告書の記載内容やその訂正及びそれに関する大石知事側の説明の不合理さ等を根拠に行っているものであり、元監査人とは全く無関係です
「３０年の時を経て長崎の地で一緒になって大石知事を攻撃している」の「一緒になって」の部分は全く事実に反しており、それ自体が名誉毀損ですが、「詳しくはまた別動画で後日詳細を解説」をした場合、さらに重大な名誉毀損になりかねないので警告しておきます。
①の事件は、確かに私が広島地検時代に担当した事件です。県警を主導し、地検検察官として主体的に関わった事件です。
この事件については当時の記事にも書かれているはずですが、「電算ソフト会社」の社長Mは、売上の実態の殆どない会社を優良企業であるように見せかけ、上場の話まで進めていたという大胆な詐欺事件です。
しかし一方で、Ｍは、確実に裏のとれる事実を供述する部分もあり、そのような信用性のあるＭの供述を根拠に、県からの不正受給の詐欺で元県議会副議長を逮捕・起訴し、問題なく有罪判決が出ています。
私は、その時以降のＭのことは全く知りません。①の事件での巧妙な手口からすると、その後も同種犯行を繰り返していても不思議はありませんが、具体的には知りません。
昨年の７月頃、大石知事の2000万円の架空貸付問題が表面化し、政治資金収支報告書の修正と大石知事の説明の不合理性を根拠に政治資金規正法違反で告発した際、2000万円問題の表面化の原因になったのが大石知事と「元監査人」とのトラブルでした。
その後、10月末に、私が長崎県総務委員会に参考人として出席した際、直前に2000万円問題の表面化の原因になった大石知事の「元監査人」の「ＫことＭ」が「詐欺師」だとする告発文が県議会議長宛てに届いたと、取材してきた記者から聞きました。その文書の内容から、「元監査人」のＫの本名がＭと同姓同名だったことがわかり、上記①の事件で担当したＭと同一人物である可能性が高いと認識しました。
その頃、長崎地検の一連の告発事件の担当検察官に、Ｍは私が３０年前に広島地検で起訴した人物である可能性が高いので、同事件での経験から、Ｍの供述の信用性には留意が必要と助言しておきました。
その後、Kから、私の事務所の公開アドレス宛に、告発人への情報や資料を提供するメールを送ってきたことが何回かありました。
今年の３月、知人に紹介され、大石後援会の「元職員」から後援会との法律問題について代理人を受任するととともに、「元監査人」のＫから金銭的被害を受けた問題についても相談を受けました。それ以降、元職員にはＫとは完全に接触を断ってもらっており、私が、Kに対して、元職員の代理人として法的対応を行っています。そういう意味で、私は「元監査人」とは対立する関係です。
私と上脇教授が当初行った大石知事の告発のうち402万円の公選法違反は、「元監査人」の登場よりずっと前ですし、2000万円の政治資金規正法違反も、収支報告書の訂正の事実とそれについての大石知事の説明の不合理性を根拠としています。
今年10月に行った大石知事の政治資金規正法違反事件の不起訴に対する検察審査会申立においても、犯罪の根拠としている証拠は、すべて「元職員」の供述であり、「元監査人」の供述は一切根拠としていません。
「元監査人」と「一緒になって大石知事を攻撃している」などという事実は全くありませんので、そのような発言に対して厳重に警告します。 November 11, 2025

🔵献金規制へ法案を提出

受け手を制限、額に上限も！

公明、国民民主両党は１９日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。

　改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間７５０万～１億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の２割（最大で年間２０００万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。

　政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間１億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間２０００万円を上限にする。加えて、個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は２０２７年１月１日。

　西田幹事長は、同改正案の意義について「受け手を県連に絞ることで、『政治とカネ』の問題が起きる環境を変えていく」と強調。「受け手と上限を制限する趣旨を、国民の皆さまに理解していただけるように励んでいく」と語った。

■（中国の倭国産水産物の輸入停止）粘り強い対話で打開を

　一方、中国が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたことについて記者団から問われ「今年１月に訪中した際に輸入解禁を強く要請し、ようやく輸出できるようになったことから誠に残念だ。日中それぞれが今、冷静に対応していくことが大事だ」と力説。「閉ざされた扉を粘り強く対話によって開いていく必要がある。公明党は今の状況を変える努力をしたい」と述べた。

　また、物価高対策として子ども１人当たり２万円の現金給付を児童手当に上乗せする形で政府が検討していることでは「公明党は即効性のある対策が必要だと政府に申し入れてきた。即効性があり、今ある制度に乗せて事務負担を生じさせないという意味では評価できる」との見解を示した。

#公明新聞電子版 2025年11月20日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

◎裏付け調査しなかった理由　被告側「取材源秘匿」　高松地裁　平井議員の名誉毀損訴訟

政治資金パーティーの収支報告書の記載を巡り、上映された映画や報道で名誉を毀損（きそん）されたとして、自民党の平井卓也衆院議員が映画監督の大島新氏と映画製作会社「ネツゲン」（東京）、瀬戸内海放送（KSB、高松市）を相手取った訴訟の第2回口頭弁論が18日、高松地裁であった。
　原告側は「疑惑の根拠としたパーティー券購入依頼書について、平井氏側が作成したと思うとした女性の話を裏付け調査もせずに映画を上映、ニュース報道したのは重大な過失がある」などと主張。これに対し、大島監督とネツゲンは準備書面で「疑惑の存在を指摘しただけ。（女性の話について）取材源の秘匿は報道の原則で当然の措置だった」などと反論。KSBも準備書面で「取材源を秘匿することができなくなる恐れがあったから」とし、「平井氏側が違法行為を行っているかのような印象を視聴者が抱いたとしたら、それは視聴者の判断でKSBに責任はない」などとした。
　この日、大島監督は意見陳述で「公益性などがあり、取材を尽くした上で事実を明らかにしようとするものであれば、健全な民主主義には不可欠。（依頼書で）10枚のパーティー券購入を依頼しながら出席者を3人に限定するという不自然さについて、いまだ明快な答えは得られておらず、疑惑は残ったまま」などと述べた。
　訴状などによると、大島監督が製作した2022年1月公開の「香川1区」には、百十四銀行の関連会社の女性職員が登場し、平井氏側のパーティー券購入疑惑を指摘。KSBも上映から2年半たった24年8月、総選挙投開票の2カ月前のニュースで、大島監督からの紹介を受けて同じ女性職員にインタビューし、平井氏の疑惑として報じた。しかし、今年に入り、疑惑とされた依頼書は百十四銀行が作成したものだと判明し、同銀行も既に「平井事務所関係者の関与は一切ない」と公表している。
　映画を受けて、大学教授が政治資金規正法違反容疑で平井氏を告発していたが、高松地検は不起訴処分としている。

#高松地裁
#名誉毀損訴訟
#平井卓也
#政治資金
#香川1区
#ドキュメンタリー映画
#大島新
#KSB
#百十四銀行 November 11, 2025

🔵政府、経済対策を決定へ

物価高、重点支援地方交付金が拡充！
地域に適した対策実行を！
ネットワーク政党の力生かす！

■中央幹事会で斉藤代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は２０日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府がきょうにも決定する総合経済対策について「わが党は（自治体独自の物価高対策に活用できる）重点支援地方交付金の拡充を主張してきた。各地域で最も適した物価高対策が進むよう、ネットワーク政党としての力を生かして頑張りたい」と強調した。

　斉藤代表は、１９日に行われた自民、公明両党の政務調査会長による会談に触れ「既存の制度を利用した子育て世帯への即効性ある支援策が示された。この点は評価したい」と言及。その上で「今後は低所得者、中間所得層への即効性ある支援をどうするか詰めていくことが課題だ」と指摘した。

■献金規制の強化で政治資金を透明化

　国民民主党と共同提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案については「量的規制として寄付の上限を設ける。受け手を政党本部と都道府県単位の組織に絞り、（政治資金の）透明化を図る」と説明。政治家個人が代表を務めることが多い政党支部への献金が制限されることを踏まえ「基本的に政党への献金という性格になり、国民の疑念払拭につながる。大きな政治改革につながっていくので、幅広い合意が得られるよう、国民民主と共に頑張りたい」と述べた。

　一方、２４日に新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察する予定を報告。同原発では再稼働に向けて地元の理解を得るための取り組みが進められていることから「党として安全性確保に向けた取り組みなど現場の状況を確認したい」と語った。

#公明新聞電子版 2025年11月21日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

🟣企業・団体献金

規制強化へ法案提出！
受け手を制限、額に上限も！
公明、幅広い合意形成に努力！

公明党は１９日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を国民民主党と共同で衆院に提出しました。法案提出後、公明党の西田実仁幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説しました。

　改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間７５０万～１億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の２割（最大で年間２０００万円）に設定しています。

　政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間１億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間２０００万円を上限に。加えて、個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込みました。施行日は２０２７年１月１日。

　公明党の斉藤鉄夫代表は２０日の党中央幹事会で、政治資金の透明化を図る同改正案の意義に触れ、政治家個人が代表を務めることが多い政党支部への献金が制限されることを踏まえ「基本的に政党への献金という性格になり、国民の疑念払拭につながる。大きな政治改革につながっていくので、幅広い合意が得られるよう、国民民主と共に頑張りたい」と訴えました。

#公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

@47news_official 公明党が連立離脱前に自民党に示していた政治資金規正法の中で上限二千万円とする案でしたら、国民だけでなく立憲民主も他党も法案提出を一緒にすべきではないか？本来は、原則全面禁止が望ましいが、段階を経るという事で公明党案が現在ではベターな法案に思います。まずは野党が結集して欲しいです。 November 11, 2025

@sand_storm_sssk 裏金（うらがね）は、通常、意図的に報告を避け、使途不明の資金を隠す行為を指す。政治資金規正法違反で、キックバックなど系統的な場合が多い。一方、不記載は報告書の記載ミスで、訂正可能。境界は「意図性」と「規模・継続性」。例: 単発ミス vs. 隠蔽目的。詳細は法令確認を。 November 11, 2025

立民・石川香織氏「夫への賃料１４１万円」に「他議員と異なり法的に問題ない」（デイリースポーツ）

「他の議員は問題あるけど私は立憲民主党だから問題ない」という解釈で良い？
夫は政治資金規正法違反で有罪になった事があるのにグレーゾーンを狙ってるって最低だな。 https://t.co/8Euz8cg18k… November 11, 2025

何も成立しないなら
公国案が提出されたら
公国案を丸のみしようという話は野党各党から出ていたので

公明党がリードして、とりあえずの政治資金規正法改正が実現することを願います November 11, 2025

政治資金規正法に則り地方自治体でフルオープンされている、各政治団体の政治資金収支報告書を見て行けば良いじゃん。 https://t.co/TabgKRATn5 November 11, 2025

♪キックバックの唄
バックを貰うの政治家で
キック食らうのは下っ端さ
そういう風にできている
ザル法・政治資金規正法
それでも捕まるバカもいる

頭悪いねえ　
言ってるじゃないの
https://t.co/3jKW3v4yR4
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です

https://t.co/1x2jKM2S4T November 11, 2025

@8yGKnN9pDxURlqz しかし、共催の明記なしで各政治団体が何を行っているかを収支報告書の記載だけで把握できる人などいないと思います。政治資金規正法上の義務ではなくても、総務省発行の国会議員関係政治団体の収支報告の手引きには「国民から見て分かりやすい収支報告書等の作成に努めて下さい。」と記されています。 November 11, 2025

これは資源を適切に管理し、漁業を持続可能にするための措置です。

○適格消費者団体の認定更新
公益社団法人全国消費生活相談員協会が、消費者契約法に基づき、適格消費者団体としての認定有効期間を更新しました。この団体は、消費者の皆さんを悪質な契約から守るための差止請求などを行っており、皆さんの消費生活の安全を守る重要な役割を担っています。

○政治資金規正法に基づく政治団体の異動
政治団体の届出事項に異動がありました。
- 国民民主党：会計責任者が濱野喜史氏から濱口誠氏に変更されました（令和7年10月1日付）。
- 自由民主党本部：代表者が高市早苗氏から石破茂氏に、会計責任者が鈴木俊一氏から森山氏に変更されました（令和7年10月4日付、7日付）。
- チームみらい：主たる事務所所在地が東京都港区赤坂から東京都港区南麻布に変更されました（令和7年10月26日付）。
- 立憲民主党：会計責任者が津村啓介氏から稲富修二氏に変更されました（令和7年9月24日付）。
これは政治資金の透明性を保つため、国民に公表されるものです。 November 11, 2025

一気に進んでる感じするな
進めるからにはちゃんと実行してくれよ
議員定数の削減と政治資金規正法
政治家のお金の問題は議員定数削減の議論にも直結してくる。
というか、個人的には国会中継も切り取りされる時代だから、議員削減せんでも判断材料はいくらでもあると思うんだよね November 11, 2025

@m703 @Mo20ZupFZz3Gjtd 倭国社会に極めて大きな衝撃を与え、政治資金規正法改正や宗教2世問題の議論を加速させた

→ これらの点で「政治的テロ」に該当すると考えますし、
世界的にもそう見ている層はいますね。
FBIとかはそういう認識だそうですよ？
ちょっとはお調べになったら如何ですか？ November 11, 2025

@ramennoodle8 ほんそれ
生きててこの辺りどーなったか知りたかった😭
財政法違反
公職選挙法違反
公文書管理法違反
政治資金規正法違反
楽しみがなくなった
あ、山上は無期懲役で November 11, 2025