「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

この視点はいい。高市首相は連日、真摯に頑張っていらっしゃる。他国に比べ倭国は国会の首相負担が“異常に”重すぎて「倭国の首相は世界一忙しい」と揶揄される。でも野党は総理を国会に呼びつけ“政権を牽制できる”メリットを捨てないだろう。定数削減より難しい政治改革になる。どうかお身体を大切に。 https://t.co/Iw5SkK0yEZ December 12, 2025

公明党の斉藤代表の講演。自動削減のある議員定数削減法案について政府関係者が、もし閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局を通らない、あり得ない法案だと話していたそう。だから議員立法で出てきたとのこと。

---文字起こし---
2025/12/8 政民東京會議
斉「法案が政治改革特別委員会の方に出てまいりましたけれども、これも一年以内に結論が得られなければ、自動的に小選挙区をこれだけ減らす、比例区をこれだけ減らすということをあらかじめ決めている。

これはあり得ない法案の出し方。政府の方がおっしゃっておりましたが、政府が提出する、もし政府が提出する、いわゆる閣法というものであれば、内閣法制局をそもそもこういう法律は通らない。ありえない法律だからということでした。

だから議員立法という形で、議員が発案するという形で出てきたわけですけれども、あまりに乱暴なやり方だと思います」 December 12, 2025

🗣️\まずは政治とカネの議論を！/
「政治改革特別委員会の議論の遅れは野党のせいじゃない」
「政治とカネをごまかして議員定数削減の議論をするわけにはいかない」
#安住淳 幹事長の会見です👇
#立憲民主党 https://t.co/jYHshCBUJY December 12, 2025

高市与党は衆院では過半数（233）を回復したとはいえ、議院運営委員会も政治改革特別委も人数は与野党が拮抗。厳しい国会運営になるのは間違いありませんが、「高市政権には、調整役も司令塔もいないんですから、どうしようもない」と政界関係者は語ります。 https://t.co/XjMvUHrj1I #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

衆議院で補正予算案が可決されました。
生活者支援の一部が盛り込まれた一方で、三つの問題点を指摘せざるを得ません。第一に、四か月の政治空白を経た提出であり、あまりにも遅すぎたこと。第二に、18.3兆円という過大な規模で、本来は来年度予算に盛り込むべき施策まで詰め込み、11兆円超の国債発行が市場の不安を招きかねないこと。第三に、中低所得の方々への幅広い給付が欠け、支援が子育て世帯に限定されていたことです。

私たちは、こうした理由から政府案に賛成することはできませんでした。そのうえで、不足を補うべく公明党と協議を重ね、組み替え動議を共同提出できたことは、中道の改革勢力が一歩を踏み出した大きな意義があったと考えます。

今国会では、企業・団体献金の禁止に向けた第一歩である、公明・国民案の規制強化を軸に結論を得るための協議を進めます。中道の立場から政治改革を前へ動かします。補正予算は参議院に移りますが、丁寧で実のある審議を期待します。 December 12, 2025

また、現在、政治改革特別委員会では企業団体献金規制についての法案審議が行われています。先に提出された法案から審議するのが国会のルールなので、定数削減法案の審議に入りたいのであれば、我が党（と公明党）が提出した法案に賛同いただければ法案は通過します。

通過すれば、次の法案の審議に入れますので、ぜひ、企業団体献金規制について合意形成しましょうと呼びかけているのですが、与党がなかなか応じてくれません。これが現状です。

あれほどの問題を起こした企業団体献金です。自民党にも賛同いただけるよう、企業団体献金そのものを禁止するのではなく、献金を受けることのできる政党の支部を限定するなど「受け手規制」を提案しているのですが、それにすら賛同いただけません。

維新の皆さんは、もともと企業団体献金の全面禁止を訴えておられたので、せめて「受け手」規制に賛同いただきたいのですが、連立を組んだこともあり、こちらも難しい状況になっています。

何とか膠着を打開していければと思っています。 December 12, 2025

吉村洋文さん、印象操作はやめましょう。
「野党が審議拒否」ではなく、与野党双方の筆頭が“段取りを踏んでいる”だけです。
責任の所在をすり替えるのは、国民の理解を歪めます。

記事を読めば分かるように──

📌 企業・団体献金の“参考人質疑を15日に行う”ことは
　与野党で既に合意済み。

📌 その後に“採決日程”をどうするかで調整中。
　これは国会運営では当たり前のプロセス。

📌 「野党が審議入りに応じない」のではなく、
　自民・維新案が審議に先立つ“献金法案の決着”を求められているだけ。

📌 定数削減法案の付託は
　献金法案が決着した後に、という野党側の一貫した立場。

この記事のどこにも
「野党が審議拒否した」という事実は存在しません。

にもかかわらず吉村代表は
“野党が逃げている”という構図に描き替える。

これこそが 印象操作であり、国会制度を知らない層を誤誘導する発信 です。

本当に問われるべきは、

🔹“定数削減法案そのものの整合性が不十分なこと”
🔹“審議の入り口要件を満たしていない状態で、野党に責任転嫁していること”

ではないでしょうか。

#国会運営 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

国会審議のルールの話なんだから、維新さんは公明党さんに文句を言う筋合いがそもそも無いやろ…

あと岸田文雄さんや石破茂さんが政治改革できなかったって、派閥の解消あれだけしっかりやったの見てなかったのかねえ… https://t.co/RZZJNlU7gB December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

12/10(水)【維新・自民 国対委員長会談】

〇 #企業団体献金 のケジメをつけるべき
今の国会情勢やこれまでの歴史を踏まえても、企業団体献金についての法案を早く採決することが次の議員定数削減についての議論につながると考えるが、その採決がなければ審議にすら入れないことになる。
企業団体献金を野党全体で大事な問題だと主張しているのならば、言うだけではなく実際に採決をするべきである。
政治改革特別委員長も立憲民主党の議員が担っており、やろうと思えばすぐに採決し、その後に定数削減の議論もできるはずだが、そもそも本当は何もやりたくないのではないかとすら思う。
審議時間の積み増しを求めるのであれば、必死になって空き時間をつくり委員会を開くべきであるが、それもしない。
自民案も公明国民案もあるのだから、どちらの法案を通すのかという話になるはずだが、これははっきり言って遅延作戦に等しい。
これら野党の言動に対してはしっかり突っ込んで決着をつけるべきであると自民党へ厳しく申し上げてきた。

〇 #議員定数削減 も逃げずに議論すべき
我々が提出した議員定数削減法案は「何もしなければ」自動的に削減になるわけだが、そもそも額賀衆院議長直下の衆議院選挙制度調査会では全会派が一致して「来年4月末」に結論を出すとされている。
我々はその半年後が締め切りなのに、なぜ野党の皆さんは我々の案が横暴だと言うのか理科ができない。
野党が我々の法案を批判すればするほど、選挙制度調査会での決まり事はやる気がないという証明になり、本末転倒だ。

〇嘘をつかず正面から向き合う
某党の幹部が「維新は嘘つきばかり」と言っていたらしいが、私は10年間国対委員長をしてきて、逆に騙されることばかりであった。
嘘をついてまで騙してやろうというつもりは全くない。
我々は誠心誠意、表で約束したことは守ってもらう。

本日の会見はこちらからご覧ください↓
https://t.co/SlA5JYmDbd

#倭国再起 #政策実現 #遠藤敬 #池畑浩太朗 #定数削減 #身を切る改革 December 12, 2025

政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。

先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。

企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。

一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。

私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。

いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。

維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。

そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。

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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：

（受け手の規制）
１　企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。

（政治団体の規制）
２　一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。

（透明化）
３　受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。

（政党・政治資金団体からの献金）
４　政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。

（規制上限額）
５　政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。

▼▼質疑全編の動画▼▼　※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で、企業団体献金関連法案についての質疑に立ちました。

　この国会で新たに提出された法案は、自民・維新の「企業団体献金は２年間の第三者機関での検討」法案と国民・公明の「企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定」法案。この間、維新は結党以来の精神として企業団体献金の禁止を掲げ、立憲民主党・有志の会・参政党と共に企業団体献金禁止法案を提出して審議してまいりました。

　今日の質疑では、質問に立った青柳議員、答弁に立った金村議員・阿部けいし議員共に企業団体献金禁止を目指す姿勢は変わらないと答弁しました。そうであるなら、定数削減法案でやったのと同様に第三者機関で十分な結論が出なければ自動的に企業団体献金廃止を実現する条文を入れなければダブルスタンダードになるのではないかと、ちょっと意地悪な質問をしましたが、全く要領を得る答弁は帰ってきませんでした。

　それができないなら、私たちと同様に国民・公明案の修正を求め、これが企業団体献金禁止に向けて一歩進む内容にすべきであると求めましたが、これに対しても「協議に加わる」と答弁することはありませんでした。一体何がしたいのかわかりません。本気で企業団体献金廃止を掲げているとは思えなくなってしまいます。質問に立つ議員も答弁に立つ議員も、維新の議員はとても苦しそうに見えました。ぜひ権力を操る手段として政治改革を利用するのではなく、本来の志に基づく政治改革の議論を期待したいと思います。

　なお、野党は委員会に先立つ理事会で、参考人質疑や自由討議、理事懇談会での国公案の修正協議など、この国会で企業団体献金規制に一定の結論を得るための精力的な審議を求めましたが、なぜか自民党の理事は審議を進めようとしません。維新の理事も何も発言しません。これらの法案の審議が終わらないと、次の維新がやりたい定数削減法案の審議に進めないのに、不思議なことです。まさかはじめから企業団体献金規制も定数削減もやる気がなくて、それを野党のせいにしようとしているわけじゃないですよね。

　質疑の模様は、YouTubeからご覧ください。 December 12, 2025

野党の遅延工作政治改革、国会改革を停滞させる政治屋まじで要らないですね。
1人でも多くの有権者に客観的事実をしっかり知ってほしい。野党は企業団体献金を先に審議しろ、定数削減はそれからだって言ってるけど、これはどちらも進めさせないための戦略。たんなる遅延工作。公明・国民も本気で企業団体献金法を通したいならもっと積極的に死に物狂いで動くはず。それもせずに、定数削減をとん挫させ、企業団体献金法案も、やったポーズだけで、流れてもそれはそれでかえってOKっていうのが本音 December 12, 2025

与党が政治改革特別委員会の委員長ポストを取らずに野党に明け渡したことが原因ではないかと思います。

吉村さんも国会議員だったのだから、本当に成立させるつもりなら委員長ポストはマストだと分かっているはずです。

本気なら維新が治改革特別委員会の委員長ポストを取りに行って、自分たちの責任でやるべきです。 December 12, 2025

https://t.co/qUcBUMgwTP

【政治改革は“強行”であってはならない】

2025/12/8 政民東京會議
斉藤鉄夫 公明党代表 会見より。

「1年以内に結論が出なければ、
自動的に小選挙区・比例区を削減する—
そんな“期限付き削減ありき”の法案は、
あまりに乱暴です。

本来、政府提出（閣法）であれば
“あり得ない”として通らない内容。
だからこそ議員立法で出してきた。
民主主義の根幹に関わる選挙制度を、
拙速に、数合わせのように決めていいはずがありません。」

政治改革は
国民の声を丁寧にくみ取り、
合意形成を重ねて進めるもの。

公明党は、
民主主義の手続きを大切にし、
拙速ではなく“まっとうな改革”を貫いていきます。

☝️makuさんの切り抜き動画より December 12, 2025

\渡辺広報委員長が行く！//
本日、政治改革特別委員会でやっと再開された企業・団体献金規正法案の議論について、 渡辺創広報委員長が #落合貴之 衆院議員に聞きました🎤
#立憲民主党 https://t.co/vpqccmnqKx December 12, 2025

本日、議員ボーナス増額が可決されました。
暮らしが厳しい市民の皆様の感覚と、あまりにもかけ離れた判断です。
市民の声を十分に届けきれなかったことに、強い責任を感じています。
私は、この流れを絶対に許しません。
市民の暮らしを最優先にする政治を、必ず実現します。
皆様と共に、誠実に、そして力強く、この政治を変えていきます。

#赤穂市 #赤穂市議会 #躍動の会 #議員報酬 #政治改革 #誠実な政治 #躍動を止めない December 12, 2025

【企業団体献金の議論】
もう30年以上続いてる。

• 1994年：個人政治家への献金禁止
• 1999年：民主党が全面禁止法案提出
• 2007年：報告制度強化も抜け道残る
• 2015年：共産党らが再提出
• 2024〜2025年：ようやく本格議論

なのに今も採決せず棚上げ。
やりたくないことは議論してるフリ。
期限も決めず、永遠に引き延ばす古い政治。
維新みたいに期限を決めて
決着をつける政治とは真逆だ。
国民はもっと怒っていい。

【倭国維新の会 吉村洋文代表X】
「企業団体献金の法案も定数削減の法案も判断せず、この国会の時間切れをさせる。とんだ茶番劇だな。」

#企業団体献金 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025