この視点はいい。高市首相は連日、真摯に頑張っていらっしゃる。他国に比べ倭国は国会の首相負担が“異常に”重すぎて「倭国の首相は世界一忙しい」と揶揄される。でも野党は総理を国会に呼びつけ“政権を牽制できる”メリットを捨てないだろう。定数削減より難しい政治改革になる。どうかお身体を大切に。 https://t.co/Iw5SkK0yEZ December 12, 2025

政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。

先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。

企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。

一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。

私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。

いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。

維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。

そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。

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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：

（受け手の規制）
１　企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。

（政治団体の規制）
２　一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。

（透明化）
３　受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。

（政党・政治資金団体からの献金）
４　政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。

（規制上限額）
５　政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。

▼▼質疑全編の動画▼▼　※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で、企業団体献金関連法案についての質疑に立ちました。

　この国会で新たに提出された法案は、自民・維新の「企業団体献金は２年間の第三者機関での検討」法案と国民・公明の「企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定」法案。この間、維新は結党以来の精神として企業団体献金の禁止を掲げ、立憲民主党・有志の会・参政党と共に企業団体献金禁止法案を提出して審議してまいりました。

　今日の質疑では、質問に立った青柳議員、答弁に立った金村議員・阿部けいし議員共に企業団体献金禁止を目指す姿勢は変わらないと答弁しました。そうであるなら、定数削減法案でやったのと同様に第三者機関で十分な結論が出なければ自動的に企業団体献金廃止を実現する条文を入れなければダブルスタンダードになるのではないかと、ちょっと意地悪な質問をしましたが、全く要領を得る答弁は帰ってきませんでした。

　それができないなら、私たちと同様に国民・公明案の修正を求め、これが企業団体献金禁止に向けて一歩進む内容にすべきであると求めましたが、これに対しても「協議に加わる」と答弁することはありませんでした。一体何がしたいのかわかりません。本気で企業団体献金廃止を掲げているとは思えなくなってしまいます。質問に立つ議員も答弁に立つ議員も、維新の議員はとても苦しそうに見えました。ぜひ権力を操る手段として政治改革を利用するのではなく、本来の志に基づく政治改革の議論を期待したいと思います。

　なお、野党は委員会に先立つ理事会で、参考人質疑や自由討議、理事懇談会での国公案の修正協議など、この国会で企業団体献金規制に一定の結論を得るための精力的な審議を求めましたが、なぜか自民党の理事は審議を進めようとしません。維新の理事も何も発言しません。これらの法案の審議が終わらないと、次の維新がやりたい定数削減法案の審議に進めないのに、不思議なことです。まさかはじめから企業団体献金規制も定数削減もやる気がなくて、それを野党のせいにしようとしているわけじゃないですよね。

　質疑の模様は、YouTubeからご覧ください。 December 12, 2025

自民党によるヨイショ質問で予算委員会の午前の部が終わりまして、政治資金規正法改正の政治改革特別委員会のお時間です

予算委員会の休憩中に1時間40分だけ審議します
これだけで自民・維新が採決しようと言い出して、立憲民主だけでなく野党各会派から総ツッコミを受けておりました December 12, 2025

与党が政治改革特別委員会の委員長ポストを取らずに野党に明け渡したことが原因ではないかと思います。

吉村さんも国会議員だったのだから、本当に成立させるつもりなら委員長ポストはマストだと分かっているはずです。

本気なら維新が治改革特別委員会の委員長ポストを取りに行って、自分たちの責任でやるべきです。 December 12, 2025

\渡辺広報委員長が行く！//
本日、政治改革特別委員会でやっと再開された企業・団体献金規正法案の議論について、 渡辺創広報委員長が #落合貴之 衆院議員に聞きました🎤
#立憲民主党 https://t.co/vpqccmnqKx December 12, 2025

政治改革特別委員会見たけども

有志の福島さん強すぎんか！！

「屁理屈にすらなってない恥ずかしい答弁をするのはやめた方がいい、与野党立場によって主張が変わってはならない、維新の志には共感するところであるが整合性がとれてない、修正協議くらい応じたらどうか」

かっけぇ December 12, 2025

@toru_azuma @47news_official 政治資金でキャバクラに行くような議員を処分できないような腐敗した政党は、政治改革をいくら叫んでも説得力ゼロです。 December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

党政治改革推進本部役員会。
落合筆頭理事から、「政治資金の法案については、自民党側が修正案を作っているので委員会での審議を待ってほしいと言われていた。ようやく委員会を開けるようになった状態であるが、修正案の説明も受けていない状態でいきなり採決してほしいと交渉してきた」旨の報告がありました。
自民・維新から衆議院定数削減法案が提出されましたが、まずは「政治とカネ」問題のけじめをつけるべきで、政治資金規正法の結論を得ることを優先すべきとして委員会に臨むこととなりました。 December 12, 2025

上脇教授は自民党の消極的な姿勢は裏金事件の解明が不十分なままになっている事にも表れていると指摘する『中途半端にやってるから自民党としても中途半端な政治改革でも大丈夫とそういう風になってる。裏金事件は過去の事だと』裏金事件を追及し続ける上脇教授と報道特集は倭国の希望です
#報道特集 https://t.co/51OHPziTcf December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
古川元久議員 衆院政治改革特委 意見表明 🗣️💰⚖️
【政治資金規制に関する国民民主党の基本的考え方】 🛡️🤝

#国民民主党 の #古川元久 議員 👔 は、衆議院政治改革特別委員会で、憲法上の権利と民主主義の健全性を両立させるための、政治資金規制に関する基本的考え方を述べました。

国民の理解を得るため、過去の反省を踏まえた「常に改良していくべきもの」として、現実的な規制策を提案しました。

👤 意見表明者： 古川 元久 議員 (国民民主党) 👔

1. 政治資金規制の前提となる基本的な考え方 📜💡
憲法上の要請と制約
政治活動の自由は憲法上の表現の自由及び結社の自由に根拠を持つ。
同時に、公職選挙法や政治資金規制法など、公共の福祉の範囲内で制約されることも憲法上の要請である。

資金の必要性と歪みの危険性
政治活動は資金的な基盤の上に成り立っており、一定の資金確保は前提である。
しかし、金と権力は結びつきやすく、民主政治を歪める危険があるため、国民の理解が得られるよう常に改良していくべき。

政党助成制度の評価
平成の政治改革で導入された政党交付金制度は、汚職事件の頻発を受け、政治の質を高めるためのものであり、一定の意義がある。
一方で、政党が国からの交付金に過度に依存することによる独立性の危惧も存在する。

2. 寄付（献金）に対する基本的スタンス 🤝💰
国民民主党の基本的な考え方は、一定の制限のもとに、全ての種類の寄付（個人、企業・団体、政治団体）が存在して問題はないというものです。

A. 個人からの寄付 👤
促進の必要性
法案にもある通り、税制上の優遇措置や対象拡大を規定し、より一層増やす努力が必要。

潜在的な懸念
会計監査の対象でない企業においては、企業所得からの移転により実質的な企業献金となる可能性は否定できない。

B. 企業・団体献金 🏢 union
全面禁止への反対
多額の献金が政策を歪める可能性は否定しないが、このことをもって「あまねく企業・団体献金を禁止にすることは合理性を欠く過度の規制」である。
最高裁判例を引くまでもなく、企業・団体にも政治活動の自由が認められており、その結果としての寄付の自由も憲法上認められる。
市民団体などが政党に意思を託す寄付も禁止されることになり、政治活動の自由を著しく狭める。

求められる規制策
「透明性だけを強化すれば良い」という考え方では国民の不信感を払拭するには不十分。
憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策として、公明党と共同提出した法案の通り、受け手の規制、総量規制、そして個人寄付促進と政党のガバナンス強化を早急に行うべき。

C. 政治団体からの寄付 🗳️
企業・団体と区別した議論
政治活動を目的とする団体であるため、企業や他の団体と区別し、緩やかに認められるべき。
ただし、透明性確保に加え、一定程度の制限は必要であり、我々の法案にあるように総量規制を入れていくことが重要。

3. 政治改革の推進と合意形成 🗣️👍
規制の原則
政治資金規正法の趣旨目的である国民の不断の監視と批判のもとに行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とする。
公開による監視こそ、政治資金の適正化につながる。

議論の推進
政策活動費の禁止やインターネットによる届け出など、すでに制限と公開の方向で成果が実現している。

超党派での合意形成
政治改革の議論は、与野党の立場に関係なく、幅広い合意形成を行って決めていくべき。

法案の役割
今回提出した法案は、議論が平行線となっていた企業・団体献金の問題について、各党・各会派が歩み寄って合意を見いだすための叩き台となる。

古川議員の結びの言葉
我々の案をベースに、各党・各会派が胸襟を開いて議論し、一日も早く一定の結論を得ることを心よりお願い申し上げます。🙏 December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

@fumi_fuji ＞国民に全公開の議論を見てもらうためにも委員会で議論して、その上で、各党の賛成反対スタンスを明確にすべきです。

まず企業団体献金規制についての議論を見て頂きましょう😁☝️

「維新の稚拙な二枚舌！！企業団体献金の規制はどうでもいいの？」20251209政治改革特
https://t.co/gOhJUT3dVk December 12, 2025

@kippari_yutaro 自民も賛成とは、やはり基本はクソクズ議員は高市政権とは別とみなし全力で排除しなければ、地方議員や首長まで考えると恐ろしいほど売国奴の支配が進んでると思います。

東京都は緑のたぬき連合を処分しないと政治改革始まらないと思います。

あれが当選してしまう首都東京に大きな闇を感じます。 December 12, 2025

今日の福島伸享さんの質疑、維新に対して思ってたことマジで100％全部代弁してくれてる！
それでいて高火力だからホント最高です！🤣

「維新の稚拙な二枚舌！！企業団体献金の規制はどうでもいいの？」20251209政治改革特 https://t.co/aCb5pe21u1 December 12, 2025

@kyodo_official 何故スナックで打ち合わせる必要があるのか、説明して欲しい。我々が強制的に徴収されている税金は、あなたたちのポケットマネーじゃない。 こんな政党が身を切る改革で議員定数削減。それも政治改革を棚上げして…。
国民も維新の本質に気づいて目を覚ます時だと思う。 December 12, 2025

そもそも金塗れの金権政治になるから中選挙区制をやめたわけで、これは政治改革と一体化した制度改革だったのに、なぜ裏金が発端の政治改革を議論するうえで暗黒の中選挙区制に戻る選択をしようとしているのかという事だ。矛盾も甚だしい。小沢さんの正論だと思う。 https://t.co/iaQXLLQ585 December 12, 2025

立憲民主党の議員たちは未だに９０年代新党ブームと政治改革ブームの世界に生きているし、自民党が昭和の頃の公共事業利権政治の政党だと今でも認識している。
一言で言えば時代遅れなんです。政策の良し悪し以前の問題。 December 12, 2025

この問題こそ政治改革の基本。議員定数削減ですり替えてはダメだよ。

"企業・団体献金規制強化に向け…本格的に審議 採決めどは立たず" https://t.co/XALrRqWr4c December 12, 2025