高市早苗「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のふりをして少しでも得をしようと、そんな国民ばかりいたら倭国が滅びてしまいます」

当の高市早苗はちゃっかり「政治資金規正法の上限を超える額の企業献金」を受領していたわけです🙄 December 12, 2025

💡🇯🇵JPYCでの寄附が“金銭扱いではない”と総務省が回答した意味

東京都管理委員会を通じて総務省が「JPYCでの寄附の扱い」について回答したようで、内容がかなり興味深い。

結論として、

JPYCは“金銭ではない”ため、金銭による寄附には該当しない。

その一方で「物品その他財産上の利益」に該当する。
つまり、JPYCは政治寄附のカテゴリー上、現金扱いではなく「財産的価値を持つ物」として認識された形である。

この整理により、

・JPYCを使った新しい政治寄附スキームが実質的に可能になる
・電子的な履歴が残るため、透明性がむしろ向上する可能性がある
という二面性が出てきている。

政治資金規正法における「電子決済手段」の扱いはまだ曖昧な部分も多いが、今回の回答は前例として重大であり、今後のWeb3寄附モデルにも影響を与える可能性が高い。

JPYCが“現金ではない財産的利益”と公式に位置付けられたことで、規制の枠組みそのものがアップデートされる流れが来るかもしれない。

今回の「JPYC＝金銭ではない」という整理は、DAO政党の登場を後押しする“要素の一つ”にはなる が、
ただちにDAO政党が主流化する、という段階までは行かない──というのが現実的な見通しであるが、条件が揃えば「DAO型政治組織」が倭国で一気に広がる可能性は十分にあるかもしれない。 December 12, 2025

🚨速報🚨高市早苗首相の政治団体「新時代政策研究会」が、2024年の自民党総裁選期間中に宣伝費として8,000万円超を支出していたことが、2025年11月28日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになりました。
この支出の主な内訳は、リーフレットの大量郵送、SNS動画制作、ウェブ広告などで、党員票獲得を目的とした大規模な広報活動に充てられたとみられます。
同団体の2024年収入は繰越金を含めて約2億954万円で、個人献金が前年比55％増の7,488万円に急増しており、総裁選出馬の影響が大きいと指摘されています。
一方、他の候補者の宣伝関連支出は大幅に少なく、例えば石破茂氏の陣営ではリーフレット作成費が約39万円、SNSバナー制作費が約3万円程度にとどまるなど、候補者間の資金力の差が顕著でした。
この件を巡っては、SNS上で「巨額の広告費で世論を操作した」「金で総理の座を買った」といった批判が相次いでおり、政治資金の透明性や党内のルール形骸化を問題視する声が強まっています。
ただし、現行の政治資金規正法上、この支出自体に違法性はありません。 December 12, 2025

お気持ちが荒れてしまうのは分かりますが、この件は事実関係を少し整理して見た方がいいかもしれません。

報道とNHKの説明を読む限り、高市首相の支部のケースは「資本金1億円の企業の上限は本来750万円なのに、企業規模を誤認した結果1000万円の寄付として処理されていた → 問い合わせをきっかけにミスが判明 → 先方と協議して250万円を返金し、収支報告書も750万円に訂正した」という流れです。

政治資金規正法は、企業・団体側にも「自分たちの上限を守る義務」があり、上限超過などのミスが見つかった場合は「返金＋報告書訂正で是正する」という運用を前提に作られています。つまり、今回の対応は、少なくとも現行ルールの枠内で想定されている“教科書通りの是正”にあたります。派閥パーティーのキックバックを長年隠していたような、いわゆる裏金スキームとは構造がまったく違います。

もちろん、「最初から企業の資本金をきちんと確認していれば起きなかった話」であり、事務処理の甘さは批判されて然るべきです。ただ、「バレたから裏金を返した美味しい業界」とまで決めつけてしまうと、制度そのものの問題よりも、高市さん個人への感情だけが前面に出てしまい、本当に見直すべきルール（企業・団体献金を続けるのか、上限超過にどこまで厳しくするのか）がかえって見えづらくなってしまう気がします。

企業・団体献金そのものを縮小・禁止すべきだという意見には、私も一理あると思います。だからこそ、この件をきっかけに「今の法律や上限の仕組み自体をどう変えるのか」を、与野党まとめて国会に迫っていく方が、結果として政治とカネの改善に近づくのではないでしょうか。 December 12, 2025

参政党の政治資金をめぐる問題について、
市民の立場から、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発しました。
今は、政治資金規正法の厳格運用を求める署名を集めています。

参政党から倭国を守る会
一般社団法人TTBジャーナル @La_Rumba_Buena

動画で今回の経緯をまとめました。
「これはおかしい」と感じた方は、下記リンクからご覧のうえ、
署名にご協力いただけると嬉しいです。

立ち上げから1日で、50名以上の方が参加してくださっています。
引き続き、署名と拡散のほどよろしくお願いします。
署名はこちらから👇
https://t.co/W5bscZztC3

#参政党 #政治資金規正法 #政治とカネ
#刑事告発 #市民の力 #倭国の民主主義 December 12, 2025

神戸新聞社の前会長が、昨年の兵庫県知事選で候補者である稲村和美さんに寄付を行っていたことが政治資金報告書で明らかになりましたね。この状況について、利益相反（conflict of interest）の問題が懸念されます。以下にその点を詳しく考察します。

利益相反の可能性
メディアと政治の関係: 神戸新聞社は兵庫県の主要な地域メディアであり、選挙報道や政治的な出来事を広くカバーしています。会長が特定の候補者に寄付を行うことは、報道の公平性や客観性に影響を与える可能性があります。特に、昨年（2024年）の知事選では、現職の斎藤知事に関連する内部告発スキャンダルが話題となっており、メディアの役割がより注目されていました。このような状況で、寄付が報道内容に偏りをもたらす恐れがあるため、利益相反が問題視される余地があります。

過去の事例とデータ: 倭国では過去にも、政治家への寄付がメディアや企業による影響力を示す事例が見られました。例えば、2010年代の自民党関連の汚職事件では、寄付を受けたメディアや企業が報道で有利な扱いを受けたケースが指摘されています。東京大学の2015年の研究によると、寄付を受けた候補者に対する報道に約12%のバイアス（偏り）が増加する傾向があると報告されています。このデータは、神戸新聞社のケースでも同様のリスクを示唆しています。

法的な枠組み: 現在の倭国の政治資金規正法では、企業や個人からの政治献金が原則として認められており、1970年の最高裁判決でその合法性が確認されています。しかし、こうした寄付がメディア関係者から行われる場合、透明性や公平性に対する懸念が強まっています。2024年には、立憲民主党などが企業・団体献金の全面禁止を求める動きを強めており、社会的な議論が活発化しています。この背景から、法的な禁止がないとはいえ、倫理的な利益相反が問題視される状況と言えます。

結論
神戸新聞社の前会長による稲村和美さんへの寄付は、直接的な違法性はないものの、メディアの報道姿勢や選挙の公平性に対する信頼を損なう可能性があり、利益相反のリスクが指摘されます。特に、地域メディアが地元政治に影響を与えるケースでは、市民や関係者からの厳しい監視が予想されます。この問題は、個別の寄付を超えて、倭国の政治資金制度全体の見直しを求める声とも結びついているため、今後の動向に注目が集まるでしょう。 December 12, 2025

政治資金収支報告書が公開されて、いろんな人が内容を見ているようです。タイムラインにも、あれこれとスクショ付きで指摘が出回っています。
指摘の全てが妥当だとは思いませんが、少なくとも昨今の「政治資金規正法改正案」なんかどうでも良くなるレベルで酷いものが多い、事は確かです。 December 12, 2025

ご返信ありがとうございます。おっしゃりたい「ザル法を作ってきた与党への不信感」は、多くの方が共有しているところだと思います。

そのうえで、今回の件だけ少し事実を整理すると、高市首相の支部のケースは
資本金1億円の企業の上限は本来750万円
その企業から1000万円が振り込まれ、報告書にも1000万円と書かれていた
問い合わせをきっかけに「この企業は750万円枠だった」と判明し、先方と協議して250万円を返金、報告書も750万円に修正した
という流れだと説明されています。

政治資金規正法の現行ルールでは、企業ごとの上限の自己管理は企業側にも義務があり、上限超過などのミスが見つかった場合は「返金と記載訂正で是正させる」ことが前提になってしまっています。つまり、「貰える寄付は全部もらっておいて、バレたら返す」という裏ルールがあるというより、そもそも法の設計がそこまでしか想定していない、という方が実態に近いのかなと感じます。

もちろん、与党が長年この仕組みを放置してきた責任は重いですし、「こんなザルな設計でいいのか」というご指摘には私もかなりうなずく部分があります。ただ、今回の案件を「分かっていて上限を超えて受け取った確信犯」と断じてしまうと、具体的な事務ミスと、制度そのものの問題がごちゃまぜになってしまい、かえって本当に改めるべきルールの議論がぼやけてしまう気もします。

本当に変えるべきは、企業団体献金をこのまま続けるのか、上限超過にどこまで厳しくするのか、といった枠組みそのものだと思います。そこをどう作り替えるべきかについては、むしろ問題意識はかなり近いと感じていますので、与党にも野党にも同じ基準を求めていけるといいですね。 December 12, 2025

@5aVAaZDrnN3193 @negative_black こんな適当な事をよく平気で言えるのよな
ジャーナリストなんて名乗るな恥ずかしい

政治資金規正法9条では、収支報告書の訂正が認められており、選挙管理委員会（この場合、奈良県選挙管理委員会）に申請可能で、訂正が受理されれば、違反状態は解消され、刑事責任を問われないんだよ　バカ https://t.co/qIhZ8CRssi December 12, 2025

経歴詐称に政治資金規正法違反。国を危うく戦火に導く。労働基準法改悪。時間給アップ案破棄。生活保護最低金額の最高裁判決無視。

応援している人、この国はサタンの国ですか？

高市首相が代表の政党支部、企業から上限超える寄付　公表後に訂正(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/k3kyLF3aFU December 12, 2025

政治資金報告書が公表されると各マスコミが目を皿のようにして細かいミスまで競って探す。正直政治家は本来の政治活動に忙し過ぎて細かいところまでは目が行き届かないこともある。そもそも政治家に当選した時には右も左も分からない人がほとんどだ。
政治資金規正法のことはその解釈について確定的なことをいえる正式な機関もなく、手探りである。税金が源泉の政党助成金について使える項目も明確だが、自ら集めた政治資金団体や政治団体はいつも頭を悩ませる。
なので本当に問題を一切生じさせないためには正式な解釈権限を持つ公的組織とプロの専門家を雇えるようにすべきだ。
選挙や選挙運動は大変過ぎて今どきお金でずるしたり不正をしようなんて思う政治家はいないし、いたとしたらよほどの馬鹿だ。重箱の隅をつつくようなことはいい加減うんざりだし、政治家には政治活動に集中できる環境整備がもっと必要だと思う。 December 12, 2025

@saiseichosen ひょっとして、個人の政治資金団体は法的に企業団体献金を受けられないのをご存知ないのでしようか？「再生の道」も政治資金規正法上の政党の要件を満たさないので法的に企業団体献金を受けられないんですよね？ December 12, 2025

高市早苗首相も"裏金"議員だった‼️ だから萩生田光一幹事長代行だし、秘書が秘書がでごまかせる政治資金規正法を維持しようと。姑息な政治はやめよ、首相は即刻辞任せよと倭国の神々はお怒り💢

高市首相が代表の政党支部、企業から上限超える寄付　公表後に訂正（朝日新聞） https://t.co/ZSiVrqyMae December 12, 2025

受け取った時点で、政治資金規正法違反の犯罪事実が成立する。
その後に返却しようと、その「犯罪事実成立」自体は揺るがない。

もしこれを「返したから無罪」となったら、倭国の刑法全体を根底からひっくり返すことになる。
その深刻さに、もっと気が付かなければいけないと思う。 December 12, 2025

@runupgo 泥棒は言い過ぎ。
政治資金規正法違反の罪で告発されていたが嫌疑不十分で不起訴となっただけ。
あとは、SNS上の誹謗中傷で訴えられ、最高裁まで上告したけど敗訴しただけ。
他にも敗訴してたかもしれないけど、泥棒ではない。 December 12, 2025

@moringa9834 @qp0305 自民党総裁選は、公職選挙法の対象外なので、このお金の使い方は自民党の実態をよく表してると感じます💡

しかし、金を積み上げ配ったヤツが首班指名で総理大臣に選ばれるわけで、金権政治は変わらず💸
高市政権は政治資金規正法の議論を進める気が全くないと、透けて見えます👀 December 12, 2025

貰った時点で政治資金規正法違反です。バレたからと渋々訂正しようが返金しようが違反は成立しています。倭国の警察、検察が真っ当なら摘発されている。

高市首相が代表の政党支部、企業から上限超える寄付　公表後に訂正(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/QqR8yKlZnI December 12, 2025

このニュース、「まともな政治家が誰かよく分かる」と言う前に、数字とルールを一度落ち着いて見た方がいい気がします。

高市さんの団体の収入は約2億円、そのうち約7,500万円は全国1,000人超の個人献金。企業や団体のカネではなく、応援したい人が自分の財布から出したお金です。そのうえで、宣伝費8,384万円は政治資金収支報告書にきちんと「WEB広告」「会報発送」などと分けて記載されています。

政治資金規正法が求めているのは「出どころと使い道を記録・公開すること」であって、「いくら以上なら不道徳」といった金額規制ではありません。個人献金を集めて、その使い道を細かく公開しているケースと、使途公開不要の“ブラックボックス”な資金をこっそり配っているケースとを、同じ「巨額だから怪しい」で一括りにするのは、かえって本当に問題のあるカネの流れを見えにくくしてしまうと思います。

お金をかけた選挙が好ましいかどうかは、制度として別途議論されるべきテーマです。ただ、少なくとも「誰がどこから集めたお金を、何に使ったのか」をここまで開示している政治家を、見出しだけで「まともじゃない」と切り捨ててしまうのは、少し違うのではないでしょうか。 December 12, 2025

#岡崎市　#前岡崎市長　#著作権法
#退職金貰った　#西尾市　
#都市計画法違反　#嘘つき
#政治資金規正法違反
　このバッチは、どう見ても、アンパンマンのパクリだと思います。 https://t.co/piOvmUgYoh December 12, 2025

@fukuchin6666 公職選挙法や政治資金規正法、出国管理法で在留資格取消事由になってたり。
最高裁判所1995（平成7）年2月28日判決（永住外国人地方参政権訴訟）「憲法は外国人に選挙権・被選挙権を保障していない」「政治活動の自由についても、国民主権の原理から一定の制約が許容される」と判示されたりしてます。 December 12, 2025