排他的経済水域 トレンド
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2025.12.07
:0% :0% （30代／男性）
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倭国のオールドメディアが報道しないニュース
何千もの中国漁船がペルーの排他的経済水域の外に集結している
実は彼らはこの場所まで船でやってきて、船舶自動識別信号をオフにし、近隣国の排他的経済水域に潜入して違法漁業を行っている
https://t.co/UOByPQMfbX December 12, 2025
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中国の漁民武装集団がフィリピンのEEZに侵入する様子の一端。
中国の補助金で運営される数万隻のこうした船が、海上保安隊とPLAN海軍の代理執行者として活動している。
でも倭国は大丈夫☺️ 憲法9条があるからね🙏
https://t.co/jp4wMhnajq December 12, 2025
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何千もの中国漁船がペルーの排他的経済水域の外に集結している
彼らはこの場所まで船で来て、船舶自動識別信号をオフにし、近隣国の排他的経済水域に潜入して違法漁業を行っているらしい
違法漁業を行っている漁船は容赦無く撃沈していいと思う人‼️
手を上げるのだ🖐️
🙋♂️
https://t.co/YVXGdowVxg December 12, 2025
34RP
ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図
以下、主要ポイントを一つずつ論破する
⸻
①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認
カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本
サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない
国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り
⸻
②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”
倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持
実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ
ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”
⸻
③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転
国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置
それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先
“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの
⸻
④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆
日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因
倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から
ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている
⸻
⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾
現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない
“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離
⸻
ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている
結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025
9RP
起こったのが公海上なので、防空識別圏がどうなっていたのかってところが気になる。
日中の防空識別圏やEEZは、距離が近すぎて重なっている部分も多い。
沖縄で戦争して良い空気感に、政府が持っていこうとしてるようにも見えるので、中国のレーダー照射は許せないけど、私は理性的に考えたい。 https://t.co/Vu9kFNqwmo December 12, 2025
6RP
これに対抗するのに、ウクライナの海上ドローン「Magura V7」の大量配備は極めて有効だと思う。
倭国の尖閣諸島もいつでも、こんな感じになる。
⇒中国は、フィリピンの排他的経済水域への頻繁な侵入など、他国に対して漁船団を積極的に活用し続けている。 https://t.co/81OWYXTmFq December 12, 2025
4RP
毎日のように
倭国の領海領空を侵犯し
倭国のEEZにミサイルを5発も撃ち込んでいる中国に対しては
「倭国を刺激した」
とは言わないのに
常に中国目線のパヨク
クソだなと思って発言見たら
やはりレイワ支持者でした
外国人に生活保護
外国人に参政権を
朝鮮学校無償化
信者は飯代削って寄付しろ(笑 https://t.co/Qh0Q465YgZ December 12, 2025
4RP
「防空識別圏が重なっているエリア」というのは↓ですね。倭国からすれば中国が一方的にという事になりますね。ただ日中間は東シナ海のEEZ及び大陸棚の境界が未確定なので、↓はなんとも難しい問題です。
『東シナ海の中国「防空識別圏」と空域の現状変更』
https://t.co/7pDABDx7SB https://t.co/VM8kG5E3j5 December 12, 2025
1RP
‼️‼️🇨🇳速報 - 中国は、フィリピンの排他的経済水域への頻繁な侵入を含む、他国に対する自国の漁船団の積極的な活動を継続しています。
中国の補助金を受けている数万隻の漁船は、事実上、沿岸警備隊と海軍の代理執行機関として機能しています。
彼らは日常的に他国の主権を侵害し、海洋生態系に重大な損害を与えています。
最新情報は@visionergeoでご覧ください。
***
最新情報では、ペルーやアルゼンチンのEEZに数百隻の中国漁船が侵入している。
中国の蛮行は世界中の顰蹙を買っている。
こんな劣等国家はいずれ近いうちに消滅すると予想される。 December 12, 2025
1RP
@ashitawawatashi 先に実力行使した方がキッカケの起点になる。
だから南シナ海では倭国国の政府としては実力行使をしないの。
倭国国は「いつでも協議可」という姿勢であり拒否しているのはあちら。
また、レーダー照射や排他的経済水域での違法な調査、領海侵犯をしているのもあちら。
どこ見てるの？ December 12, 2025
訓練区域での照準照射
AIの意見
以下、**「訓練で照準照射（fire control radar lock-on）を行うことは国際法的にどう扱われるか」**を、国際法・海洋法・軍事慣行の観点から整理します。
結論から言うと
❶ 国際法上“武力行使”とまでは直ちにみなされないが
**❷ “武力行使の威嚇”に該当し得る重大な挑発行為であり、
❸ 事前告知した訓練海域内であっても法的正当化は限定的**
というのが国際法学の一般的整理です。
⸻
1️⃣ 「照準照射」とは国際法でどう位置づけられるか？
照準照射（火器管制レーダーのロックオン）は、
「直ちに攻撃に移れる状態を相手に示す行為」 とされます。
国際法上：
● 武力行使（Use of force）か？
•実際の攻撃は行っていないため、
国連憲章2条4項の「武力の行使」そのものには該当しない
というのが多数説。
● しかし「武力の威嚇（threat of force）」に該当するか？
•こちらは 該当し得る と評価されることが多い。
•ICJ（国際司法裁判所）も、「武力の威嚇」を“武力行使に直結するような行為”と定義。
•照準照射は典型的に“攻撃準備”を示すため、威嚇と評価しうる行為。
つまり、
“攻撃ではないが、攻撃する意思の示唆として国際法上問題がある”
という位置づけになります。
⸻
2️⃣ 訓練区域内で、事前通告している場合は「合法」なのか？
❗ 結論：
事前通告があっても、相手国艦船・航空機へ照準照射を行えば国際法上は正当化困難。
理由は以下の3点。
⸻
● ① 訓練区域の設定は「自国の活動についての通告」であり
他国の艦船・航空機への 脅威行為の許可にはならない
訓練区域は “危険海域通告” にすぎず、
「この区域に入ってくる外国軍への照準照射を許す」という意味にはならない。
国連海洋法条約（UNCLOS）上も、
公海・排他的経済水域での他国艦船への敵対行為は原則禁止。
⸻
● ② 訓練目的であっても、相手国の具体的な艦船・航空機を
火器管制レーダーでロックオンすることは、
“軍事的威嚇”に該当し得る
訓練自体は合法でも、
“実在の外国軍艦・航空機に照準を向ける”ことは別問題。
→ 実戦では攻撃直前の行為となるため、
相手国は自衛的措置（回避機動、電波防御、武装準備など）を取らざるを得ない。
⸻
● ③ 過去の国際的慣行・外交抗議が「違法・不適切」扱いを支持
有名なケース：
•2013年：中国艦が海自護衛艦にFCR照射 → 倭国政府が強く抗議
•北米・欧州各国も「極めて危険」「挑発的で不適切」と評価
•NATOも類似行為を“escalatory（エスカレーション誘発的）”と認定
“訓練だったから合法”とする国は存在せず、
むしろ国際社会は一貫して非難している。
⸻
3️⃣ 国際法的に明確にアウトになるケース
以下の場合は、ほぼ確実に「武力の威嚇」あるいは不法行為と評価される。
◎ 外国軍艦・航空機を特定してロックオン
◎ 反復的に、または故意に照射
◎ 外交的交渉なしに突然照射
◎ 特に接近距離が近い場合（誤射リスクから重大性上昇）
⸻
4️⃣ では「訓練での照準照射」が合法となり得る状況はあるか？
以下の条件が揃えば、国際法上問題がほぼ生じない：
✔ 訓練区域内に他国軍艦・航空機が存在しない
✔ 自国の標的機・標的ドローン・模擬目標に対してのみ使用
✔ 他国軍に影響しない照射角度・範囲
✔ 事前通告（NOTAM・航行警報）が適切に行われている
つまり、
「他国艦船が存在する状況での照準照射」は、訓練であっても国際法上アウト寄り。
⸻
5️⃣ まとめ
◆ 国際法的評価
•武力行使ではないが、武力の威嚇に該当し得る
•極めて危険で国際慣行として不適切
◆ 訓練海域であっても
•他国艦艇・航空機への照準照射は国際法上正当化されない
•訓練は「自国の標的」に限定しなければならない
続けますか？ December 12, 2025
やっぱり空自機が先に挑発行為を行なっていた！とか倭国アンチ多い💦
倭国のEEZ内で自衛隊が普通に監視してるだけなのに、中国海軍「妨害だ！」って反発。
え、どこが倭国悪い？ 公海上の正当な権利行使じゃん。何がそんなに脅威なの？ 言い訳のレーダー照射、誰か説明して。
https://t.co/YJew5zTs00 December 12, 2025
あなたの議論は“軍拡を避ければ安全が保てる”という前提に立っている
しかし現実の安全保障モデルでは
→ 一方的な軍拡（中国）
→ 一方的な国際法破り（EEZ侵犯・威圧行動）
→ 一方的な現状変更（ADIZ拡張）
この構造が既に固定化している
◉抑止が無い状態は、平和ではなく空白
空白は必ず“優位側の既成事実化”を招く
ウクライナがまさにそれ
抑止なき平和は、平和ではなく“侵略を誘発する空洞”
◉軍事衝突のリスクを高めているのは倭国ではない
中国の
・軍拡
・恫喝外交
・国際法軽視
・台湾海峡の一方的変更
これがアジアの不安定化ドライバー
現場の情勢は“倭国の軍拡が原因”という因果関係にはない
◉倭国の防衛力整備は、軍拡競争の開始ではなく“遅れてきた最低条件”
国際安全保障の実務にいたなら
抑止の欠如が最も危険な状態であることは分かるはず
単独でリスクを受ける側にだけ自制を求める構図は、均衡を壊し、衝突確率をむしろ上げる
結論
“倭国が動くと緊張が高まる”のではなく
“倭国が動かないと現状変更が一方的に進む”
この構造を無視した議論は、アジアの実情と噛み合っていない December 12, 2025
レーザーを当てる方も、EEZ内にミサイルを落としたのもみんな中国側。
これで「対話で解決」「憲法9条があるから大丈夫」なんて訳の分からない事言ってるヤツらの方が現実を見てねーんだよな https://t.co/Rpy4kGe1BC December 12, 2025
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