▼ 衆議院の定数削減法案　成立は厳しい情勢

衆議院議員の定数削減法案は、いまだ審議入りのメドが立たず、4日後に迫る会期末までの成立は困難な状況です。

自民・維新は、特別委員会への付託に向けて調整を続ける方針を確認。
一方で野党側は、企業・団体献金を含む政治資金規正法の議論が優先だとして応じていません。

✅ 維新は「会期を延長してでも結論を」と主張
✅ 自民内には「来年の通常国会での成立が現実的」との声
✅ 与野党の対立で審議入りの見通し立たず
✅ 会期末までの成立は難しい情勢

法案の扱いをめぐり、調整が続いています。 December 12, 2025

板橋区、わたなべ一美区議@w__kazumiの支部会に、かまた悦子都議@kamata_itabashiとともに伺いました。
お集まりいただいた皆様、また役員の皆様、大変にありがとうございました！

かまた都議からは、東京アプリの取組等について都政報告。政策実現のためには粘り強い質疑が重要だと訴えました。

わたなべ区議からは、
荒川が氾濫した場合の予測水位等について聞き取り調査を行い「まだまだ住民の理解と備えがたりない」と問題提起。荒川調節池の整備も進んでおり引き続き治水対策の重要性を語りました。

私自身は、今国会での論点について報告をさせていただきました。

・補正予算は公明党の提言を受けてこども２万円の手当拡充、重点支援地方交付金拡充等は評価も、まだまだ物価高対策や緊要性の観点から改善余地あり→組み替え動議→補正予算案には賛成（衆）。
・４月以降も電気・ガス代支援の余地を衆予算委で確認。
・税制改正にむけて、児童扶養控除（仮）や奨学金減税などを自民税調に提案。
・衆院政治改革特別委員会で政治資金規正法改正案審議中。議員定数削減はあまりに乱暴かつ拙速でまだ議論が始まっていない事実。

等について語りました。

一番身近な地域課題から国政まで。

公明党ならではのチームワークで、政策実現に取り組んでまいります。 December 12, 2025

県民局長の3月の文書によってこれだけの人物・団体が疑いをかけられ、名誉が毀損されました。
当初、県民局長自身も公益通報のつもりはありませんでしたが、怪文書を正当化させるためか4月に改めて内部通報窓口に文書を提出しました。
このようなやり方が許されて良いのでしょうか？
知事は被害者であり、県民局長は加害者でしょう？
嘘八百を並べて、県政を混乱に陥れようとした加害者を擁護して、被害者を断罪するのが信じられません。
もう、文書問題を政争の道具に使うのはやめてください！

1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）

2⃣片山安孝副知事
公選法違反、職権乱用、強要、収賄（論功人事）、地方自治法違反、業務上横領罪、公務員による収賄・第三者収賄

3⃣井ノ本知明総務部長
公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反

3⃣原田剛治産業労働部長
公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反

3⃣小橋浩一理事
公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反

4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用

5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反

6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
公選法違反、背任/特別背任、収賄

7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
公選法違反、背任/特別背任、強要

8⃣県民生活部総務課長
背任、地方公務員法違反

🟨疑いをかけられた団体
=市役所•町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴知事含め全ての職員、全ての団体が無実でした！本当に疑いが晴れて良かったです！ December 12, 2025

【都政活動報告会のご案内】

日頃より、都政へのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、下記のとおり 「坂本まさし 都政活動報告会」 を開催いたします。

本会は、都政の現状やこれまでの取り組み、今後の政策課題についてご報告するとともに、
話題の「東京アプリ」の活用方法についても分かりやすくお伝えする機会として企画いたしました。

また、報告会終了後には、ご希望の方を対象に、意見交換を兼ねた懇親の場を設けております。
日頃感じておられることやご意見を、率直にお聞かせいただければ幸いです。

なお、本催しのうち第2部（懇親会）は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーとして開催いたします。
収支につきましては、同法に基づき適正に処理いたします。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げます。

――――――――
■日時：令和8年1月31日（土）
【第1部】都政活動報告会
　11:00～12:00（受付10:30～）
【第2部】意見交換会（懇親会）
　12:15～14:15

■会場：
　第1部　三茶しゃれなあどホール
　第2部　MUM’s さかな食堂

■会費（第2部）：
　5,000円（後援会会員 4,000円）

■お申込み：
　下記のリンクから、お申し込みフォームに展開します。
https://t.co/IKZtNDd8kZ

もしくは、バナー記載のQRコードよりお願いいたします。

――――――――

皆さまと直接お話しできることを、心より楽しみにしております。

東京都議会議員
国民民主党東京都議団 幹事長
坂本まさし

#走れ坂本まさし　#初めての都政報告会 December 12, 2025

@ykabasawa キャバクラに政治資金が良いかどうかを国民が判断するって？

そんなの、政治資金規正法なんじゃないの？

高市早苗さん
アナタ大丈夫？

#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

👉JBpressで続きを読む
https://t.co/ubetCppBZ3
📎政治資金の性質を履き違えた「キャバクラ費計上」
📎政治資金規正法は「キャバクラはダメ」と明記していない
📎「ショボい」と見るか、「氷山の一角」と見るか
📎「政治とカネ」問題の試金石とすべき9万円

維新・奥下議員の「政治資金でキャバクラ」問題、“たった9万円”では済まない、メディアがもっと報じるべき理由《西田 亮介》
【西田亮介の週刊時評】法は「キャバクラはダメ」とは書いていない、だからこそ必要なメディアの監視と有権者の審判
https://t.co/ubetCppBZ3 December 12, 2025

参政党の政治資金規正法違反の疑いで、
刑事告発が行われました。
その経緯を短くまとめた動画を、改めて共有します。
まだ見ていない方はぜひご覧ください。
政治資金の透明性を守るため、
署名にもご協力お願いします👇
https://t.co/SOkfP6pVyw
#参政党 #政治資金規正法 #政治資金 https://t.co/9L4BJ5nqlB December 12, 2025

国民民主党のHPに掲載されたものをスクショしたものですが、これは良い内容だと思います。これは政治資金規正法改正とセットで行えば、透明性・ガバナンス確保につながります。政党ガバナンス強化法案の成立に向け、頑張ってほしいです。 https://t.co/YBBqcVCLlT December 12, 2025

高市早苗首相をめぐちゃぐちゃに批判しているXの投稿を見ましたが、実際の状況はかなり違います。

まず「政治資金規正法違反」で告発された話。神戸学院大学の上脇博之教授が、高市氏の選挙区支部が企業から寄付の上限（750万円）を超える1,000万円を受け取ったとして奈良地検に告発状を出しました。でも支部側は「企業の資本金規模を勘違いした事務ミス」とすぐに認め、超過分の250万円はすでに返金済みです。現在（2025年12月13日時点）、奈良地検が正式に捜査を始めたという発表はなく、過去の似た事例でも返金すれば不起訴になるケースがほとんど。高市首相も国会で「私が支部長だっただけ」と説明しており、現時点では大きなダメージにはなっていません。

次に「内閣支持率が一桁」「国民の9割が不支持」という数字。これはXや特定の掲示板で行われたアンケート結果で、全国の一般世論とはまったく違います。信頼できるメディアの世論調査では、12月でも支持率は59～77％と非常に高い水準です。例えば共同通信69.9％、日経75％、NHK64％、JNN75.8％など。女性初の首相という「ご祝儀相場」効果に加え、物価対策や防衛強化を評価する声が多く、SNSの声と現実のギャップが非常に大きい状態です。

「擁護バイト」疑惑も話題になっていますが、これも根拠が薄い話です。クラウドワークスに「高市早苗を擁護する動画を作ってほしい」という募集が出たスクショが拡散され、「自民党が金で世論操作している！」と騒がれましたが、その後募集は削除され、プラットフォーム側は「政治活動に該当する投稿だったため非公開にした」と説明。実際に自民党や高市事務所が関わっていた証拠はゼロです。一方で高市氏は「闇バイト」による強盗事件対策として、警察の「仮装身分捜査」（潜入捜査）の導入を真剣に提言しており、こちらは純粋な犯罪対策です。擁護バイトとごっちゃにされていることが多いですが、まったく別物です。

最後に「自衛隊を危険に晒す」「売国奴」という批判。これは高市氏が「台湾有事は倭国の存亡危機事態に該当し、集団的自衛権を行使できる」と発言したことへの反発です。中国は激怒し、水産物の輸入停止など経済報復に出ましたが、高市氏は「政府見解に沿った発言」と撤回していません。安倍元首相の路線を継ぐタカ派として、防衛力強化を最優先に掲げているため、平和主義層からは強い批判を受けていますが、保守層からはむしろ支持されています。

まとめると、Xの一部の声は非常に過激ですが、世論調査では依然として高支持率を維持しており、政治資金問題も致命傷にはなっていません。ネットの怒りと現実の評価は、今かなりズレている状況です。（1,378文字）
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

高市早苗首相をめぐちゃぐちゃに批判しているXの投稿を見ましたが、実際の状況はかなり違います。

まず「政治資金規正法違反」で告発された話。神戸学院大学の上脇博之教授が、高市氏の選挙区支部が企業から寄付の上限（750万円）を超える1,000万円を受け取ったとして奈良地検に告発状を出しました。でも支部側は「企業の資本金規模を勘違いした事務ミス」とすぐに認め、超過分の250万円はすでに返金済みです。現在（2025年12月13日時点）、奈良地検が正式に捜査を始めたという発表はなく、過去の似た事例でも返金すれば不起訴になるケースがほとんど。高市首相も国会で「私が支部長だっただけ」と説明しており、現時点では大きなダメージにはなっていません。

次に「内閣支持率が一桁」「国民の9割が不支持」という数字。これはXや特定の掲示板で行われたアンケート結果で、全国の一般世論とはまったく違います。信頼できるメディアの世論調査では、12月でも支持率は59～77％と非常に高い水準です。例えば共同通信69.9％、日経75％、NHK64％、JNN75.8％など。女性初の首相という「ご祝儀相場」効果に加え、物価対策や防衛強化を評価する声が多く、SNSの声と現実のギャップが非常に大きい状態です。

「擁護バイト」疑惑も話題になっていますが、これも根拠が薄い話です。クラウドワークスに「高市早苗を擁護する動画を作ってほしい」という募集が出たスクショが拡散され、「自民党が金で世論操作している！」と騒がれましたが、その後募集は削除され、プラットフォーム側は「政治活動に該当する投稿だったため非公開にした」と説明。実際に自民党や高市事務所が関わっていた証拠はゼロです。一方で高市氏は「闇バイト」による強盗事件対策として、警察の「仮装身分捜査」（潜入捜査）の導入を真剣に提言しており、こちらは純粋な犯罪対策です。擁護バイトとごっちゃにされていることが多いですが、まったく別物です。

最後に「自衛隊を危険に晒す」「売国奴」という批判。これは高市氏が「台湾有事は倭国の存亡危機事態に該当し、集団的自衛権を行使できる」と発言したことへの反発です。中国は激怒し、水産物の輸入停止など経済報復に出ましたが、高市氏は「政府見解に沿った発言」と撤回していません。安倍元首相の路線を継ぐタカ派として、防衛力強化を最優先に掲げているため、平和主義層からは強い批判を受けていますが、保守層からはむしろ支持されています。

まとめると、Xの一部の声は非常に過激ですが、世論調査では依然として高支持率を維持しており、政治資金問題も致命傷にはなっていません。ネットの怒りと現実の評価は、今かなりズレている状況です。（1,378文字）
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

#ヤバすぎる緊急事態条項

このオンライン署名に賛同をお願いします！「企業・団体献金（裏金）を禁止する #政治資金規正法改正 を実現してください」 https://t.co/KhJxOmGKuM

#野田おろせ
内閣不信任案を出さない野田佳彦をクビにしろ！
#未払い大阪万博は終わらない
#自助で済むなら税金返せ December 12, 2025

@osaka_ishin 政治資金規正法改正阻止は成功しましたね。さすが自民党応援団。Good Job!
#維新は最悪の選択肢 December 12, 2025

@momotro018x 自民党も維新も
金金金金金

本人は政治家のやっていい事と悪い事が理解できていないの？

会計責任者は政治資金規正法知らないの？

自民党も維新も政治家じゃなくて、政治屋やってるんだと思う‼️
#自民党は利権と汚職と税金泥棒
#自民党は国民の敵
#自民党も維新も無くなっちまえ December 12, 2025

【都政活動報告会のご案内】

日頃より、都政へのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、下記のとおり 「坂本まさし 都政活動報告会」 を開催いたします。

本会は、都政の現状やこれまでの取り組み、今後の政策課題についてご報告するとともに、
話題の「東京アプリ」の活用方法についても分かりやすくお伝えする機会として企画いたしました。

また、報告会終了後には、ご希望の方を対象に、意見交換を兼ねた懇親の場を設けております。
日頃感じておられることやご意見を、率直にお聞かせいただければ幸いです。

なお、本催しのうち第2部（懇親会）は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーとして開催いたします。
収支につきましては、同法に基づき適正に処理いたします。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げます。

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■日時：令和8年1月31日（土）
【第1部】都政活動報告会
　11:00～12:00（受付10:30～）
【第2部】意見交換会（懇親会）
　12:15～14:15

■会場：
　第1部　三茶しゃれなあどホール
　第2部　MUM’s さかな食堂

■会費（第2部）：
　5,000円（後援会会員 4,000円）

■お申込み：
　下記のリンクから、お申し込みフォームに展開します。
https://t.co/IKZtNDd8kZ

もしくは、バナー記載のQRコードよりお願いいたします。

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皆さまと直接お話しできることを、心より楽しみにしております。

東京都議会議員
国民民主党東京都議団 幹事長
坂本まさし December 12, 2025

@Ginjijapurico どこが良かったのかなぁ？

https://t.co/53oQCqO3yO
【批判殺到】高市早苗と小泉進次郎が代表の自民党支部、企業から政治資金規正法で定められた上限を超える1000万円の寄付を受けていたことが判明 December 12, 2025

@Sankei_news 国民民主党などが提出した企業団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案に倭国維新の会が乗ったら自民党抜きでも可決しそうなんだけど...、カネが好きな「立憲民主党」が裏切るだろうな(笑) December 12, 2025

@pretty_miki ほんとズル賢いですよね。

政党への献金っていっても結局は議員に還元されるから、政党は政治的行為を行うために存在するから、極めてグレーな行為ですよね。

政治資金規正法では政党への献金は規制されてないですが、民主主義を破壊しますからなくしてほしいです。 December 12, 2025

政治資金の不記載、不正多すぎない？

政治資金規正法改正は本当にして欲しい

からの
「高市政権潰しだ」
「高市政権は頑張ってるからこれくらい問題ない」
とかのポストはさすがに意味不明すぎる😇

＞ 松島みどり補佐官側、寄付不記載　衆院選公示日の計30万円 https://t.co/b65oabHl9x December 12, 2025

@kyodo_official 自民党と維新、似た者同士 連立を組んでるんですね。
現在の政治資金規正法だと逃げ道が多い。
私たちと同じ所得税法なら、逃げられないのに。 December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
↓
ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025