「失われた30年」の根本的な原因は何だったのか？
高市総理
「バブル崩壊後の外的要因があり
企業がお金を設備や人的投資に
使えなかった状況が貧困を招いた」
時間切れになってしまったが
神谷宗幣代表が問いただしたかったことは
消費税導入こそがバブル崩壊後
金融政策の失敗とともに拍車をかけ
他国に比べ経済成長しなかったという認識が
あるのかということだったのだと思う
しかし高市総理は先の予算委でも
全国チェーンのシステム改修に
時間を要することを理由に
消費税減税等には消極的な立場になっている
とても残念な部分である
#党首討論 November 11, 2025

プロパガンダとしては失格です。

戦勝国だの持ち出す国とは、今後はまともな関係を築く事は不可能です。

軍国主義の復活？お前らが今やってる事自体が100年遅れの帝国主義、軍国主義に他ならない。

別に中国無くても倭国は高度成長も経済成長も出来ただろ？

中国依存なんかしたら、倭国終わりますよ？

華僑商法に暴力装置付きで迫ってくるんだから。

ハッキリ言って、自分らがやらかした事を直ぐに他責して、何かと言えば相手を貶し精神勝利に逃げる、愚かな連中とは関係深める必要はない。

習近平とのホットラインを誇示する、宋文洲達自らが友好要らないって言ってんだし、習近平の意志なんだろ？

いまだに宋文洲達の発信放置しているのが、その証左なんだろうから。

こんな連中は排除して、依存から脱却しなきゃいけないな。

自分の思い通りにならなきゃ、世界中巻きこんで駄々をこねる。

こんな幼稚な精神構造の連中とまともな関係を構築し意志疎通など出来る訳がない。 November 11, 2025

一人ひとりに人生があって
そしてそれはたった一度しかないかけがえのないもの

綺麗事でも他人事でもなく
これを『無』にしてはいけない

自分は関係ないではなく、
弱者を守れる社会を求めない限り豊かな人生なんかあり得ない

国民の心が豊かである人生を支える、そんな政治家や政党を応援するべきです

『あなたを守る』とは、
生活を守り弱い立場の人を守り
権力からあなたを守り、
あなた自身が主役である社会を実現することです

あなたが支持している政党は？
あなたを守ってくれますか？

#経済成長こそが財源
#誰ひとり見捨てない社会
#れいわ新選組 November 11, 2025

体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

みんなで繋いだ！大阪・関西万博⑤ 🤝

■世界が集う「国際観光拠点」へ！夢洲の新たなまちづくり🌏✨

万博のその先も、大阪の進化は止まりません！🚀
夢洲はIR（統合型リゾート）が誕生し、世界中から人々が集まるエリアへと生まれ変わります。

🏨 ホテル・ショッピング・劇場 🎨 世界レベルのミュージアム 🏢 国際会議場・展示場

ビジネスからエンターテイメントまで、世界最高水準の機能が集積。 大阪の持続的な経済成長を、ここから力強く牽引していきます！💪📈

ワクワクする未来を、ぜひ一緒に実現しましょう！未来社会の実験場から、世界が集う都市へ！🌟

#大阪維新の会 #expo2025 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

本邦は近衛新体制以降、欲しがりません勝つまではで、統制経済が経済成長阻害し、満州事変時の軍需主導による恐慌脱出後の好景気を昭和16年には全部吐き出している。ここがドイツ市民(アーリア人)の生活水準は下げないとしたNSDAPとの違い。カカオ輸入固執の話は駐独した野村直邦大将手記にある。 https://t.co/UQG6A4IjRq November 11, 2025

政治活動の中では、海外の方々と交流する機会が多くあります。

アルバニアは、経済成長が著しく、美しい自然と温かいホスピタリティにあふれた、大変魅力的な国です。 昨日はアルバニア大使から意見交換の夕食会にお招き頂き、両国の関係をさらに深めることができました。今後の具体的な協力など、前向きな意見交換ができたことを嬉しく思います。

本日は、オーストリア連邦議会のペーター・ザムト議長と代表団の皆さまと面会しました。公式行事ではない、こうした機会も、互いの理解と信頼を深める貴重な時間です。
会話の中で、私のドイツ語を自然に使えるのも嬉しい点です。
国と国をつなぐ外交には、人と人との関係が不可欠です。こうした対話や交流を積み重ねながら、これからも両国との関係をより一層強めてまいります。

#アルバニア #オーストリア #城内実外交日記 November 11, 2025

今日の玉木雄一郎・国民民主党代表と高市早苗総理大臣との党首討論について、鶴亀さんの文字起こし、ありがとうございます！

高市内閣総理大臣のコメントだけ抜粋します。

＊＊

・3党合意での約束だから、しっかりと一緒に関所を乗り越えていく

・政治の安定がとても大事なので（国民民主党の）お力もぜひ借りたい

・（国民民主党と）政策目的が一緒なので、その目標に向けて共に歩んでいきたい

・人手不足を放置していては経済成長がおぼつかないという考えに大賛成

・給与所得控除も含めて（178万円という）目標を達成していく、共に努力をしていく November 11, 2025

もちろんです。一言ではなく二言。まず一言目。
①ドイツは移民なくしてここまでの経済成長を遂げられませんでした。今や人口一人当たりのGDPではドイツが大きく倭国を上回っています。今も労働力不足のドイツが仮に鎖国していたとしたらドイツは崩壊していたでしょう。つまりドイツは深刻な少子高齢化国家で、過去20〜30年の間、ドイツの製造業やサービス業を底支えし、GDPを維持・成長させてきたのは、トルコ系移民やEU域内からの労働者でした。もし彼らを鎖国で排除していたら、フォルクスワーゲンもシーメンスも工場を維持できず、ドイツはとっくに経済大国の座から転落し、年金制度も破綻していたでしょう。

次に、②この記事にあるシリア難民について。ドイツはEUの中心にあり、地続きで国境管理が難しく、かつメルケル政権時代に人道的な理由で難民を短期間に大量に受け入れました。準備不足のまま大量の非労働力(当初)が入ってきたため、治安や財政がパンクしたのです。そのことと移民によって経済大国の地位を保持向上させたことは両立します。人道的な観点からシリア難民を受け入れたことには頭が上がりません。素晴らしいことだと評価するのみです。急速大量の受け入れにより人道的な姿勢を示したドイツはこれから中庸の国家運営で強かにサバイブしていくでしょう。

他方、倭国は海に囲まれ、国境コントロールが容易です。働く能力がある人を選別して受け入れる政策を柔軟に採用できるのが倭国です。

貴方のような負け犬が惨めな生活をそれでも送れるのは政権が無責任な鎖国主義を叫ばず現実的な外国人の受け入れを行ってきたからです。貴方は何もしなくても倭国は大丈夫なのでそのまま引き続き寝ていてください。 November 11, 2025

政府の産業政策で経済成長するって思っている人多いんだなー。 November 11, 2025

消費者にお金がないのにモノが売れるか？　経済成長できるか？　無理です。

「この度、我が社は凄い商品を作った。これなら借金してでも買ってくれるはず！」って？　

消費者：「凄い商品」が発売されました。欲しいのでお金を貸してください。
銀行：貸しましょう！

なんてなると思う？ November 11, 2025

「ドーマー条件」とかを持ち出して、一定条件なら積極財政やっても大丈夫だとかいう識者が高市政権周辺で増えているが、そもそも積極財政が中長期的な経済成長に寄与するなどというデータは限定的だ。財政支出の長期成長効果は統計的に有意でない場合が多い。 November 11, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう November 11, 2025

消費税率が最低２０%はある欧米諸国の方が倭国より断然、経済成長しているのは何故？ https://t.co/Llcqjs2lpZ November 11, 2025

米国と中国のテクノロジーリサーチにおける協力が20年ぶりの低水準に落ち込み、安全保障と経済成長に不可欠な世界のイノベーション（技術革新）構造を変えかねない。オーストラリアのシンクタンクがこう警告している。 https://t.co/q8SaoMQfXC November 11, 2025

単純に教えてほしい。

・世界でテロ行為を重ねてきた
・小児性愛を否定するどころか、文化になっている
・女性に性的暴行を加えるハードルが極端に低い
・早朝にアザーンという公害を躊躇なく撒き散らす
・火葬は絶対に受け入れず、土葬を求めてくる
・ハラール食を要求してくる
・倭国でも盗難車ビジネスなどの犯罪をしている

こういう連中を受け入れてでも手に入れたいものって何？

人手不足解消っていうなら、1950年代から1973年まではもっと深刻な人手不足の中、移民なしで経済成長しましたけど？ November 11, 2025

全文文字起こし②

高市総理
まず人手不足
これを放置していては経済成長
これがおぼつかないということには
大賛成でございます

その上ででございますが
まず今日中継も入っておりますので
この年末には年収の壁が160万円に
引き上げられるということで
だいたいお一人単身でしたら
2万円から4万円
これは年末調整で戻ってまいります

対象になるのが
約5,600万人でございますので
おおむね8割ぐらいの方に
恩恵が生じるということです

そしてその基礎控除の
引き上げなんですけれども
その物価連動に
私どもがしておりますのは
その基礎控除というのは
全ての納税者に
関係のあるものでございます

ですからこれ
仮に最低賃金が上がったということで
全ての納税者に対して
引き上げをするということになると
かなり高所得の方にも
この恩恵が及ぶということで
どちらかといえば働き控え対策が
政策目的であれば
中所得低所得の方にターゲットを
絞った方がいいんじゃないかというのが
我が党の考え方でございました

ただ給与所得控除も併せて考えながら
共に目的を
達成していくということであれば
私は大いに賛成をいたします

玉木氏
ありがとうございます
福井県行ったらですね
ある夫婦が来て
困ってるって言うんですよね
会社で経理を担当してる方で
今回基礎控除に
新たに4つの壁ができたんで
年末調整の計算が煩雑でしょうがないと
夜帰りが遅くなって
旦那さん怒ってるって
夫婦で来てくれたんですね

こういうのはやっぱり
税って公平 中立 簡素なので
やはりシンプルにすべきだと思います

そして今高市総理が
おっしゃっていただきましたけれども
103万ってもともと基礎控除＋
給与所得控除でできているので
仮に基礎控除は
インフレだということであっても
給与所得控除は
もともと年収に合わせて
控除額を膨らませていく
制度になっていますから
ぜひこれは給与所得控除も含めて
178万円まで引き上げていく

給与所得控除は
所得制限なく上げられると
私は思っているので
ぜひこの178万円目指して
引き上げていく
共に関所を超えていきたいと
思いますので
改めて最後総理のご決意を
お伺いしたいと思います

高市総理
給与所得控除も含めてと
いうことでございますので
共に努力をしてまいりましょう

玉木氏
ありがとうございます
共に関所を超えていきましょう
ありがとうございました November 11, 2025

そもそも「国債で経済成長」と言う奴らって、ほぼ経済成長される側で、する側じゃないんですよねw
自分は成長しないけど、周りが成長して果実だけいただきますって感じでw
だから嫌われんだよww https://t.co/dWsz4abqx9 November 11, 2025