高市与党は衆院では過半数（233）を回復したとはいえ、議院運営委員会も政治改革特別委も人数は与野党が拮抗。厳しい国会運営になるのは間違いありませんが、「高市政権には、調整役も司令塔もいないんですから、どうしようもない」と政界関係者は語ります。 https://t.co/XjMvUHrj1I #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

🗣️\まずは政治とカネの議論を！/
「政治改革特別委員会の議論の遅れは野党のせいじゃない」
「政治とカネをごまかして議員定数削減の議論をするわけにはいかない」
#安住淳 幹事長の会見です👇
#立憲民主党 https://t.co/jYHshCBUJY December 12, 2025

また、現在、政治改革特別委員会では企業団体献金規制についての法案審議が行われています。先に提出された法案から審議するのが国会のルールなので、定数削減法案の審議に入りたいのであれば、我が党（と公明党）が提出した法案に賛同いただければ法案は通過します。

通過すれば、次の法案の審議に入れますので、ぜひ、企業団体献金規制について合意形成しましょうと呼びかけているのですが、与党がなかなか応じてくれません。これが現状です。

あれほどの問題を起こした企業団体献金です。自民党にも賛同いただけるよう、企業団体献金そのものを禁止するのではなく、献金を受けることのできる政党の支部を限定するなど「受け手規制」を提案しているのですが、それにすら賛同いただけません。

維新の皆さんは、もともと企業団体献金の全面禁止を訴えておられたので、せめて「受け手」規制に賛同いただきたいのですが、連立を組んだこともあり、こちらも難しい状況になっています。

何とか膠着を打開していければと思っています。 December 12, 2025

公明党の斉藤代表の講演。自動削減のある議員定数削減法案について政府関係者が、もし閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局を通らない、あり得ない法案だと話していたそう。だから議員立法で出てきたとのこと。

---文字起こし---
2025/12/8 政民東京會議
斉「法案が政治改革特別委員会の方に出てまいりましたけれども、これも一年以内に結論が得られなければ、自動的に小選挙区をこれだけ減らす、比例区をこれだけ減らすということをあらかじめ決めている。

これはあり得ない法案の出し方。政府の方がおっしゃっておりましたが、政府が提出する、もし政府が提出する、いわゆる閣法というものであれば、内閣法制局をそもそもこういう法律は通らない。ありえない法律だからということでした。

だから議員立法という形で、議員が発案するという形で出てきたわけですけれども、あまりに乱暴なやり方だと思います」 December 12, 2025

12/10(水)【維新・自民 国対委員長会談】

〇 #企業団体献金 のケジメをつけるべき
今の国会情勢やこれまでの歴史を踏まえても、企業団体献金についての法案を早く採決することが次の議員定数削減についての議論につながると考えるが、その採決がなければ審議にすら入れないことになる。
企業団体献金を野党全体で大事な問題だと主張しているのならば、言うだけではなく実際に採決をするべきである。
政治改革特別委員長も立憲民主党の議員が担っており、やろうと思えばすぐに採決し、その後に定数削減の議論もできるはずだが、そもそも本当は何もやりたくないのではないかとすら思う。
審議時間の積み増しを求めるのであれば、必死になって空き時間をつくり委員会を開くべきであるが、それもしない。
自民案も公明国民案もあるのだから、どちらの法案を通すのかという話になるはずだが、これははっきり言って遅延作戦に等しい。
これら野党の言動に対してはしっかり突っ込んで決着をつけるべきであると自民党へ厳しく申し上げてきた。

〇 #議員定数削減 も逃げずに議論すべき
我々が提出した議員定数削減法案は「何もしなければ」自動的に削減になるわけだが、そもそも額賀衆院議長直下の衆議院選挙制度調査会では全会派が一致して「来年4月末」に結論を出すとされている。
我々はその半年後が締め切りなのに、なぜ野党の皆さんは我々の案が横暴だと言うのか理科ができない。
野党が我々の法案を批判すればするほど、選挙制度調査会での決まり事はやる気がないという証明になり、本末転倒だ。

〇嘘をつかず正面から向き合う
某党の幹部が「維新は嘘つきばかり」と言っていたらしいが、私は10年間国対委員長をしてきて、逆に騙されることばかりであった。
嘘をついてまで騙してやろうというつもりは全くない。
我々は誠心誠意、表で約束したことは守ってもらう。

本日の会見はこちらからご覧ください↓
https://t.co/SlA5JYmDbd

#倭国再起 #政策実現 #遠藤敬 #池畑浩太朗 #定数削減 #身を切る改革 December 12, 2025

与党が政治改革特別委員会の委員長ポストを取らずに野党に明け渡したことが原因ではないかと思います。

吉村さんも国会議員だったのだから、本当に成立させるつもりなら委員長ポストはマストだと分かっているはずです。

本気なら維新が治改革特別委員会の委員長ポストを取りに行って、自分たちの責任でやるべきです。 December 12, 2025

こちらこそ、ありがとうございました！

この問題は、私のライフワークでして、ここをしっかり整理できれば、最大の政治改革になると確信しています。

引き続き、よろしくお願い申し上げます！

https://t.co/8V7iBdnKnQ https://t.co/XPBU5y3KMQ https://t.co/TXCIVB0v39 December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で、企業団体献金関連法案についての質疑に立ちました。

　この国会で新たに提出された法案は、自民・維新の「企業団体献金は２年間の第三者機関での検討」法案と国民・公明の「企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定」法案。この間、維新は結党以来の精神として企業団体献金の禁止を掲げ、立憲民主党・有志の会・参政党と共に企業団体献金禁止法案を提出して審議してまいりました。

　今日の質疑では、質問に立った青柳議員、答弁に立った金村議員・阿部けいし議員共に企業団体献金禁止を目指す姿勢は変わらないと答弁しました。そうであるなら、定数削減法案でやったのと同様に第三者機関で十分な結論が出なければ自動的に企業団体献金廃止を実現する条文を入れなければダブルスタンダードになるのではないかと、ちょっと意地悪な質問をしましたが、全く要領を得る答弁は帰ってきませんでした。

　それができないなら、私たちと同様に国民・公明案の修正を求め、これが企業団体献金禁止に向けて一歩進む内容にすべきであると求めましたが、これに対しても「協議に加わる」と答弁することはありませんでした。一体何がしたいのかわかりません。本気で企業団体献金廃止を掲げているとは思えなくなってしまいます。質問に立つ議員も答弁に立つ議員も、維新の議員はとても苦しそうに見えました。ぜひ権力を操る手段として政治改革を利用するのではなく、本来の志に基づく政治改革の議論を期待したいと思います。

　なお、野党は委員会に先立つ理事会で、参考人質疑や自由討議、理事懇談会での国公案の修正協議など、この国会で企業団体献金規制に一定の結論を得るための精力的な審議を求めましたが、なぜか自民党の理事は審議を進めようとしません。維新の理事も何も発言しません。これらの法案の審議が終わらないと、次の維新がやりたい定数削減法案の審議に進めないのに、不思議なことです。まさかはじめから企業団体献金規制も定数削減もやる気がなくて、それを野党のせいにしようとしているわけじゃないですよね。

　質疑の模様は、YouTubeからご覧ください。 December 12, 2025

政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。

先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。

企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。

一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。

私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。

いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。

維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。

そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。

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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：

（受け手の規制）
１　企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。

（政治団体の規制）
２　一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。

（透明化）
３　受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。

（政党・政治資金団体からの献金）
４　政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。

（規制上限額）
５　政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。

▼▼質疑全編の動画▼▼　※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025

\渡辺広報委員長が行く！//
本日、政治改革特別委員会でやっと再開された企業・団体献金規正法案の議論について、 渡辺創広報委員長が #落合貴之 衆院議員に聞きました🎤
#立憲民主党 https://t.co/vpqccmnqKx December 12, 2025

【企業団体献金法案に修正協議を打診】

いま国会で大きなテーマになっているのが、企業団体献金をどう規制するかという政治資金のルールづくりです。

国民民主党と公明党の案では、献金の受け取り先を政党本部か都道府県連に限定し、年間上限も2000万円とされています。

一方で維新が重視しているのは「抜け道を残さないこと」です。

2000万円という上限はまだ高く、政党本部を経由すれば実質的に大口献金が続く可能性もあります。だからこそ維新は「個人献金と同じ150万円まで下げるべき」と一貫して主張してきました。

今回、維新が修正協議を正式に打診したのは、この献金法案の審議が止まってしまい、次に控える「議員定数削減」の議論に全く入れない状況を変えたいからです。

現在の構図はこうです。

・野党
→ まず献金の議論を優先したい

・与党（自民＋維新）
→ 献金も進めつつ、定数削減にも入りたい

献金の議論が動かないことで、政治改革そのものが立ち止まってしまっている。維新としては「これは遅延ではないか」という問題意識があります。

そもそも、自民党と維新の連立合意には「臨時国会で議員立法を提出し、成立を目指す」と明記されており、政治改革を前に進めることは国会への約束でもあります。
※臨時国会は2025年10月21日召集 → 12月17日までの予定。

藤田文武共同代表も「法案を出して終わりでは信頼は生まれない」と誠実な協議を呼びかけています。

政治に詳しくない方にも、「なぜ今この議論が必要なのか」「なぜ維新が修正を求めているのか」が少しでも伝われば嬉しいです。

#倭国維新の会
#企業団体献金
#議員定数削減 December 12, 2025

野党の遅延工作政治改革、国会改革を停滞させる政治屋まじで要らないですね。
1人でも多くの有権者に客観的事実をしっかり知ってほしい。野党は企業団体献金を先に審議しろ、定数削減はそれからだって言ってるけど、これはどちらも進めさせないための戦略。たんなる遅延工作。公明・国民も本気で企業団体献金法を通したいならもっと積極的に死に物狂いで動くはず。それもせずに、定数削減をとん挫させ、企業団体献金法案も、やったポーズだけで、流れてもそれはそれでかえってOKっていうのが本音 December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

共同代表＆幹事長会見：2025/12/10

1. 議員定数削減と政治資金規制法案への対応

倭国維新の会が最優先とする**政治改革（議員定数削減と政治資金規制）**について、会期末が迫る中、以下の点を強く主張

•両法案の審議と採決を要求: 企業団体献金に関する政治資金規制法案（公明党・国民民主党提出案）と、維新・自民党が提出した議員定数削減法案の両方について、今国会中に順番に審議し、採決まで行うよう求めた

•「提出したら終わりではない」: 提出した法案は、粘り強く交渉し、成立させることに全力を尽くすのが国民への責任であるとし、「提出が約束だったから終わり」という姿勢を批判

•会期延長の可能性に言及: 時間が足りない場合は、会期延長をしてでも、今国会中にこれら二つの法案に結論を出すべきだと述べた

2. 政治資金規制法案の修正協議

•公明党・国民民主党提出の政治資金規制法案について、維新の会は修正協議に応じる姿勢を示した

•修正の焦点: 企業・団体献金の上限額が「1億円」と高すぎる点を問題視し、上限額の引き下げを修正の最重要項目とする考え

3. 中国からのレーダー照射に対する遺憾の意表明

•党の安全保障部会で、中国からのレーダー照射事案について協議した

•中華人民共和国に対し、我が党として正式に遺憾の意を表明するコメントを発表することを決定

4. 読売新聞への「池下議員に関する誤報の検証」の要請

•中司幹事長から、読売新聞による池下議員に関する誤報問題について、党として以下の要請を行うことを報告

◦一般社団法人 新聞協会に対し、誤報の検証と読売新聞への勧告を要請

◦誤報に対するガイドラインの策定を新聞協会に要請

◦第三者検証機関の設置を要請

補足（質疑応答から）
•定数削減法案の自動削減措置について: 1年後に自動的に削減される「停止条件」を設けた理由について、「国会は身分に関わることの結論を先送りする習性がある」ため、実行性を担保するために付したものであると説明

•解散・連立離脱の可能性: 議論の進め方によっては将来的な評価につながるが、「解散や連立離脱」に関する直接的な言及は避けた

#藤田文武
#中司宏
#倭国維新の会

https://t.co/GtSHncCtFZ December 12, 2025

@nikkei それを話し合う政治改革特別委員会の理事懇で維新は発言しなかったそうです

外でイキるのやめてほしい

https://t.co/vCshDoZwZ6 December 12, 2025

まず1割はあなたが言った45減と同じでしょ？何なら公約は80減だっけ？
政治と金の問題はまず自党の裏金問題を解決してから言えば？あんな透明化って言葉で誤魔化して自分達だけ献金を無尽蔵に受けれる法案のどこが政治改革よ。
国民を馬鹿だと思ってんの？
あなた達がやってる事はちゃんと見てるよ。 https://t.co/IDmu29GihS December 12, 2025

@CDP2017 その通り！
野党のせいではありません
政治改革特別委員会の各党理事の話を聞いてほしい

https://t.co/a9BlXWd00b December 12, 2025

12月9日、この日は政治改革特別委員会が開催され、私は政治資金のあり方措置法案の提案者としての答弁があるので、朝8時の勉強会からスタート。

次いで国対。維新との協議状況や、北海道･三陸沖での地震につき党災害対策特別委員会で状況聴取予定であることなどを報告。また、全体会では定数削減法案の説明を行いました。

政治改革特別委員会では、櫻井議員（立憲）、森議員（国民）、高井議員（れいわ）、塩川議員（共産）、福島議員（有志）のご質問にお答えしました。審議模様はこちらからご覧いただけます。👉 https://t.co/iJW8XAOQJd

午後、ご来客とレク。スポットワーク業界のあり方、税制関係、大学学部再編、診療報酬改定など協議。

夕刻に再度党本部で選挙制度のあり方の議論と文化立国調査会の提言。

選挙制度については、１票の較差を採り上げるとともに、民意の反映と集約という観点から発言しました。詳しくは追ってnoteに書きたいと思います。

文化立国では、現在最終調整中である国際観光旅客税の引上げを財源に、オーバーツーリズム対策として、文化財そのものの保存修復だけでなく、そこへのアプローチとなる床、畳、飛び石などの傷みや、落書きや油がまかれる事件などへの対応のための防犯カメラなども対象とすべきではないかと申し述べました。

この日の締めはこども保育政治連盟の意見交換会。京都からお見えの皆さんとも懇談しました。こども性犯罪防止法の施行を前に同法に基づく犯歴紹介等DBSがようやく現場で意識されはじめてきたなと感じました。現場とのコミュニケーションを密に、着実な実装を望みます。

#勝目康 #京都１区 December 12, 2025

立憲民主党の議員たちは未だに９０年代新党ブームと政治改革ブームの世界に生きているし、自民党が昭和の頃の公共事業利権政治の政党だと今でも認識している。
一言で言えば時代遅れなんです。政策の良し悪し以前の問題。 December 12, 2025

@fumi_fuji ＞国民に全公開の議論を見てもらうためにも委員会で議論して、その上で、各党の賛成反対スタンスを明確にすべきです。

まず企業団体献金規制についての議論を見て頂きましょう😁☝️

「維新の稚拙な二枚舌！！企業団体献金の規制はどうでもいいの？」20251209政治改革特
https://t.co/gOhJUT3dVk December 12, 2025