「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

公明党の斉藤代表の講演。自動削減のある議員定数削減法案について政府関係者が、もし閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局を通らない、あり得ない法案だと話していたそう。だから議員立法で出てきたとのこと。

---文字起こし---
2025/12/8 政民東京會議
斉「法案が政治改革特別委員会の方に出てまいりましたけれども、これも一年以内に結論が得られなければ、自動的に小選挙区をこれだけ減らす、比例区をこれだけ減らすということをあらかじめ決めている。

これはあり得ない法案の出し方。政府の方がおっしゃっておりましたが、政府が提出する、もし政府が提出する、いわゆる閣法というものであれば、内閣法制局をそもそもこういう法律は通らない。ありえない法律だからということでした。

だから議員立法という形で、議員が発案するという形で出てきたわけですけれども、あまりに乱暴なやり方だと思います」 December 12, 2025

🗣️\まずは政治とカネの議論を！/
「政治改革特別委員会の議論の遅れは野党のせいじゃない」
「政治とカネをごまかして議員定数削減の議論をするわけにはいかない」
#安住淳 幹事長の会見です👇
#立憲民主党 https://t.co/jYHshCBUJY December 12, 2025

高市与党は衆院では過半数（233）を回復したとはいえ、議院運営委員会も政治改革特別委も人数は与野党が拮抗。厳しい国会運営になるのは間違いありませんが、「高市政権には、調整役も司令塔もいないんですから、どうしようもない」と政界関係者は語ります。 https://t.co/XjMvUHrj1I #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

衆議院で補正予算案が可決されました。
生活者支援の一部が盛り込まれた一方で、三つの問題点を指摘せざるを得ません。第一に、四か月の政治空白を経た提出であり、あまりにも遅すぎたこと。第二に、18.3兆円という過大な規模で、本来は来年度予算に盛り込むべき施策まで詰め込み、11兆円超の国債発行が市場の不安を招きかねないこと。第三に、中低所得の方々への幅広い給付が欠け、支援が子育て世帯に限定されていたことです。

私たちは、こうした理由から政府案に賛成することはできませんでした。そのうえで、不足を補うべく公明党と協議を重ね、組み替え動議を共同提出できたことは、中道の改革勢力が一歩を踏み出した大きな意義があったと考えます。

今国会では、企業・団体献金の禁止に向けた第一歩である、公明・国民案の規制強化を軸に結論を得るための協議を進めます。中道の立場から政治改革を前へ動かします。補正予算は参議院に移りますが、丁寧で実のある審議を期待します。 December 12, 2025

また、現在、政治改革特別委員会では企業団体献金規制についての法案審議が行われています。先に提出された法案から審議するのが国会のルールなので、定数削減法案の審議に入りたいのであれば、我が党（と公明党）が提出した法案に賛同いただければ法案は通過します。

通過すれば、次の法案の審議に入れますので、ぜひ、企業団体献金規制について合意形成しましょうと呼びかけているのですが、与党がなかなか応じてくれません。これが現状です。

あれほどの問題を起こした企業団体献金です。自民党にも賛同いただけるよう、企業団体献金そのものを禁止するのではなく、献金を受けることのできる政党の支部を限定するなど「受け手規制」を提案しているのですが、それにすら賛同いただけません。

維新の皆さんは、もともと企業団体献金の全面禁止を訴えておられたので、せめて「受け手」規制に賛同いただきたいのですが、連立を組んだこともあり、こちらも難しい状況になっています。

何とか膠着を打開していければと思っています。 December 12, 2025

吉村洋文さん、印象操作はやめましょう。
「野党が審議拒否」ではなく、与野党双方の筆頭が“段取りを踏んでいる”だけです。
責任の所在をすり替えるのは、国民の理解を歪めます。

記事を読めば分かるように──

📌 企業・団体献金の“参考人質疑を15日に行う”ことは
　与野党で既に合意済み。

📌 その後に“採決日程”をどうするかで調整中。
　これは国会運営では当たり前のプロセス。

📌 「野党が審議入りに応じない」のではなく、
　自民・維新案が審議に先立つ“献金法案の決着”を求められているだけ。

📌 定数削減法案の付託は
　献金法案が決着した後に、という野党側の一貫した立場。

この記事のどこにも
「野党が審議拒否した」という事実は存在しません。

にもかかわらず吉村代表は
“野党が逃げている”という構図に描き替える。

これこそが 印象操作であり、国会制度を知らない層を誤誘導する発信 です。

本当に問われるべきは、

🔹“定数削減法案そのものの整合性が不十分なこと”
🔹“審議の入り口要件を満たしていない状態で、野党に責任転嫁していること”

ではないでしょうか。

#国会運営 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

国会審議のルールの話なんだから、維新さんは公明党さんに文句を言う筋合いがそもそも無いやろ…

あと岸田文雄さんや石破茂さんが政治改革できなかったって、派閥の解消あれだけしっかりやったの見てなかったのかねえ… https://t.co/RZZJNlU7gB December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

12/10(水)【維新・自民 国対委員長会談】

〇 #企業団体献金 のケジメをつけるべき
今の国会情勢やこれまでの歴史を踏まえても、企業団体献金についての法案を早く採決することが次の議員定数削減についての議論につながると考えるが、その採決がなければ審議にすら入れないことになる。
企業団体献金を野党全体で大事な問題だと主張しているのならば、言うだけではなく実際に採決をするべきである。
政治改革特別委員長も立憲民主党の議員が担っており、やろうと思えばすぐに採決し、その後に定数削減の議論もできるはずだが、そもそも本当は何もやりたくないのではないかとすら思う。
審議時間の積み増しを求めるのであれば、必死になって空き時間をつくり委員会を開くべきであるが、それもしない。
自民案も公明国民案もあるのだから、どちらの法案を通すのかという話になるはずだが、これははっきり言って遅延作戦に等しい。
これら野党の言動に対してはしっかり突っ込んで決着をつけるべきであると自民党へ厳しく申し上げてきた。

〇 #議員定数削減 も逃げずに議論すべき
我々が提出した議員定数削減法案は「何もしなければ」自動的に削減になるわけだが、そもそも額賀衆院議長直下の衆議院選挙制度調査会では全会派が一致して「来年4月末」に結論を出すとされている。
我々はその半年後が締め切りなのに、なぜ野党の皆さんは我々の案が横暴だと言うのか理科ができない。
野党が我々の法案を批判すればするほど、選挙制度調査会での決まり事はやる気がないという証明になり、本末転倒だ。

〇嘘をつかず正面から向き合う
某党の幹部が「維新は嘘つきばかり」と言っていたらしいが、私は10年間国対委員長をしてきて、逆に騙されることばかりであった。
嘘をついてまで騙してやろうというつもりは全くない。
我々は誠心誠意、表で約束したことは守ってもらう。

本日の会見はこちらからご覧ください↓
https://t.co/SlA5JYmDbd

#倭国再起 #政策実現 #遠藤敬 #池畑浩太朗 #定数削減 #身を切る改革 December 12, 2025

野党の遅延工作政治改革、国会改革を停滞させる政治屋まじで要らないですね。
1人でも多くの有権者に客観的事実をしっかり知ってほしい。野党は企業団体献金を先に審議しろ、定数削減はそれからだって言ってるけど、これはどちらも進めさせないための戦略。たんなる遅延工作。公明・国民も本気で企業団体献金法を通したいならもっと積極的に死に物狂いで動くはず。それもせずに、定数削減をとん挫させ、企業団体献金法案も、やったポーズだけで、流れてもそれはそれでかえってOKっていうのが本音 December 12, 2025

https://t.co/qUcBUMgwTP

【政治改革は“強行”であってはならない】

2025/12/8 政民東京會議
斉藤鉄夫 公明党代表 会見より。

「1年以内に結論が出なければ、
自動的に小選挙区・比例区を削減する—
そんな“期限付き削減ありき”の法案は、
あまりに乱暴です。

本来、政府提出（閣法）であれば
“あり得ない”として通らない内容。
だからこそ議員立法で出してきた。
民主主義の根幹に関わる選挙制度を、
拙速に、数合わせのように決めていいはずがありません。」

政治改革は
国民の声を丁寧にくみ取り、
合意形成を重ねて進めるもの。

公明党は、
民主主義の手続きを大切にし、
拙速ではなく“まっとうな改革”を貫いていきます。

☝️makuさんの切り抜き動画より December 12, 2025

本日、議員ボーナス増額が可決されました。
暮らしが厳しい市民の皆様の感覚と、あまりにもかけ離れた判断です。
市民の声を十分に届けきれなかったことに、強い責任を感じています。
私は、この流れを絶対に許しません。
市民の暮らしを最優先にする政治を、必ず実現します。
皆様と共に、誠実に、そして力強く、この政治を変えていきます。

#赤穂市 #赤穂市議会 #躍動の会 #議員報酬 #政治改革 #誠実な政治 #躍動を止めない December 12, 2025

【企業団体献金の議論】
もう30年以上続いてる。

• 1994年：個人政治家への献金禁止
• 1999年：民主党が全面禁止法案提出
• 2007年：報告制度強化も抜け道残る
• 2015年：共産党らが再提出
• 2024〜2025年：ようやく本格議論

なのに今も採決せず棚上げ。
やりたくないことは議論してるフリ。
期限も決めず、永遠に引き延ばす古い政治。
維新みたいに期限を決めて
決着をつける政治とは真逆だ。
国民はもっと怒っていい。

【倭国維新の会 吉村洋文代表X】
「企業団体献金の法案も定数削減の法案も判断せず、この国会の時間切れをさせる。とんだ茶番劇だな。」

#企業団体献金 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

こちらこそ、ありがとうございました！

この問題は、私のライフワークでして、ここをしっかり整理できれば、最大の政治改革になると確信しています。

引き続き、よろしくお願い申し上げます！

https://t.co/8V7iBdnKnQ https://t.co/XPBU5y3KMQ https://t.co/TXCIVB0v39 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

【倭国維新の会 遠藤敬国対委員長】
（文字起こし+校正）

先ほど、梶山弘志国対委員長（自民）からの要請を受け、会談を行いました。会期末を控える中で、現状の共有と、政治改革特別委員会の進め方について認識合わせを行いました。

現在、企業団体献金の審議入りはしているものの、本日の金曜日も委員会は終日空白で、月曜日の参考人質疑だけが決まっている状況です。時間の積み上げや丁寧な審議を求めているはずの野党の皆さんが、実際には審議時間を確保する姿勢を示していない点について、私から強く申し上げました。先週の金曜日も、本日も、委員会は丸一日空いています。

こうした状況が続く中で、結果的に野党側が定数削減法案を成立させずに終わらせることを狙っているのではないかと感じています。国会運営のカレンダー作成を通じて、熟練した国会戦術が働いていることは推察できます。

今国会でどこまで進められるかは不透明ですが、まずは野党の皆さん自身が「重要だ」と言ってきた企業団体献金の採決を行う覚悟を示すべきです。参議院にも関係する法案であり、参議院に送って審議できるかどうかを含め、責任ある判断を求めます。政治改革特別委員会の伴野豊委員長も【立憲民主党】なのですから、採決を行う覚悟を国民に示していただきたいと申し上げました。梶山委員長も同様の認識を共有されていました。

さらに、重要な点として、今後は二択の整理を明確に求めていくこと、自民党と維新で連携して強く対応していくことを確認しました。

会期末が迫る中で、日程が確保でき、採決に至れるのであれば、会期延長も選択肢として検討すべきとの認識も一致しました。報道などで様々な憶測が流れていますが、あくまで日程上の調整問題であり、必要があれば延長を含めて対応する、という点で目線を合わせました。

以上を踏まえ、野党側の覚悟を求めつつ、最終日の17日まで全力で取り組むことを申し合わせ、国対委員長会談を終了しました。

#遠藤敬
#倭国維新の会 December 12, 2025

板橋区、わたなべ一美区議@w__kazumiの支部会に、かまた悦子都議@kamata_itabashiとともに伺いました。
お集まりいただいた皆様、また役員の皆様、大変にありがとうございました！

かまた都議からは、東京アプリの取組等について都政報告。政策実現のためには粘り強い質疑が重要だと訴えました。

わたなべ区議からは、
荒川が氾濫した場合の予測水位等について聞き取り調査を行い「まだまだ住民の理解と備えがたりない」と問題提起。荒川調節池の整備も進んでおり引き続き治水対策の重要性を語りました。

私自身は、今国会での論点について報告をさせていただきました。

・補正予算は公明党の提言を受けてこども２万円の手当拡充、重点支援地方交付金拡充等は評価も、まだまだ物価高対策や緊要性の観点から改善余地あり→組み替え動議→補正予算案には賛成（衆）。
・４月以降も電気・ガス代支援の余地を衆予算委で確認。
・税制改正にむけて、児童扶養控除（仮）や奨学金減税などを自民税調に提案。
・衆院政治改革特別委員会で政治資金規正法改正案審議中。議員定数削減はあまりに乱暴かつ拙速でまだ議論が始まっていない事実。

等について語りました。

一番身近な地域課題から国政まで。

公明党ならではのチームワークで、政策実現に取り組んでまいります。 December 12, 2025

【企業団体献金法案に修正協議を打診】

いま国会で大きなテーマになっているのが、企業団体献金をどう規制するかという政治資金のルールづくりです。

国民民主党と公明党の案では、献金の受け取り先を政党本部か都道府県連に限定し、年間上限も2000万円とされています。

一方で維新が重視しているのは「抜け道を残さないこと」です。

2000万円という上限はまだ高く、政党本部を経由すれば実質的に大口献金が続く可能性もあります。だからこそ維新は「個人献金と同じ150万円まで下げるべき」と一貫して主張してきました。

今回、維新が修正協議を正式に打診したのは、この献金法案の審議が止まってしまい、次に控える「議員定数削減」の議論に全く入れない状況を変えたいからです。

現在の構図はこうです。

・野党
→ まず献金の議論を優先したい

・与党（自民＋維新）
→ 献金も進めつつ、定数削減にも入りたい

献金の議論が動かないことで、政治改革そのものが立ち止まってしまっている。維新としては「これは遅延ではないか」という問題意識があります。

そもそも、自民党と維新の連立合意には「臨時国会で議員立法を提出し、成立を目指す」と明記されており、政治改革を前に進めることは国会への約束でもあります。
※臨時国会は2025年10月21日召集 → 12月17日までの予定。

藤田文武共同代表も「法案を出して終わりでは信頼は生まれない」と誠実な協議を呼びかけています。

政治に詳しくない方にも、「なぜ今この議論が必要なのか」「なぜ維新が修正を求めているのか」が少しでも伝われば嬉しいです。

#倭国維新の会
#企業団体献金
#議員定数削減 December 12, 2025