映像は2024年度のペルーの排他的経済水域に群がる中国漁船(赤い点)の様子を示している。

これを見るとペルー側の漁船よりも倍する船が入り込んでいる。
自国の海では飽き足らず、他国の海から資源を盗み取る中国の違法漁船。

難しいのは承知だが倭国も積極的に取り締まらなくてはならない。 https://t.co/sHC2c2jQrJ November 11, 2025

🚨台湾🇹🇼有事はアメリカ🇺🇸CIAが作成した計画書のシナリオです🚨
❶ジョセフナイレポート2008年版
❷防衛省が作成計画にある自衛隊南西諸島防衛線と第七鉱区の位置が一致🚨
❸第七鉱区とは？
石油埋蔵量サウジの700年分とも言われている豊富な地下資源
他にレアメタル、天然石など
❹ジョセフナイレポートの内容は倭国🇯🇵と中国🇨🇳を戦わせて米国🇺🇸がPKO
仲裁を発動⚠️
❺最終的に米国🇺🇸と中国🇨🇳で資源山分けする💢
❻日韓大陸棚協定で採掘⛏️は2028年迄で凍結中だが、PKO発動なら米国🇺🇸と中国🇨🇳EEZを下げる⚠️
❼米国🇺🇸は石油資本制ドル💵延命。中国🇨🇳は豊富なレアメタルが欲しい。
❽倭国🇯🇵は敵国条項と国連🇺🇳条約で第七鉱区を差し出す結果に。 November 11, 2025

倭国の領土・領海・EEZ・通商路を巻き込まない台湾侵攻作戦→こんなプランがあるなら、屏風から出して欲しい November 11, 2025

🇺🇸でさえレアアースでトランプが折れたのに、高市早苗が掘ればいいと。石油が無い国が石油は掘ればいいと同じ。抽出技術も莫大なコストがかかる。倭国近海だと水深5千メートルの深海底。排他的経済水域（EEZ）内の深い海底。5千メートルとは物凄い水圧で機材は一瞬で潰れる。
https://t.co/SCdhrDgnvC November 11, 2025

先週から続く話で、
「高市総理が自衛隊で台湾に侵攻しようとしている！」
という謎理論を振りかざしている人（これは中共政府も、中国人も、倭国国内の反政府主義者も、そして高市政権支持者もｗ）がいるけど、ぶっちゃけそれはないと思っていい気がする。

台湾島が中華民国であっても、日台は「安全保障条約」などの取り決めは現状なく、統治国の行政主体の同意なく軍事力を投射したら、台湾島の統治者が誰であっても問題になるので。

そして、倭国が台湾島に侵攻する（例えば中共政府が煽っているように、倭国が台湾島を軍事力で奪取する）とかする動機が特にない。
まあ、「自分がしようと思っていることは、他人もするに違いない」という思考から、倭国による台湾島侵攻を夢想してる人は、たぶん「自分が属する勢力が、倭国より先に台湾島侵攻を成功させたい」という意識があるんだろなあ、と……。

----

倭国に限らんけど、台湾島に陸戦戦力（着上陸部隊）を投射する必然があるとしたら、

1)人民解放軍が、市街地占領するとき

2)人民解放軍が、斬首戦（中華民国指導部を急襲して、統治の最高司令中枢を麻痺させる）するとき

3)米軍が(1)(2)を妨害して、中華民国指導部を救助するとき

4)米軍が(1)の前に台湾島に滞在する米国民を救出（脱出）させるとき

5)自衛隊が(1)の前に台湾島に滞在する倭国国民を救出（脱出）させるとき（航空機か船舶）

とかが考えられ。なので、

a)自衛隊が「助太刀致す！キエエエ！」とか、中華民国軍と轡を並べて人民解放軍と戦う

b)自衛隊が「人民解放軍に取られるくらいなら」と、先回りして中華民国を陥落させ、台湾島を倭国領にする

とかでもない限り、人民解放軍、または中華民国軍との交戦を目的として自衛隊が台湾島に侵攻することは、まずない。
つまりない。

-----

上述の(3)米軍が人民解放軍による中華民国首脳部急襲（斬首戦）から、中華民国首脳部を救出する、みたいな作戦が仮にあったとして、それは沖縄からの出撃になるか、沖縄を経由した米軍船舶からの出撃になるかもだけど、これをして「自衛隊（倭国）がアメリカと一緒に台湾に侵攻した」と言うのは、だいぶ無理ある。
約定のうえではそうなんだけど。（安保条約では米軍がオフェンス担当）

(4)(5)は日米双方ともに「自国民の救出」目的での台湾島への着上陸になるけど、これは滑走路を利用して脱出民の空輸になるか、船舶をチャーターしての海からの脱出になるか。

台湾には約２万人の倭国人居住者がいて、それとは別に年間のべ100万人ほどの台湾滞在者（観光客）がいる。バラツキがあって、ピークは春と夏。
仮に全ての月に平均的に観光客がいると考えても、８万人以上の倭国人観光客が台湾に滞在していることになるわけで、定住者と合わせて10万人。
これらを脱出させるためには自衛隊による脱出支援なくしては難しい。

この「自国民保護のための救助」のために自衛隊が投入されたとき、人民解放軍と情報の少ない中国人と倭国の反政府メディアと倭国国内の反政府主義者が、「高市内閣が台湾に自衛隊を投入して侵攻した」と騒ぐ可能性はあって。

邦人救出をしなければ、「国民の生命財産を守る」という倭国国憲法に記された、政府と国民の絶対の約束が破られてしまうので、しない訳にはいかない。
そのために自衛隊以外で動員できる「即応能力がある組織」はない。

戦時空域/海域に指定されてしまえば民間のチャーター機、チャーター船舶の投入も難しくなるし、丸腰では行かせられなくなる。
（それこそ与那国島にピストン輸送して、そこから本土か沖縄に避難になるかもだけど、それをうまくやろうと思ったら与那国島の通常規模の駐留数では手が足りない）

ちなみに「10万人」の人間というのはどういう規模なのかというと、2025年夏のコミケ106の一日の来場者数が12万人なので、まあだいたい「あの規模」です。

商船三井さんふらわあの「さんふらわあくれない」で乗客数は700人余り。無理矢理1000人詰め込むとして、100往復。
くれない、むらさき、ごーるど、ぱーるをチャーター動員したとしても、それぞれ25往復必要な規模。

------

「与那国島防衛」
これは、先日も触れたけど、

A)与那国島の島民を石垣島、沖縄本島、九州などに避難させる場合

B)台湾島からの戦災避難者/亡命者を与那国島で保護する場合

C)空になった与那国島に不法上陸/占拠を試みる勢力（これは中華民国軍側も人民解放軍側も）に対する、島嶼防衛を行う場合

D)与那国島周辺海域での倭国の船舶の自由航行を防護する場合

などに自衛隊を動員しない理由がどこにもない。
(B)は文民警官、海保、外務省、法務省が実務をするにせよ、自衛隊による防護なしではできない。

(A)(C)(D)は自国民保護と自国防衛を自国領・領海・EEZでするということなので、これについては外国の命令よりも自国政府の命令と使命（邦人の生命保護と財産保護）が優先される。
与那国島の大部分の地面（畑）は、与那国島民の財産なので、外国の簒奪から守らなければ、という名目があるし。

-------

以上から、「自衛隊を台湾島に侵攻させる」という的外れな懸念とは無関係に、台湾島に戦火が上がる（台湾有事）というだけで、

・与那国島民の保護と避難

・台湾島に取り残されている邦人の保護、救助、避難、脱出、後送

・与那国島そのものの防護

・与那国島周辺海域の航行防護

などについて、戦争当事国の「厚意と良心を信頼して任せ何もしない」てなことをしたら、それはもう主権国家ではなくなるので……。

台湾有事は倭国の存立危機事態になるわなあ、というお話。

与那国島も、波照間島も、西表島も、石垣島も、多良間島も、宮古島も、南西諸島の多くは倭国本土より台湾に近く、台湾を囲むその周辺海域が戦場になれば、「存立危機」に陥る倭国領なんだよね。

北海道・本州・四国・九州の四頭以外の離島は倭国領じゃないと思ってる人、これは中共政府、中国人だけでなく、反政府メディア、反政府主義者、政権支持者の側にもいそうな気がするんだが……。

---

そんなこんなで、台湾有事で自衛隊が台湾島に侵攻することは「そんなことする理由がない」が、

「台湾島にいる邦人救出」をしようと思ったら自衛隊を投入せずに実行するのは難しく、

台湾有事は最西端与那国島から宮古島までの台湾のごく近くにある南西諸島を巻き込むよなあ、南西諸島も「倭国」だよなあ、というお話。 November 11, 2025

倭国人のために私も書いておきますね。

この主張は**「事実の歪曲」と「論理の飛躍」を組み合わせた、典型的なプロパガンダ**です。

ポイント1：「賠償放棄」と「台湾問題」はバーター（交換条件）ではない
相手の主張：
「賠償を放棄してくれた『代わり』に、台湾を中国領と認める約束をした（取引だった）」
事実：
これは歴史的嘘です。中国（中華人民共和国）が賠償を放棄したのは、倭国への温情や取引ではなく、中国自身の政治的な都合です。
* 中華民国（台湾）が先に放棄していた：
1952年の日華平和条約で、蒋介石（中華民国）は既に倭国への賠償請求権を放棄していました。毛沢東（中華人民共和国）は「中国の正当政府」を主張する以上、**「蒋介石が放棄したのに、我々が請求したら『蒋介石より心の狭い政府』に見られる」**というメンツの問題がありました。
* ソ連への対抗：
当時、中国はソ連と対立しており、倭国を西側から引き剥がして味方につけるために、恩を売る必要がありました。
つまり、「台湾を認めるなら賠償をタダにするよ」という商店のような取引ではなく、中国が国際政治上の生存戦略として勝手に放棄したのが真相です。後から「恩着せがましく」言うのは筋違いです。
ポイント2：「理解し尊重」は「言いなりになる」ことではない
相手の主張：
「尊重の部分を捨てようとしている＝信義違反」
事実：
倭国は「尊重」を捨てていません。「解釈」を守っているだけです。
* 倭国の立場：
「中国が『台湾は自分のものだ』と言っていることは理解しましたし、その意見を尊重します（聞き置きます）。でも、倭国としてそれに『同意（承認）』はしません」
これが1972年から一貫した倭国の立場です。
* 現状：
倭国が今やっていることは「台湾独立の支持」ではなく、「台湾海峡の平和維持」です。「尊重」することと、「中国が武力で台湾を併合するのを黙って見ていること」はイコールではありません。
ポイント3：最大の「信義違反」をしているのは中国
相手の主張：
「倭国が約束を破って信義違反の国になっている」
事実：
日中共同声明（1972年）および日中平和友好条約（1978年）には、もっと重要な約束があります。
* 日中平和友好条約 第2条：
「両締約国は、…すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」
中国は今、台湾周辺で軍事演習を行い、倭国（EEZ内）にミサイルを撃ち込み、**「武力による威嚇」**を繰り返しています。
条約の根幹である「平和的解決」の約束を破り、先に信義違反を犯しているのは中国側です。
約束を破っている相手に対して、「お前は約束を守れ」と言う資格はありません。
まとめ
このポストの主は、**「中国が賠償放棄という『巨大な恩』を売ってくれたおかげで今の倭国がある」という「負い目（罪悪感）」**を倭国人に植え付け、外交的に服従させようとしています。
しかし、事実はシンプルです。
* 賠償放棄は中国の勝手な戦略だった。
* 倭国は「台湾は中国領」とは一度も認めていない。
* 先に約束（武力不行使）を破っているのは中国である。
したがって、「倭国が信義違反だ」という主張は、加害者が被害者を責めるための詭弁に過ぎません。 November 11, 2025

速報ニュース
キオクシア太郎爆益きそう‼️
一度だけ言うぞ。
悪いことは言わない。
11月、相場は熱気に包まれる。
高市早苗氏の強い登場、そして石破茂氏の退場により、
倭国株の上昇基盤は「盤石」 となりつつあります。
さらに来年4月からは太平洋EEZにおける海底資源調査が本格化し、
倭国の海洋資源・エネルギー・探査産業に持続的な強みをもたらすことは確実です。
現時点で、以下の銘柄はまさに「積み立て開始の絶好機」です：
JOGMEC・IHI・三井海洋開発・倭国海洋科学・豊田通商
倭国で優れた成長株
現在310円→予測5,120円（+1,500%）、
10万円の投資が1,500万円に膨らむ計算だ。
👍「いいね」をいただけた方には、私を気に入ってくれる友達とブランドを無料でシェアします。
コメント欄に「#海洋」 と記載いただいた方を優先的にご案内。
有料コミュニティや投資サロンは一切運営していない。
初心者時代に悩んだ自身の経験から、同じように道を探す投資家の手助けができればと思う。
しかし、これらが最大の収益源とは限りません。
市場には、まだ知られざる成長潜在力を秘めたある中小企業が存在します。
近い将来、確実に「令和のシンデレラ株」となると確信しています！
/倭国株 /資源株 /海洋開発 /優良株 /投資戦略 November 11, 2025

ロシア・スパイ船が英EEZ進入、空軍機にレーザー照射　船には海底インフラの破壊機能 https://t.co/QOu53Wq0Ii @Sankei_news　『同船は露国防省傘下の深海研究総局（GUGI）に所属する海洋調査船「ヤンター」。』

本当にYantarで英語読みしやがった。この船の名前はロシア語で「Янтарь（ヤンターリ）」 November 11, 2025

このところ、
・尖閣（魚釣島）は中国領
・沖縄は琉球国として独立すべき
・琉球諸島（南西諸島のこと）は倭国領ではない
とかを繰り返し言われるんだけど、この論で行くと台湾有事が起きた折には、与那国～宮古島当たりまでの、「米軍が駐留していない台湾寄りの島々」を中国領と言い張って上陸したりしてくる可能性が皆無ではなくなってしまった。

そこらへんの南西諸島を「中国領」ということにすれば、台湾ごと中国のEEZが広がるし、尖閣諸島を第一列島線の内側に取り込めるしで。
台湾有事勃発したら与那国島以東の南西諸島の住民に本土または沖縄以北への「避難勧告」が出るだろうし、そのためにフェリーもチャーター動員されそうではあるんだけど、それで島民がいなくなった島が無傷で済むのかどうか。
不安。不安。 November 11, 2025

ヒーリー英国防相：「軍事的な選択肢をとる準備はできている」⬇️

韓国軍が海上自衛隊機に行ったレーダー照射が国際水準でいかに異常な行動か、あらためて明らかに。

ロシア・スパイ船が英EEZ進入、空軍機にレーザー照射　船には海底インフラの破壊機能 https://t.co/mgVnQ2hhC2 @Sankei_newsから November 11, 2025

🇨🇳🇷🇺北京とモスクワは北極圏で軍事・民間両面の連携を急ピッチで強化しており、中国はロシアの軍事アカデミーでの乗組員訓練やアラスカ沖での「調査船」による潜水艦作戦に直結する海底地図作成を進め、米国EEZへの艦艇侵入も繰り返している。一方で米国自身が極地砕氷船を不足させており、北極を中国に握られれば「北の門」を失い、世界の覇権構造が根本的に変わる危険性が高まっている。

倭国ってこういう議論が全くないですよね⁉️🤔
大丈夫なのかな⁉️😅 November 11, 2025

速報ニュース
キオクシア太郎爆益きそう‼️
一度だけ言うぞ。
悪いことは言わない。
11月、相場は熱気に包まれる。
高市早苗氏の強い登場、そして石破茂氏の退場により、
倭国株の上昇基盤は「盤石」 となりつつあります。
さらに来年4月からは太平洋EEZにおける海底資源調査が本格化し、
倭国の海洋資源・エネルギー・探査産業に持続的な強みをもたらすことは確実です。
現時点で、以下の銘柄はまさに「積み立て開始の絶好機」です：
JOGMEC・IHI・三井海洋開発・倭国海洋科学・豊田通商
倭国で優れた成長株
現在310円→予測5,120円（+1,500%）、
10万円の投資が1,500万円に膨らむ計算だ。
👍「いいね」をいただけた方には、私を気に入ってくれる友達とブランドを無料でシェアします。
コメント欄に「#海洋」 と記載いただいた方を優先的にご案内。
有料コミュニティや投資サロンは一切運営していない。
初心者時代に悩んだ自身の経験から、同じように道を探す投資家の手助けができればと思う。
しかし、これらが最大の収益源とは限りません。
市場には、まだ知られざる成長潜在力を秘めたある中小企業が存在します。
近い将来、確実に「令和のシンデレラ株」となると確信しています！
#倭国株 #资源株#海洋開発#投資戦略#優良株 November 11, 2025

英国EEZ内で英空軍機にレーダー照射を行ったロシアのスパイ船は、海底ケーブルの位置を探っていた模様。

松原仁先生は1月に「海底ケーブルの防護に関する質問主意書」を提出して、破壊活動への対策を提言した⬇️

現在国際通信の99%は海底ケーブル経由。対策は急務だ。
https://t.co/2t9jKdFzoY November 11, 2025

@KJvdcYYG7rONyUl 先人が築いて来た日中関係とは次のこと？
　尖閣諸島周辺に毎日領海侵犯
　倭国のEEZ内に長期に渡りブイを設置
　東シナ海東部に一方的に防空識別圏を設定
　原発処理水を汚染水と決めつけ倭国からの海産物の輸入を停止
　理由不明の邦人逮捕、勾留
　数十年に及ぶ反日教育
　倭国人男児刺殺 November 11, 2025

マロ返信でも発信していますが、ジャムツアーに向けてヒプステを予習したい方向けに、情報をまとめました🔰

音楽配信サービスにて配信されているもの
⬇️
①The Tribe of BATTLE EMCEEZ
→NE主題歌、ヨコハマ💙,シブヤ💛出演
②Rhyme of Revolt
→GC主題歌、ヨコハマ💙,シブヤ💛,ハチオウジ🐝👑出演
③ケリツケルskill
→MDD主題歌、ヨコハマ💙出演
④3 on Fleek!!!(Revenge Ver.)
→ミクステ主題歌、ヨコハマ💙,シブヤ💛出演
⑤BRAWL for INSIST
→BBIW主題歌、ハチオウジ🐝👑出演
の5曲になります！

見放題かは分かりませんが、サブスク配信でおそらくNE(新ステ1作目)とGC(新ステ2作目)は観れると思います！

とりあえず観るなら、新ステ2作目のGC(Grateful Cypher)を推させていただきます🤘
GCならジャムツアーvol.1出演のシブヤ、ヨコハマの原作メンツに加え、ステオリジナルのハチオウジまで観れちゃいます！！🐝👑
作品の中でディビジョン曲が披露されています！！
音楽配信サービスにて配信されていない、各ディビジョンのディビジョン曲が聴けます！！
GCだとヨコハマ、シブヤ、ハチオウジのディビジョン曲を観れるし聴けますので、ジャムツアーvol.1の予習としてはいちばんお得かと思われます🤘

ハチオウジのディビジョン曲、「Watch Your Back」がガチでカッコイイので本当にあの GC、観て 予習してくださるなら 本当に………🙏

是非観てみてください〜！！🤘🤘🤘 November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

真珠湾攻撃は、ちゃんと「直前に告知」をしているんだけど、それが手続きミスで伝わらなかった、とかの類。

そして、部隊展開は迂遠な言い方例えば、
「公海上で演習を行う」
「この海域は演習海域になる。事故が起きないよう危険海域に侵入しないように事前告知するが、事前告知を弁えずに侵入する船舶が【演習】の事故に巻き込まれても我々に責任はない」
こう告知すると、そこは航行不能海域にできる。

ロシアは自国領からウクライナに「ぶっ放した」ものの、アメリカは介入してこなかった（武器供与はしたが、主戦力はウクライナ）。
台湾に中国がぶっぱなしても、アメリカは余力がないから介入してくる可能性は低い、と見做されているし、実際低い。

予め潜伏配置させたドローン群で、流通の要所を破壊したのは、ウクライナがロシアに対して実際に行った長期的な準備を伴うドローン攻撃の成功例で、これについてロシアは反発してドローン、弾道弾による攻撃を行ったが、ドローン群の潜伏配置攻撃ほどの成果には繋がらなかった。

中国は「他国がやったが、座視されたこと、有効だったこと」を学習する。
今、ウクライナの手口も、ロシアが計るアメリカの導火線の長さも、継戦能力維持に必要な物資の量と性能と運用も、世論誘導も学んでいて、二次大戦のルールで戦争しようとなど考えていない。

台湾周辺海域の海底ケーブルを切断し、倭国のEEZを含む海域の海底走査を行っているが、「遺憾の意」以上の反撃がないことを彼らは承知している。
中国政府が背景にいるハッカーによる攻撃、ランサムウェアアタックがあっても、中国政府が賠償を強いられるところまで辿り着けないことも承知している訳で、80年前の常識で戦争を語るのまずいと思う。 November 11, 2025

Do better Toei! Stop making my boy so short! Geez! #ONEPIECEカードゲーム #Lunami #wipart https://t.co/sW4c7PnWKn November 11, 2025

いつもの中国外交部テンプレを全部詰め込んだ「責任転嫁フルコース」「倭国の指導者が極めて誤った台湾関連発言をした」
　→　具体的に誰が何を言ったのか、一切言わないのが中国の得意技。
　実際言われたのは「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要」っていう、G7共同声明に毎回入ってる当たり前のフレーズだけだろ。
　これのどこが「極めて誤った」んだ？
　台湾を49年以降一度も統治したことない中国共産党が「台湾は中国の不可分な領土」って言ってる方が、歴史的にも法的にも100倍誤ってる。
「中国人民の感情を著しく傷つけた」
　→　また「中国人民の感情」カードかよ。
　中国人民の感情がそんなに繊細なら、なぜ毎日尖閣に艦艇送り込んで倭国人の感情を踏みにじってるんだ？
　南シナ海でフィリピンやベトナムの漁師を追い回してるのも「東南アジア人民の感情を傷つけてない」ってか？
　「中国人民の感情」＝「中国共産党のメンツ」ってだけだろ。
「戦後の国際秩序に挑戦した」
　→　これが一番噴飯物。
　戦後秩序の根幹は1951年のサンフランシスコ講和条約だが、中華人民共和国は招待すらされてない（当時の中国代表は中華民国）。
　つまり「一つの中国」原則なんて戦後秩序には1ミリも存在しない。中国が後から捏造した政治プロパガンダにすぎない。
　本当に戦後秩序を破壊してるのは、国連海洋法条約を無視して南シナ海に軍事基地作りまくってる中国だろ。
「中日韓協力の基礎と雰囲気を損なった」
　→　中日韓の協力が止まってる本当の原因を3つだけ挙げてやる：2023年8月の福島処理水放出以降、中国が一方的に倭国産水産物を全面禁輸（IAEAも「基準適合」と認めてるのに）
今年だけで倭国のEEZ内に勝手にブイ10個以上設置
中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、倭国漁船に威嚇行為
　全部中国側の行動だろ。
　文化大臣会合をキャンセルしたのも、中国側が一方的に「開催する条件が整っていない」と言い出しただけ。自分たちが撒いた種なのに「倭国が悪い」で済ませるな。
要するに：
中国が「会談の条件が整っていない」って言うときは、決まって「中国が100％自分の主張を通す気がない＝相手が全面降伏しないと会談しない」という意味。
いつもの「会談を人質に取る脅迫外交」の一環でしかない。 November 11, 2025

反日教育、尖閣への領土主張、倭国のEEZでの勝手な海洋調査、「汚染水」プロパガンダ、知財盗取、高圧的で攻撃的な戦狼外交、スパイ活動、マナーの悪い国民、南シナ海での他国の領土奪取、チベット、ウイグルetc。

チャイナを嫌う理由なんぞ枚挙に暇がない。 https://t.co/atQp8PTfnS November 11, 2025