高市朝鮮カルト大宰相閣下に3000万円をご寄進なさった、謎の神道団体、かむながらの総帥は、河井徳子さんという方のようです。

写真は、河井徳子さんの御父上が過去に設立した政治団体「大倭国菊水会」の街宣車。どうみても、街宣右翼。

河井さんのパパは、笹川財団と蜜月関係。つまり、高市閣下は、統一教会の重鎮、笹川一派の3000万円を貰っちゃったわけね。鵜飼献金。

この人脈は、皇后陛下雅子さまのおじいさまが水俣病チッソの社長だったことで、雅子さま叩きにも関与していたみたいな。

いやはや、魑魅魍魎の世界。いい筋の紳士たちと交流をお持ちの高市さん、素晴らしい宰相ですね。高貴な皆さんに囲まれてよかったですね、早苗ちゃん。

#高市辞めろ　#勝共連合　#右翼団体　#カルト　#政治資金規正法 December 12, 2025

【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

高市早苗「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のふりをして少しでも得をしようと、そんな国民ばかりいたら倭国が滅びてしまいます」

当の高市早苗はちゃっかり「政治資金規正法の上限を超える額の企業献金」を受領していたわけです🙄 December 12, 2025

凄いですね高市早苗さん。

奈良の実業家川井徳子氏から1000万円、川井が代表の宗教的な法人「神奈我良」から3000万円の献金。父親が右翼団体大倭国菊水会の創設者川井春三氏、「さなえちゃん紅白饅頭」の販売元も川井が代表の企業。

そりゃ、献金やめられないし、政治資金規正法は抜け穴だらけ。 https://t.co/FkSUp7hK86 https://t.co/2s8bUOy1me December 12, 2025

⭕️献金規制で疑念を払拭

斉藤代表、法案成立訴え抜く！
ユーチューブ番組で力説！

公明党の斉藤鉄夫代表は３０日に公開されたユーチューブ番組「反町理のソコが聞きたい！！」に出演し、国民民主党と共同で衆院に提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を巡り「公明、国民民主案を前に進めることが、国民の政治への疑念を払拭する唯一の道だ。ぜひ実現させたい」と訴えた。

　その上で「倭国維新の会は、これまで企業・団体献金は全面禁止と言ってきた。その第一歩として、規制強化案に賛成してほしいと真剣に訴えていきたい」と述べた。

　また、１１月２６日の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）が献金の規制強化を迫られ「そんなことより」と発言したことに関して、斉藤代表は「自民党は解党的出直しを行うと総括した。その反省の念が薄れてきているのではないか」と指摘した。

　一方、同党首討論で斉藤代表が「非核三原則」を取り上げたことについて「非核三原則は公明党が初めて国会で訴えて、国会決議まで引き上げた重要な原則だ」と強調。その上で「高市首相は（答弁で）将来にわたり今後も堅持するとは言っていない。非核三原則を見直す方向も考えられる」と懸念を示した。

#公明新聞電子版 2025年12月01日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

🚨速報🚨高市早苗首相の政治団体「新時代政策研究会」が、2024年の自民党総裁選期間中に宣伝費として8,000万円超を支出していたことが、2025年11月28日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになりました。
この支出の主な内訳は、リーフレットの大量郵送、SNS動画制作、ウェブ広告などで、党員票獲得を目的とした大規模な広報活動に充てられたとみられます。
同団体の2024年収入は繰越金を含めて約2億954万円で、個人献金が前年比55％増の7,488万円に急増しており、総裁選出馬の影響が大きいと指摘されています。
一方、他の候補者の宣伝関連支出は大幅に少なく、例えば石破茂氏の陣営ではリーフレット作成費が約39万円、SNSバナー制作費が約3万円程度にとどまるなど、候補者間の資金力の差が顕著でした。
この件を巡っては、SNS上で「巨額の広告費で世論を操作した」「金で総理の座を買った」といった批判が相次いでおり、政治資金の透明性や党内のルール形骸化を問題視する声が強まっています。
ただし、現行の政治資金規正法上、この支出自体に違法性はありません。 December 12, 2025

議員削減をセットに中選挙区制を言う方々が多いんだけど
中選挙区制にするんなら、政治資金規正法とやったモン勝ちの公職選挙法の改正は必須やとおもうぞ December 12, 2025

参政党の政治資金をめぐる問題について、
市民の立場から、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発しました。
今は、政治資金規正法の厳格運用を求める署名を集めています。

参政党から倭国を守る会
一般社団法人TTBジャーナル @La_Rumba_Buena

動画で今回の経緯をまとめました。
「これはおかしい」と感じた方は、下記リンクからご覧のうえ、
署名にご協力いただけると嬉しいです。

立ち上げから1日で、50名以上の方が参加してくださっています。
引き続き、署名と拡散のほどよろしくお願いします。
署名はこちらから👇
https://t.co/W5bscZztC3

#参政党 #政治資金規正法 #政治とカネ
#刑事告発 #市民の力 #倭国の民主主義 December 12, 2025

帳尻合せも無能だから帳尻合せが不正を招く結果になるかもね。
ゆるゆる政治資金規正法は入りは厳しく出は干渉しない底抜けザル法だから追及が難しいのが難点。 https://t.co/4Om3lc7t5s December 12, 2025

@Taman_Saita @pon_ta21 嘘つくな！

政治資金規正法では、献金した側（寄付者側）も、受け取った側（政治団体側）も、一定の制限に違反した場合は罰せられます

量的制限（上限額）を超える献金: 違反した寄付者は罰則の対象となります。
受け取り側会計責任者が収支報告書に不記載や虚偽記入を行った場合、罰則が科されます December 12, 2025

そんなこと〔政治資金規正法の話〕より定数削減をしようと言ってた本人が制限超えた政治資金を受け取っていたというのはなんというブラックジョークか。政治家になる前からありもしない組織の役職名のったり、総務大臣時代にうんぬん
総理になるには十分資質に欠けると思う December 12, 2025

…えぇ、、表彰式に出席してるの…。
いや、この社会本当やばいでしょ。。
政治資金規正法破ってるの発覚してる最中だよね…本当おかしいよこの社会。。
衝撃過ぎて放心状態になってる。。 https://t.co/wIqZzRJC0E December 12, 2025

裏金（政治資金の不記載分）は、政治資金規正法違反が主な問題で、必ずしも脱税とは限りません。政治資金は非課税ですが、個人所得とみなされれば課税対象になる場合があります。実際の事件では、税務当局が個別に判断します。

不記載額が最多の議員は、報道によると大野泰正元参院議員の約5100万円です（東京地検特捜部起訴分）。他の例として池田佳隆元衆院議員の約4800万円など。情報源：読売新聞、時事通信等。 December 12, 2025

“政治活動に使うお金であっても“
① 正規ルートで受け取り、
② 収支報告書に記載し、
③ 政治活動に直接関係する経費として適正に管理＆支出していなければ、政治資金とは認められないはずです。
　池田議員の場合は①～③のすべてを満たしていなかった上、パチンコ、キャバクラ、高級車購入など、誰が見ても私的流用としか思えない支出が大量にあったため、検察は“単なる脱税・横領に近い悪質な私的流用“と断定したのです。
　そして、細かい話ですが、この場合は“脱税“ではありません。政治資金を個人的に使っても、脱税での立件ではなく、政治資金規正法違反（5年以下の懲役）で立件されると思います。 December 12, 2025

@Narodovlastiye 本当にそう感じます。
〈議員定数削減〉より先に、「政治資金規正法違反者」と「報告書不実記載者」の次の選挙までの即時議員資格停止(当然、議員報酬支払停止)で好いように思います。

40名以上の資格停止者が出たら、当該政党から政党助成金を一定割合で返還させ、その時点で再選挙など…。 December 12, 2025

“記載しなければ政治資金じゃないから脱税“”についてだけれども、心情は分かるよ。でも、残念ながら法律的には間違い。全く違う。
　※所得税法で、政治資金パーティー収入は“選挙活動関連の収支“で非課税となっている。
　これは収支報告書の記載が条件って一部の専門家（税理士や市民団体）が主張してるけど、国税庁・財務省の公式見解は一貫して【パーティー収入自体は非課税で、キックバックも政治活動費として使えばOK】となっているんだ。
　だから検察は2025年現在も、裏金問題を“政治資金規正法違反（不記載）“でしか起訴してない。脱税起訴ゼロだよ。
　もし本当に「記載なし＝即脱税」なら、86人以上の議員が全員国税から追徴課税食らってるはず。でも実際は、修正申告しても脱税扱いになってない。
　これは“政治資金の非課税は広義に解釈される“って運用が原因なんだよ。ネットで検索してみて、再度確認してみてよ。
　引用先/Presidentオンライン　https://t.co/lv2bceCJYM December 12, 2025

最近「匿名寄付ランキング」という表が拡散され、自民党が“匿名ゼロでクリーン”と主張する投稿が目立っています。
しかし、この比較は政治資金の仕組みを極端に誤解させる「典型的な統計トリック」です。
まず、この表が扱っているのは政党収入の中でもごく一部である「5万円以下の少額市民寄付」だけ。
　政党の資金源の中心である「政党助成金」「企業・団体献金」「パーティー券収入」といった巨大項目は一切含まれていません。これでは政党の資金構造を比較することは不可能です。
　自民党は政党助成金だけで136億円、企業・団体献金も20〜30億円、パーティー券収入も巨額。このため「少額寄付に依存しない」だけであり、匿名ゼロ＝クリーンという話ではありません。
　そもそも匿名寄付は政治資金規正法で認められた“5万円以下の一般市民の寄付”であり、違法性はゼロ。問題視されるべきは帳簿に記載しなかった裏金や不記載であり、これは匿名寄付とは無関係です。
　むしろ国際的に最も問題視されるのは「企業・団体献金」の方です。
　企業・団体献金は政策を歪めるリスクが高く、実際に建設業界や医療団体、防衛産業など、献金企業の利益に直結する政策が優遇されやすいと多くの政治学者が指摘しています。
　欧州では企業献金を禁止または厳しく制限している国も多く、透明性の高い政治を実現するための国際的潮流になっています。
　「匿名寄付ランキング」は、そうした本質的な問題を覆い隠し、あたかも“市民寄付の多い政党が悪”で“企業献金と税金で潤う政党がクリーン”かのように印象操作するものです。政治資金は全体構造を見なければ実態は分かりません。

#政治資金の透明性
#企業献金を考える
#統計トリックに注意 December 12, 2025

3500万円の本購入は、収支報告書の訂正と領収書で裏付けられた事実だよ。
　政治資金規正法上、書籍購入は“政治活動費“として完全に合法だよ。過去にも小泉進次郎氏（約400万円）、鳩山邦夫氏（約2000万円）など同様の事例多数。
　しかしながら『現行法がザルすぎた』のも事実。でなければ、このような高額な書籍購入は、常識から逸脱しているからね。
　そして、2025年改正で“政策活動費の段階的廃止“が決まった。二階氏のケースは改正前の最後の大物事例になりました。
※政策活動費は使途非公開が現行法上認められている December 12, 2025

国民の血税で
水割り飲んでカラオケ歌って
って

ほんと矜持ってのを
何処に置いてきてしまわれた？

自腹で楽しみましょうや先生

#政治と金
#政治資金規正法

スナックに政治資金31万円　上野厚労相の資金管理団体(共同通信)
#Yahooニュース https://t.co/cVpVeqhZvO December 12, 2025

まず大前提として、お金は2つのルールでチェックされている。税法（所得税と消費税）と政治資金規正法。この２つは全くの別物です。
　それを踏まえた上で、パーティー券とお金の流れを大まかに、説明すると、
①企業・個人が“自民党安倍派のパーティー券“を買う
→ 安倍派の政治団体に収入が入る（ここまでは普通に記載される）
②安倍派が議員に「ノルマ」を課す
“1人2000万円分売ってきてください“
➌議員が2000万円以上売れたら、差額をキックバック（還流）として戻してもらう
※ここが問題のポイント
④この還流されたお金を
Ⓐ収支報告書に正しく書く→完全に合法・非課税
Ⓑ書かないで裏金にする　→政治資金規正法違反
◎税務署は“政治活動に使ってるから非課税“と判断する
【では、なぜ政治家はⒷを選んだのか？】
１企業名を隠したかった
記載すると“○○建設から800万円もらった“と丸見えになる → 次の選挙で野党に攻撃される
２ 派閥の力を隠したかった
“安倍派だけで20億円集めた“とバレると金権体質と叩かれる
３議員個人の資金力を隠したかった
“あの議員は1人で5億円集めてる“と知られるのを防ぎたかった。党内外から問題視されるから。
４今までみんなやってた文化
“記載しなくても大丈夫“が30年以上の慣習だった
　要するに税金逃れが目的ではなく“透明性を逃れたかった“とあくまで、私の推察です。
2025年12月現在の状況

派閥パーティー→→全面廃止
キックバック（還流）→→全面禁止
収支報告→→リアルタイムオンライン公開（1円単位）
未記載の罰則→→公民権停止延長＋国庫納付義務

もう“記載しないと困る“仕組みに完全に変わりました。 December 12, 2025