体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

自由民主党（自民党）は、戦後の倭国の政治史において最も長く政権を担ってきた政党です。その成り立ちと歴史、そしてCIAからの資金提供疑惑について、以下に深掘りします。

成り立ち・由来・歴史（保守合同）
自由民主党は、1955年（昭和30年）に、それまでの保守政党が合同して誕生しました。この出来事は「保守合同」と呼ばれ、戦後倭国の政治における「55年体制」の出発点となりました。 
•背景: 当時、左右に分裂していた社会党が1955年10月に統一大会を開き、「倭国社会党」として再統一されました。これにより、統一された革新勢力が政権獲得に向けて勢いを増すことが予想されました。
•目的: この社会党の統一に対抗し、保守勢力が政権を維持するために、吉田茂元首相の流れをくむ「自由党」と、鳩山一郎首相が率いる「倭国民主党」が合同することになりました。
•結党: 経済界からの強い要望やアメリカの意向も働き、同年1955年11月15日に「自由民主党」が結成されました。 
これにより、自民党による長期政権と、社会党を主とした野党第一党という構図が約40年間続くこととなります（55年体制）。

アメリカ🇺🇸からのCIAから資金提供 
自由民主党の結党やその後の活動において、アメリカ中央情報局（CIA）が資金提供を行っていたとされる事実は、複数の米外交公文書などから明らかになっています。
•資金提供の時期: 1950年代後半から1960年代初めにかけて、CIAが自民党に対し数百万ドル規模の資金を提供していたことが、2000年代に公開されたアメリカの外交史料によって確認されています。
•目的: これは冷戦下において、倭国が共産主義の影響を受けるのを防ぎ、親米的な保守政権を安定させることを目的としていました。
•経緯: 具体的には、岸信介元首相など、一部の有力政治家を通じて資金が流れていたとされています。
•反応: この事実が1990年代や2000年代に報道された際、当時の自民党幹部は「迷惑な話だ」と反発し、党としての調査は行われませんでした。 

推移などなど
自民党は結党以来、派閥政治や金銭スキャンダル（ロッキード事件など）に見舞われながらも、高度経済成長期の舵取り役として、また外交・安全保障における親米路線を堅持する政党として、倭国の政治の中心に君臨し続けました。
•1993年に一時的に政権を失いましたが（非自民連立政権）、その後政権に復帰し、現在に至るまで与党として倭国の政治を主導しています。
•近年では、安倍晋三元首相の長期政権や、その後の政治資金パーティー裏金事件など、新たな局面を迎えています。 
自民党の歴史は、戦後倭国の歩みと深く結びついており、国内外の様々な要因が絡み合って形成されてきたものです。 November 11, 2025

@siroiwannko1 財務省の抑える政治力がなかったし、金融緩和の円供給が、増税に吸われてるんだから経済が回る訳が無い最後の消費税10%増税とコロナが合わさった時期、需給ギャップが−4.5%とかヤバイデフレーション掛かった。高度経済成長期は＋2.3%供給過多だったが、その規模2倍近くの金融緩和がいる状況だった November 11, 2025

自由民主党（自民党）は、戦後の倭国の政治史において最も長く政権を担ってきた政党です。その成り立ちと歴史、そしてCIAからの資金提供疑惑について、以下に深掘りします。

成り立ち・由来・歴史（保守合同）
自由民主党は、1955年（昭和30年）に、それまでの保守政党が合同して誕生しました。この出来事は「保守合同」と呼ばれ、戦後倭国の政治における「55年体制」の出発点となりました。 
•背景: 当時、左右に分裂していた社会党が1955年10月に統一大会を開き、「倭国社会党」として再統一されました。これにより、統一された革新勢力が政権獲得に向けて勢いを増すことが予想されました。
•目的: この社会党の統一に対抗し、保守勢力が政権を維持するために、吉田茂元首相の流れをくむ「自由党」と、鳩山一郎首相が率いる「倭国民主党」が合同することになりました。
•結党: 経済界からの強い要望やアメリカの意向も働き、同年1955年11月15日に「自由民主党」が結成されました。 
これにより、自民党による長期政権と、社会党を主とした野党第一党という構図が約40年間続くこととなります（55年体制）。

アメリカ🇺🇸からのCIAから資金提供 
自由民主党の結党やその後の活動において、アメリカ中央情報局（CIA）が資金提供を行っていたとされる事実は、複数の米外交公文書などから明らかになっています。
•資金提供の時期: 1950年代後半から1960年代初めにかけて、CIAが自民党に対し数百万ドル規模の資金を提供していたことが、2000年代に公開されたアメリカの外交史料によって確認されています。
•目的: これは冷戦下において、倭国が共産主義の影響を受けるのを防ぎ、親米的な保守政権を安定させることを目的としていました。
•経緯: 具体的には、岸信介元首相など、一部の有力政治家を通じて資金が流れていたとされています。
•反応: この事実が1990年代や2000年代に報道された際、当時の自民党幹部は「迷惑な話だ」と反発し、党としての調査は行われませんでした。 

推移などなど
自民党は結党以来、派閥政治や金銭スキャンダル（ロッキード事件など）に見舞われながらも、高度経済成長期の舵取り役として、また外交・安全保障における親米路線を堅持する政党として、倭国の政治の中心に君臨し続けました。
•1993年に一時的に政権を失いましたが（非自民連立政権）、その後政権に復帰し、現在に至るまで与党として倭国の政治を主導しています。
•近年では、安倍晋三元首相の長期政権や、その後の政治資金パーティー裏金事件など、新たな局面を迎えています。 
自民党の歴史は、戦後倭国の歩みと深く結びついており、国内外の様々な要因が絡み合って形成されてきたものです。 November 11, 2025

@KkSinya 先日の国慶節連休の観光客大軍を見てみろ！ 俺たちの国は完全に問題ないぞ、今年の経済成長率でさえ 4.8% あるんだよ。そっちを見るとわずか 1.1% だけ、何の顔で俺たちに言うんだ？ 笑んだわ！

https://t.co/PZYynaWPge November 11, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。🤠
@qn5vdPTH0Fv19nE
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
/銘柄 /ポートフォリオ運用 /倭国株速報 /短期投資 /三菱UFJ /経済成長 https://t.co/Ql19fppk6o November 11, 2025

「年金は景気に悪い」の証拠記事です。是非お読みを。→https://t.co/BXWd7Lambx 福祉は経済成長を破壊し、働き手を困窮に追いやる──福祉にまつわる不都合な真実──｜トアニ @mimi2345_ November 11, 2025

ゴミ出しでご近所さんと立ち話をしたんですけどね

なんだろうなぁ….
れいわに辿り着けない大人の迷子がこの国にはいっぱいいるね

『倭国は変わった
物価は高いし国会議員はやりたい放題💢』

ほぼ私と同じ意見なのに
『私は高市さん派だから』
と言う
なんなん😳⁉️
マジでなんなん😫⁉️
迷子すぎやろ😱‼️

何をしても変わらないと言う
自民党も悪いけどどの政党と政権交代しても倭国は変わらないと言う

違うよ？
この国が変わってしまったのは、自民党だけではなく諦めてしまった私たち大人の責任だよ

『倭国人はおとなしいからなぁ』

だから見て見ぬフリをするの？
政治の話をすると頭のおかしい人扱いされるけど、それじゃあこれからも変わらない
文句を言うだけじゃ変わらない

『子供たちの将来が可哀想や』
だから私は声をあげるよ
この目でしっかり見届ける
私には親としての責任があるから

この国を変えるという気概のある政治家と一緒に
れいわ新選組と一緒に

この目も耳も口もそして手も足も、使い方次第では心が前向きになれるんだから

#れいわ新選組
#経済成長こそが財源 November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

単純に教えてほしい。

・世界でテロ行為を重ねてきた
・小児性愛を否定するどころか、文化になっている
・女性に性的暴行を加えるハードルが極端に低い
・早朝にアザーンという公害を躊躇なく撒き散らす
・火葬は絶対に受け入れず、土葬を求めてくる
・ハラール食を要求してくる
・倭国でも盗難車ビジネスなどの犯罪をしている

こういう連中を受け入れてでも手に入れたいものって何？

人手不足解消っていうなら、1950年代から1973年まではもっと深刻な人手不足の中、移民なしで経済成長しましたけど？ November 11, 2025

@mitene4649 @hide_Q_ 年齢構成＝人口ピラミッドは異なるとはいえ、現在の倭国は高度経済成長を始めた時よりも3,000万人以上人口は多いです。高齢者の健康寿命も伸びています。働く意欲のあるご高齢者に就労の機会があれば良いかと思います。 https://t.co/GPGRvPfEAm November 11, 2025