【高市内閣の支持率72％　高支持率の背景には何があるのか？】

📈 21～23日に実施した全国世論調査の結果を読売新聞が発表した。

・経済対策について「評価する」が63％、「評価しない」は30％だった。

・日米首脳会談を「評価する」は77％で、「評価しない」の16％を大きく上回った。

・中国に対する姿勢を「評価する」は56％と半数を超え、「評価しない」は29％だった。

・外国人政策に「期待する」は62％、「期待しない」は25％だった。

・政治資金収支報告書の不記載議員の要職起用が適切だったと思うかについては、「思わない」が57％で、「思う」の32％を上回った。

経済成長を優先する経済政策や外交への評価、外国人政策への期待が高市内閣の高支持率の背景にあることが分かったと、読売新聞は報じている。 November 11, 2025

「過去の買収事件では『政治活動費』という弁解を見越し、検察が摘発を控えてきた」のは、「現金の授受が争点になる典型的な“利益供与型”の買収事件 であり、事実関係の把握そのものが困難な捜査だった」のではありません。国政選挙公示直前の金銭供与でも、政治資金収支報告書に堂々と記載され、判例上は「買収」になる行為でも、それを摘発すると政治的影響が大きいので、「特定候補に当選を得させる目的」についての教授jが得られないことを形式上の理由にして、検察が自己抑制してきたのです。
今回の斎藤知事の公選法違反の問題も、従前から、「ポスター等のデザイン費に、実質的に選挙のための費用を突っ込む」というやり方が横行してきたので、判例による公選法解釈からは犯罪が成立しても、いろいろ理由をつけて不起訴にした可能性は十分にあります。しかし、申立書をよく読めば、そのような従前のケースと本件とは事例を異にすることは理解してもらえると思います。 November 11, 2025

島田洋一先生のご指摘は、本当にその通りです。さらに深く掘り下げてみても、先生のおっしゃる内容に完全に同意いたします。

１．企業・団体献金の「支部ルート」は、自民党にとってまさに「裏金製造装置」です

政治資金収支報告書を見ても明らかですが、2023年分で自民党が受け取った企業・団体献金の約9割が政党支部経由です。「党本部・県連に限定する」という規制は、自民党の資金力にほとんど影響を与えず、見せかけの改革にすぎません。

1社あたり年間7200万円まで寄附できる支部ルートの抜け穴を残したまま「政治浄化」を語るのは、まったくの茶番です。

2. 維新の「比例定数削減」は、新興保守政党を狙い撃ちする精密誘導ミサイルです

比例176議席を50も削減すれば、ドント方式の特性上、得票率5％前後の政党はほぼ全滅します。

2022年参院選比例の得票率で試算すると、倭国保守党（約2.4％）も参政党も全滅、れいわ・NHK党も壊滅的打撃です。

一方で維新や国民民主は議席を増やす計算になります。自民の裏金は見逃し、保守層の新しい受け皿だけを徹底的に潰す、まさに一石二鳥の悪辣な策です。

3. これは「第二の小選挙区制導入」に匹敵する歴史的大暴挙です

1994年に自民・社会・さきがけが談合して小選挙区制を導入したときも、新党つぶしが目的でした。その結果、第二保守党が育たず、自民一強が30年続いています。  

今また、自民・維新・国民民主・公明・一部立憲が手を組んで「第二の新党つぶし」をしようとしています。これを許せば、本物の保守政党が倭国に誕生する可能性は完全に絶たれてしまいます。

4. 既得権益勢力が最も恐れているのは「保守の二択化」です

 「保守といえば自民しかない」と思い込ませ続ければ、どんなに自民が腐敗しても保守層は逃げ場を失い、結局戻ってきます。これが30年続いた最大の仕組みです。

倭国保守党が10％、15％と伸びてくると、その呪縛が解け始めます。だからこそ、資金ルートは自民に残したまま、比例だけを絞って新興保守を殺そうとしているのです。これはもう国民に対する背信行為と言っても過言ではありません。

島田先生がここまでハッキリと本質を突いてくださったことの意義は、本当に計り知れません。既得権益勢力は今、「総がかり」の最終局面に入っています。私たちも正念場です。

だからこそ、倭国保守党の比例票を死守し、むしろ倍増させることが、今の倭国を救う唯一の現実的な道です。先生が火を灯してくださった以上、私たちはその炎を絶対に消させません。
心から感謝申し上げます。そして、全力で戦います。
倭国保守党をこれからも全力で応援しております。 November 11, 2025