さすがに、ここまで具体的なクラウドワークス案件が出てくると、
これってもう “政治系の関連組織への裏ルートの資金流し” を疑われても仕方ない よね。

政党から、特定の支持基盤団体や周辺組織へ、
公金を直接は渡せないから外注費という形で回す——
そういう “構造的バラマキ” に見えてしまう。

もちろん、表向きは「仕事の依頼」だけど、
誰が見ても “政策宣伝の代行” に公的資金が入っている可能性 がある時点で、普通に大問題だよ。

ここまで露骨になってきたら、
国民はもっと怒っていいと思う。
政治の情報戦がクラウドソーシング経由で“資金循環”を伴っているなんて、
もはや 民主主義の根幹 を揺るがす話だよね。

こういう “政治宣伝の外注” と “資金の流れが不透明な案件” は、
もう はっきり法律で禁止した方がいい よね。 December 12, 2025

倭国人にとってこれが理解しづらいのは、「嫌いな価値観のもんを乗っ取って政治宣伝に使うと美味しいw」という謎文化があるから。
保守的な白人優位思想のキャプテン・アメリカをリベラルヒーローに改変したり、嫌いなポルノ出版社を買収してフェミ雑誌を発行したりするとあいつら絶頂するんだよね。 https://t.co/xvkoX11aK8 December 12, 2025

最近思うけど、高市早苗やメローニを支持する保守層って、やたらアニメ絵使うよね。

あれって
・堅い政治話を“柔らかく”見せたい
・推し文化と親和性が高い
・アニメ絵の方が拡散力がある
・ミーム化してバズりやすい
みたいな理由で、“政治宣伝としてコスパが良い”からなんだろうな。

政治家×萌え絵って、完全にネット時代のプロパガンダなんだよね。 December 12, 2025

また嘘をついていますね！

この投稿、「史料を提示した体裁をとった政治宣伝」にほかなりません。

まず確認しておきたいのは、
提示されているのは「倭国軍資料が存在する」という事実ではなく、「中国側が管理・解釈した倭国軍資料の一部の主張」だという点です。
この二つは、まったく別物です。

歩兵第三十三連隊の「南京付近戦闘詳報」なる文書が存在する可能性自体は否定しません。
倭国軍が戦闘詳報や陣中日誌を残していたことも周知の事実です。
しかし、史料学の基本に立てば、そこで話は終わりません。

その文書は原本なのか、写しなのか。
いつ、どのような経路で中国側に渡ったのか。
全文は公開されているのか。
改変・抄録・再編集はされていないのか。
同時期の他部隊資料や第三国資料と整合しているのか。

これらの検証を一切示さないまま、「極秘文書がこう書いている」「だから約1300人を虐殺した」と断定するのは、学術でも司法でも通用しません。

次に、「武器を捨てていた中国軍約1300人を虐殺」という表現です。

ここは特に悪質です。

1937年の南京攻略戦では、正規軍、敗残兵、便衣兵、民間人が混在し、武装解除を装った再攻撃や、民間人に紛れた戦闘行為が多数確認されています。
これは中国側資料でも否定されていません。

当時適用されていたハーグ陸戦条約でも、捕虜として保護されるのは「明確に降伏し、戦闘意思を完全に放棄した者」に限られます。
「武器を捨てていた」という一点だけで、即座に「非戦闘員」で「無条件捕虜」であり「虐殺」は倭国軍の非道と結論づけるのは、法的にも歴史的にも成立しません。

事実、極東国際軍事裁判（東京裁判）ですら、個別事例ごとに状況判断を行い、倭国軍全体が一律に「戦闘終了後、統治目的で虐殺を行った」などという認定はしていません。

さらに言えば、もし「1937年12月13日、第三十三連隊が天文台・太平門付近で約1300人を虐殺した」という事案が、日時・場所・部隊・人数まで特定できる確定史実であれば、東京裁判判決文、戦後の主要研究、英語圏の学術史料で一致した形で繰り返し引用されているはずです。

しかし現実には、そうなっていません。
繰り返しですが、そうなっていないんです。

これは「なかったと断定できる」という話ではありません。
「史料的に確定していない」という、ごく当たり前の結論です。

それにもかかわらず、単一資料かつ中国側管理、文脈非公開、史料批判なし
という条件で、「倭国軍はこういうことをした」と国家公式アカウントが断定的に発信する。

これは歴史の検証ではありません。
結論ありきで証拠を使う行為です。

はっきり言えば、史料を提示するなら、検証にも耐える形で出すべきです。
できないのであれば、それは研究ではなく、宣伝、プロパガンダです。

悲劇があった可能性を否定する必要はありません。
しかし、悲劇を語るなら、なおさら史料の扱いには慎重であるべきです。
感情を煽るために、史料を雑に使っていい理由にはなりません。

重い歴史を語るふりをして、一番軽く扱っているのは、誰なのか。
それは貴方がたではないでしょうか？

その問いから、逃げないでほしいですね。 December 12, 2025

まず前提として確認しておきたいのは、南京で多くの民間人が犠牲になったという事実そのものを否定する意図はありません。
犠牲者への哀悼や記憶の継承は、人道的観点から尊重されるべきものです。

しかし現在、中国共産党が国家主導で流布し、固定化しようとしている特定の数字と物語については、学術的検証の観点から重大な問題を含んでいると言わざるを得ません。

第一に、中国共産党が事実として提示している「30万人」という犠牲者数は、一次史料から積み上げて導出された学術的数値ではありません。
歴史学において犠牲者数を確定的に論じる場合、

誰が、いつ、どの史料を用い、どの範囲を、どの方法で集計したのか

この過程が再現可能な形で示される必要があります。
しかし、この数字について、中国共産党は具体的な算出過程を示していません。
戦後の裁判資料、追悼文書、政治声明などで繰り返し引用されるうちに既成事実化した数値であり、統計処理や史料批判の結果として提示されたものではありません。
主張としての数字と、検証結果としての数字を混同している点が、まず根本的な問題です。

第二に、この数字は1937年当時の南京の人口規模および時間軸と整合していません。
戦闘の激化と避難により、当時の南京市の人口は大きく減少していたことが、外国人宣教師、医師、記者、国際安全区委員会関係者など、複数の第三者による記録から確認されています。
彼らの残した日記や報告書には、殺害や暴行の記述は確かに存在しますが、短期間に30万人規模の殺害や遺体処理が行われたことを示す具体的記録は確認されていません！

これは出来事の存在を否定するものではなく、中国共産党が提示する数値が、都市規模、滞在外国人数、記録の密度と整合しないという指摘です。
もしその規模の犠牲が発生していたのであれば、それに見合う物的・記録的痕跡が、独立した複数の史料に残るはずですが、その対応関係は確認されていません。

第三に、学術研究として特に不自然なのは、中国共産党がこの数字を修正不能なものとして固定している点です。
歴史学では、新史料の発見や再検討により犠牲者数が増減・修正されることは珍しくありません。
むしろ、それこそが学問の健全性を示すものです。
ところが、この問題に関しては、中国共産党の公式見解から外れる検証や再評価は「否定」「歴史修正」「加害行為」として排除される傾向があります。
数字が政治的に聖域化され、検証そのものが封じられている状態は、学問というより記憶の政治的管理と呼ぶ方が適切でしょう。

ここで明確に区別すべきなのは、追悼と学術研究の役割です。
追悼は象徴や感情に基づいて行われる行為であり、政治的意味づけが付与されることもあります。
一方、学術研究は検証可能性と再検討を前提とします。
中国共産党が追悼の文脈で用いる象徴的な数字を、そのまま学術的事実として流通させ、異論や史料批判を封じるのであれば、それは歴史研究ではなく政治宣伝です。

私は、過去の出来事をなかったことにしようとしているのではありません。
むしろ、中国共産党によって一方的に管理された物語ではなく、史料に基づき、検証可能な形で語られる歴史であってほしいと考えています。
検証を拒む数字は、結果として歴史そのものの信頼性を損ないます。
この点こそ、本来もっとも慎重に扱われるべきだと思います。 December 12, 2025

中華人民共和国駐倭国国大使館 @ChnEmbassy_jp さん

反論させて頂く。

✅歴史的事実の歪曲を指摘
ポストは西安事変を中国共産党の抗日統一戦線推進の成功例として描くが、事実は張学良と楊虎城による蒋介石監禁事件であり、共産党の周恩来らが調停したものの、蒋介石の釈放合意は曖昧で即時国共合作は成立せず、日中戦争勃発後に第二次国共合作が実現した。共産党の役割を過大に強調し、事件の複雑さを省略する点に欺瞞がある。https://t.co/pKLTRoyiQI

✅中国政府の国際法違反の常習を考慮
中国国家機関である大使館アカウントが歴史を一方的に宣伝するが、中国は南シナ海での人工島建設や領有権主張で国連海洋法条約を無視し、香港国家安全維持法で人権を侵害するなど、国際法違反を繰り返す国である。このような投稿は、過去の抗日を盾に現在の不当行為を正当化する意図を感じる。https://t.co/foXBuxd94a

✅画像の文書がプロパガンダの道具化
添付画像は1936年12月19日の中共中央指示文書とされるが、これは共産党の内部文書で、事件の平和解決を強調する一方、毛沢東が当初蒋介石処刑を検討した事実を隠蔽する。こうした選択的提示は、歴史教育ではなく政治宣伝の道具として使用されている。https://t.co/gpxx3t415l

✅投稿の文脈が日中関係の緊張を助長
このポストは西安事変の回顧を装うが、タイミング的に倭国側の最近の自衛隊機レーダー照射事件への反論回避を狙った論点ずらしの可能性が高い。真の平和のためには、歴史の客観的事実共有が求められるが、一方的な解釈は信頼を損なう。https://t.co/jkCdMipwSt

#権現島の独り言 December 12, 2025

トランプ大統領の政治宣伝へのポピュラーカルチャー利用についてはここhttps://t.co/A7S4T96s0Mで書いたが、高市氏の進撃の巨人の台詞のネットミーム的引用やアニメ、マンガをナショナルプライドと結びつけるような発言は、アメリカなそれと似たような国内向けのプロパガンダだろうと思う。 December 12, 2025

この「百人斬り競争」の話ですが、まず冷静に整理しておく必要があります。
中共大使館は明確な意図でプロパガンダを行っています。

このエピソードの一次情報は、1937年当時の朝日新聞や毎日新聞による前線報道です。
当時の倭国の新聞は、現在の感覚でいう中立報道機関ではなく、戦意高揚を目的とした体制内メディアでした。
戦果を誇張し、兵士の行動を英雄的に描く表現が多用されていたのは、当時の報道環境を考えれば特別なことではありません。

ニューヨーク・タイムズの記事も、現地で独自取材をしたものではなく、「東京発」「倭国の新聞がこう報じている」という形で、その内容を紹介した二次報道です。
つまり、倭国の戦時新聞による煽情的な記事があり、それを海外紙が事実確認を深く行わないまま引用した、という構造です。

この段階では、「倭国の新聞がそう書いた」以上の意味は、本来持っていません。

ところが戦後になると、この新聞記事が切り取られ、あたかも確定した歴史的事実であるかのように扱われるようになります。

南京軍事法廷では、向井・野田両名が死刑判決を受けていますが、その裁判自体も、当時の法的手続きや証拠評価の在り方については、現在まで議論が続いています。
さらに重要なのは「新聞に書かれたような競争が文字通り行われたかどうか」という点については、戦後の倭国国内の研究や裁判でも、確定的に立証されたとは言い難い、ということです。

実際、倭国国内では、この報道の真偽を巡って複数の訴訟が起こり、裁判所も「記事が事実であると歴史的に断定した」とまでは踏み込んでいません。
少なくとも、戦時の新聞記事をそのまま史実認定することの危うさは、繰り返し指摘されてきました。

それにもかかわらず、戦時の倭国新聞→ それを引用した海外紙→ 戦後の政治的文脈での再利用という流れを省略し、「有名紙が報じた」「処刑されたのだから事実だ」とだけ主張するのは、かなり乱暴です。

歴史研究であれば、報道の性格、裁判の前提、証拠の限界まで含めて扱うべきでしょう。
それを切り貼りし、現在の外交や世論戦の材料として使うのであれば、
それは検証ではなく、政治宣伝、プロパガンダです。

過去の悲劇を記憶することと、検証が尽くされていない象徴的エピソードを、都合よく再利用することは、同じではありません。

国家公式アカウントがやるのであれば、なおさら慎重さが求められるはずです。

まあ、相手国の元首に対して「汚い首を飛ばしてやる」等と暴言を吐く国家に品位などあるはずも無いでしょうが…。 December 12, 2025

@peopledailyJP ② 倭国の監視と“妨害”レトリック

公海・公空での監視は各国が日常的に行う合法行為で、倭国も中国も互いにやっている。中国が勝手に決めた演習区域に他国機を入れない権利はなく、倭国機の接近を“妨害”と呼ぶのは一方的な政治宣伝にすぎない。 December 12, 2025

映画がネトフリでまず配信されてから映画館などで放映されることに猛烈に反対しているのが米国の既存の映画業界で、反ネトフリのプロパガンダ(政治宣伝)キャンペーンを張っている。倭国の映画ライター達もそれに乗せられているけど、映画館に行かずに映画観れる未来の方が一般の人には良い未来だよね December 12, 2025

現在の倭国を「当時の倭国軍」と同一視することは誤りである。

戦争行為は、国家・政府・軍隊の体制が変われば、同じ国民でも法的・政治的性質は大きく変化する。

例：ドイツはナチス政権と現在の民主国家を区別して扱われる。

倭国は1945年のポツダム宣言受諾後、GHQ占領下で軍事体制を解体され、戦争犯罪も国際裁判で裁かれ、その後は民主国家として新憲法の下に再出発した。

したがって、現在の倭国を、かつての旧倭国軍の行為をもって「極悪非道な国家」と断定するのは論理的に成り立たない。

中国政府の歴史叙述が自国の説明責任回避に利用されている可能性がある。

国家が内政・外交上の批判を避けたいとき、外部の「敵像づくり」によって国民の不満をそらす政治手法は歴史上繰り返されてきた。

現在、中国政府はコロナ初期対応や経済失速への批判を国内で抑える必要があり、倭国を「永続的な加害者」として強調する情報発信を続けている。

したがって、中国が旧倭国軍の出来事を繰り返し強調するのは、その歴史的検証よりも、国内統治の正当化目的が強い可能性がある。

中国が「戦勝国」として現在も一方的に優位性を主張する矛盾についてはどうか。

戦勝国としての立場は、戦後体制（国連憲章）の中でも永続的ではなく、国際社会での評価は「現在の行動」によって決まる。

中国政府は、自国内の歴史的な内戦・虐殺・政治的粛清（文革、大躍進など）について十分に説明しておらず、他国だけを道徳的に断罪している。

したがって、中国が「戦勝国」として永久に他国を非難し続けるという立場は、国際社会の価値観（現在の行動で評価する）とは整合しない。

旧倭国軍と倭国政府の統帥権問題は「暴走」の構造であり、現在の倭国とは別物である。

軍が文民統制から逸脱した場合、その行動は「国家全体の意志」とは一致しない。

旧倭国軍は統帥権干犯問題によって政府の統制を受けず暴走しており、現在の倭国は厳格な文民統制（シビリアンコントロール）の民主国家である。

ゆえに、旧倭国軍が行った行為を「現代倭国人の本質」として非難することは論理的誤謬である。

歴史認識は一国の主張ではなく国際的検証によって確立される。

歴史的事実の評価は、複数国の資料や国際的な裁判・史学研究によって形成され、一国の政治宣伝だけでは決まらない。

中国が発表する731部隊資料はロシア提供のものであり、中国側の政治的目的に沿う形で解釈されている可能性がある。

したがって、特定国家の政治的主張をそのまま「歴史の真理」と受け取るのは適切ではなく、国際的・多角的検証が必要である。

「戦争期の倭国軍の行為」と「現在の倭国」を混同するのは誤りである。

中国は自国の政治的都合で歴史を選択的に利用している可能性が高く、国際社会は、一国の政治宣伝ではなく多角的資料に基づいて歴史を判断すべきである。

そして、倭国は戦後の民主国家としての行動によって評価されるべき存在である。 December 12, 2025

なんだこのキャッツアイの最低最悪のバージョンは。これは漫画家の北条司に対する究極の無礼だ。君はキャッツアイを君の哀れな政治宣伝に使う許可を得たのか？AI生成の動画を使って完璧であることを確認するのは大変なのに、彼らの顔は実際のキャッツアイトリオ隊と一致していない。 https://t.co/ZcyIoFUf1a December 12, 2025

@Sankei_news 🤣🤣🤣

Grok先生の論破
https://t.co/Bc2H2THBpX

まとめ：この記事は「論破」されるべき低劣な産経の典型

➡️この記事は、質の低さ（歪曲・バイアス）、公益性の欠如（分断助長）、価値の無さ（一過性煽り）で、ジャーナリズムの名を借りた政治宣伝に堕しています。

➡️読者を愚弄するレベル December 12, 2025

🤣🤣🤣

Grok先生の論破
https://t.co/Bc2H2THBpX

まとめ：この記事は「論破」されるべき低劣な産経の典型

➡️この記事は、質の低さ（歪曲・バイアス）、公益性の欠如（分断助長）、価値の無さ（一過性煽り）で、ジャーナリズムの名を借りた政治宣伝に堕しています。

➡️読者を愚弄するレベル https://t.co/koetzT95bT December 12, 2025

生成AIであんたのボストをファクトチェックしたら「歴史修正主義」の典型だと（苦笑）
あんたこそ「歴史修正主義」のプロパガンダを信じちゃダメだよ！
詳細は後ほど。
「戦闘で数千人だけ」「歓迎された」言うけど、どんだけ都合ええ解釈しとんねん。
戦闘終結後の捕虜・民間人殺害を無視して“戦闘死”に矮小化する時点で論外や。
人口20万人説も事実誤認。
難民流入で50万超がおおむね調査と一致しとる。
中国の政治利用は確かに問題やけど、それを理由に史実まで否定したら、それこそ歴史修正主義やで。
「中国プロパガンダ批判」を盾にしたミニマム化やな（苦笑）
●taurica氏ポストに関するファクトチェック
― 南京事件をめぐる事実関係と論点整理 ―
1．対象ポストの主張概要
当該ポストは、いわゆる南京事件（南京大虐殺）について、以下の主張を行っている。
1. 南京での死者は「戦闘による数千人規模」である
2. 国民党軍が市民を虐殺した証言があり、倭国軍は歓迎された
3. 被害者数は中国側で恣意的に増やされてきた
4. 当時の南京市人口は20万人であり、大量殺害は不可能
5. 南京事件は中国のプロパガンダである
本稿では、これらの主張を個別に検証する。
2．「戦闘による数千人死亡」説について
【評価：不正確】
南京事件は、単なる戦闘による死者ではない。
倭国軍の南京占領後、武装解除された捕虜や非戦闘員（民間人）に対する組織的殺害が発生
東京裁判および南京軍事法廷では、戦闘行為とは区別され「虐殺」と認定
多数の倭国兵の日記、従軍記者の記録、外国人居留民の証言が存在
「戦闘死」に限定すること自体が、事件の性質を矮小化している。
3．「国民党軍による市民虐殺」「歓迎された」説について
【評価：論点のすり替え】
国民党軍による規律違反や住民被害の証言が存在することは否定できない
しかし、それは倭国軍による大規模殺害行為を否定する根拠にはならない
「歓迎映像・写真」は以下の事情を無視している
占領直後の宣伝用映像
武装解除後・恐怖下での強制的行動
映像の撮影時点と虐殺発生時期の不一致
「歓迎された＝虐殺はなかった」という論理は成立しない。
4．被害者数が「雪だるま式に増えた」という主張について
【評価：誇張されたストローマン論法】
現在の中国政府公式見解は「30万人」
一方、国際的研究では
数万人説
10数万人説
20万人前後説
など幅があるが、学術的議論の範囲内
「3000万人」は南京事件ではなく、日中戦争全体の犠牲者数の混同
極端な数字を提示して全体を否定するのは、典型的な詭弁である。
5．「当時の南京市人口は20万人」という前提について
【評価：事実誤認】
南京陥落前後、周辺地域から大量の難民が流入
国際赤十字および南京安全区国際委員会の記録では
50万～100万人規模の人口が存在
「20万人」は平時人口または安全区内部のみの数字を誤用した可能性が高い
前提となる人口認識自体が誤っている。
6．「中国プロパガンダ」論について
【評価：部分的に正しいが論理飛躍あり】
中国政府が南京事件を対日政治宣伝に利用している点は事実
しかし
政治利用が存在する＝事件そのものが虚構とはならない
倭国側史料・第三国証言からも、大量殺害・性暴力の存在は否定困難
政治利用批判と史実否定を混同している。
7．総合評価
当該ポストは、
戦闘死への限定
被害者数の極端な誇張による否定
人口・時系列の誤認
論点のすり替え
を組み合わせた、
南京事件のミニマム化・否定論に該当する主張である。
8．結論
中国政府による政治的利用は批判されるべきであるが、
それを理由に史実そのものを矮小化・否定することは、学術的にも国際的にも支持されない。
歴史修正主義とは、特定国家だけでなく、
不都合な事実を過度に単純化・否定する行為そのものを指す。
以上より、本ポストは
「中国プロパガンダ批判」を装った歴史修正主義的言説と評価できる。 December 12, 2025

＞＞私も反日とか反日勢力と言われるが、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られる倭国のジャーナリスト達を有識者たちはどう定義するのか

沖縄でハンガーストライキやった極左活動家の声明文全文を読み上げて官房長官に「どう思われますか？」と質問するのはどう考えても政治宣伝への悪用だよ December 12, 2025

落ち着いて法律構造を整理しましょう。
あなたの主張には、国際法の基本的な誤解がいくつも含まれています。

1. カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治声明」であり、主権移転の法的効力を持たない
これは国際法学の共通理解です。
・カイロ宣言（1943）＝政治的意思表示（non-binding）
・ポツダム宣言（1945）＝降伏条件の政治文書（non-binding）
国際法上、領土の帰属を変更するには「条約（treaty）」という形式が必須であり、政治声明では主権は移転しません。あなたが言う体系的ロジックは、国際法の体系を全く理解していません。

2. 倭国の降伏文書（Instrument of Surrender）も、主権移転を規定していない
降伏文書は「軍事行動の停止」であって、領土の法的処分（title transfer）を行う文書ではありません。
これは国連・ICJ（国際司法裁判所）の一貫した立場です。
主権移転は講和条約で行われます。

3. だからこそ、SF平和条約（1951）が「戦後処理を法的に確定する唯一の条約」
その条約で倭国は台湾を放棄しましたが、受益者（台湾の帰属先）は明記されていません。
もしカイロ・ポツダムで主権がPRCまたはROCに移転していたなら、SF条約に「台湾は中国に帰属する」と書く必要はありませんでした。
条文の沈黙こそが、法的状態を示しています。

4. 「各国政府が中国の主張を否定していない」→ 完全な誤解
米国を含む各国は acknowledge（中国がそう主張していることを理解する）であり recognize（法的に承認する）
ではありません。
どの国も“台湾はPRCに属する”と法的に承認していません。
あなたが主張する内容は、自国政府すら公式に発言していないことをまず理解してください。

5. 結論
あなたの主張が感情や政治宣伝に基づくものであっても、それはあなたの自由です。
しかし、私はあくまで国際法に基づく分析を行っています。そのため、私の国際法議論を前提とした投稿に絡むのではなく、あなた自身の政治的意見として独立して発信してください。 December 12, 2025

@jonas_zug あなたの主張が感情や政治宣伝に基づくものであっても、それはあなたの自由です。
しかし、私はあくまで国際法に基づく分析を行っています。
そのため、私の国際法議論を前提とした投稿に絡むのではなく、あなた自身の政治的意見として独立して発信してください。
https://t.co/dcW5nTzYex December 12, 2025

ご提示の数字や記述は「当時の中国側軍事法廷の主張」を列挙しているに過ぎず、学術的に確定した結論ではありません。
その点を「確定事実」であるかのように扱うのは、史料の読み替えです。
主張が存在することと、結論が確定していることは別です。
その区別がない時点で、歴史議論ではなく政治宣伝になります。 December 12, 2025

その主張は、言葉の勢いだけで事実関係を歪めた典型的な印象操作である。まず、中国側が訓練計画を二度通報し、倭国艦が確認したという点からして、国際的な軍事運用の基本を意図的に混同している。国際慣行において、訓練の事前通告とは、演習の日時や範囲、内容を正式な外交または軍事ルートを通じ、十分な時間的余裕をもって通知することを意味する。現場レベルで直前に伝えた連絡や、内容が曖昧な口頭連絡は事前通告とは呼ばれない。仮に了解や確認といった応答が通信上あったとしても、それは受信を示すにすぎず、演習内容や行動の正当性を承認したことを意味しない。これをもって倭国側が演習を了承し、後から被害者を装ったと描くのは、軍事通信の常識を無視した論法である。

次に、訓練区域に侵入して挑発したという非難も、前提自体が成り立っていない。問題となっている海空域は公海および公空であり、中国が一方的に設定した訓練区域に、他国の艦艇や航空機が法的に立ち入れないということはない。公海における航行の自由は国連海洋法条約の基本原則であり、倭国艦の行動は国際法上、何ら違法ではない。自らが設定した訓練区域を、あたかも主権海域や主権空域であるかのように扱い、そこに入った相手を侵入や挑発と呼ぶこと自体が、国際秩序を否定する発想である。

さらに決定的なのは、脅威はなかった、倭国の逆上だとする論法が、レーダー照射の評価基準を完全に無視している点である。国際的に問題とされるのはレーダーの方式ではなく、その挙動である。高出力で単一目標を安定的に追尾し、ミサイル誘導帯に合致し、一定時間継続する挙動が揃えば、それは相手にとって攻撃準備と認識され得る行為となる。たとえ訓練名目であっても、相手国の艦艇や航空機に対してそのような挙動を示せば、深刻な問題となるのは当然である。訓練という言葉を免罪符として使うことはできない。

録音が出てきたことで倭国の主張が崩れたという描き方も、事実とは逆である。録音によって明らかになったのは、中国側が事前通告と呼べる正式な手続きを取っていなかったこと、そして倭国側が演習の詳細を知らされないまま対応していたという点である。それにもかかわらず、情報が不十分だったという説明を言い逃れと切り捨てるのは、軍事の現実を理解していない。情報が不十分な状況で相手が高リスクな行動を取れば、事故や衝突の可能性は著しく高まる。その責任は、透明性を欠いた側にこそある。

最後に、悪意に満ちた偽善や信頼性はどれだけ残るのかという非難は、そのまま中国側に返ってくる。公海で一方的に訓練を設定し、十分な事前通告もなく、相手が危険と判断せざるを得ない行動を取り、指摘されれば訓練だ、理解しなかった相手が悪いと責任転嫁する。これこそが国際社会において信頼を失う行為である。嘘を重ねているのは誰なのか、状況を政治宣伝にすり替えているのは誰なのか。その問いから逃げている限り、顔面崩しという嘲笑は、事実ではなく願望にすぎない。

要するに、この問題の本質は、倭国が大騒ぎしたかどうかではない。危険な軍事行動を正当化しようとする側が、国際法と軍事常識を歪め、相手を挑発者に仕立て上げている構図そのものが、いま問われているのである。 December 12, 2025