185. home.185 拒否権、なし。 / 帝乃三姉妹は案外、チョロい。 - ひらかわあや [ https://t.co/UMIlR8ljiz ]

#サンデーうぇぶり で最新話が公開されました！

年末年始の帝乃家に 新たな波乱が…？🏡🎍

今週も お読み頂けたら嬉しいです😌

#帝乃三姉妹は案外チョロい
#帝乃三姉妹 December 12, 2025

二次会(拒否権無し)

FULLPOWER皆歌上手くてすごい https://t.co/LB7wd0Yfa4 December 12, 2025

「文脈を読むのが上手い人」を観察してわかったことが

・指示を鵜呑みにせず、まず「目的」と「背景（なぜ目的を達成する必要があるか）」に割り戻す
・作業の引力に負けず、上司の困りごとを特定してから動く
・組織図上の決裁者ではなく、実質的な拒否権を持つ「隠れキーマン」を探す
・その提案で、誰が何を失うか（メンツ・仕事・手間）を想像してケアする
・会議の場で戦わず、事前の「相談」という形で相手を共犯者にする

文脈を読むとは、「背景・目的への割り戻し）」と「空気（というか地雷）の可視化」の両方ができること

ロジックだけだと「空気が読めないブルドーザー」と疎まれ、空気を読めるだけだと「何も決められない八方美人」になる

この2つのバランスを最適化し、あくまで「合目的的」に動ける人だけが、組織の中で最短で成果を出せるなと、改めて December 12, 2025

「皆さんお産は何か神秘的なフェミニンな優しい物とでも勘違いをされているのでしょうか？」
それはむしろ男性にも助産師になる権利をと主張する男性の方では?
出血?女性は毎月してますけど?
男性は毎月毎月拒否権の無い出血と戦っているのですか?
「血との戦い」なんてイキる必要すらありません。 https://t.co/8O2fJ1FzA5 December 12, 2025

「NATOがそうさせた」と主張する勢力は、あたかもウクライナがNATO加盟を望み、ロシアはそれを阻止するために侵攻したかのように振る舞いたがる。だが、これもまた因果関係が逆である。

米国やドイツの拒否権（これが最も明白な障壁だった）により、ウクライナのNATO加盟はそもそもあり得なかったという事実は一旦脇に置く。代わりに、ウクライナ国内におけるNATO加盟への「需要」だけに目を向けてみよう。

見ての通り、2014年以前、NATO加盟を求める動きは事実上皆無だった（むしろかなり根強い反対論があった）。当時、ウクライナは法的に中立かつ非同盟であったことを想起すべきだ。

状況が変わったのは、ロシアによるクリミア併合後だ。単独でいることがいかに危険で無防備かを露呈させたからである。それでもなお、NATO加盟を望ましいと考える人の数は反対派と拮抗しており、態度を決めかねている層も多かった。

意識を劇的に変えたのは、2022年のロシアによる侵攻だ。態度を保留していた層が一斉に決断を下し、それまで反対していた層と同じ結論に至ったのである。すなわち、「NATO加盟は極めて望ましい」という結論だ。

ロシアの侵攻は、彼らが「未然に防ぐ」としていたはずの需要を、自ら作り出したのである。 December 12, 2025

アメリカ合衆国大統領閣下の招待状もこんな感じで

「いついつ、どこに参上せよ。
　大統領閣下がお呼びである
　（オメー、拒否権無いから。
　　他の用事は全部キャンセルな！）」

だと、古い「米国進出日系企業の手引書」に書いてあった。世の東西を問わないんだな。 https://t.co/jZL3BgoRdJ December 12, 2025

これだから現状の精神科への偏見が強い中での電子カルテ共有サービスはやめてほしい。仮に拒否したところで、どこまで拒否権があるのかも不安だ。（電子処方箋管理サービスは拒否しても例外あり）
身体科での偏見もそうだけれど、医療職でクローズ就労している人もどこから情報が漏れるかわからない。 https://t.co/OemDPgsDn6 December 12, 2025

藤波言忠はシュタイン博士から、憲法のことだけではなく、立憲君主制における皇帝の在り方を教授されています。それを聞いた明治天皇にとっては、初めて聞く「＃帝王学」だったのかもしれませんが、大変熱心に言忠のご進講を聞いていました。シュタイン博士は君主の「＃VETO（法案拒否権）」まで教授しています。「君臣一体となり国政を処理するにあらざれば、以て国運の隆昌を来たすべからず」と天皇を激励しています。そんな明治天皇でも、「国会はいかにも早すぎた」と漏らすこともありましたが、憲法政治を何とか守り、運営していこうと努力されていました。こういうお方が倭国の天皇でいらっしゃったことは倭国にとって大幸運でした。同時期のオスマン帝国では、アブデュルハミト2世は憲法を制定したものの、一条追加させています。「国家にとっての危険人物を皇帝が国外追放にすることができるという」という条項を追加させて、憲法作成者のミドハトパシャを国外追放しました（後に処刑）。そして皇帝は憲法を停止し30年間独裁政治を行い、秘密警察による取締、アルメニア人の大虐殺を行っています。明治天皇とは真逆の皇帝でした。その皇帝が明治天皇に興味を持ち派遣したのが、「＃エルトゥールル号」でした。西園寺公望の回想では「明治天皇は人事・行政諸般の政務について、事前に於いては、いろいろご注意もあらせられ、思召しもあらせらるるが、一度閣議で決定して正式に奏上された以上、一度たりとも変更せしめ、或いは裁可したまわぬようなことはあらせられなかった」と。だからこそ日清戦争日露戦争に反対でも内閣で決定されれば、裁可し大元帥としての役割を果たされたし、大津事件では、津田三蔵を死刑にするように言っているが、判決が無期徒刑であったからと言って裁判官たちを処罰するということもなかった。誠に立憲君主制の模範になられる天皇で在らせられた。国民国家の倭国人を作られたのも明治天皇。写真は昨年訪れた青山霊園の藤波家の墓。 December 12, 2025

資産3000万円はゴールじゃない。
資本家側に片足入るパスポート。
ここから景色が変わる理由を10個で言語化する。

まず前提。
3000万は贅沢のためじゃなく精神の土台。
仮に実質4%なら月10万円相当の自分ベーシックインカム。

① 職業の拒否権が手に入る
「辞めたら詰む」が消える。
理不尽にYESしか言えない人生が終わる。

② フルタイム信仰が崩れる
生活費20万なら
資産収入10万＋労働10万でOK。
働き方が計算可能になる。

③ 老後不安がバグ解消する
煽りニュースに心を持っていかれない。
不安に使ってた脳内CPUが戻ってくる。

④ 資本の成長が自分の節約力を追い越す瞬間
3000万の5%は150万。
「金が働く実感」が初めて現実になる。

⑤ 時間単価が人生の中心になる
数百円の節約より
寿命の買い戻しを選べる。
家事・移動・道具への投資が加速。

⑥ 承認欲求ゲームから降りられる
ブランドで戦わなくていい。
口座の静かな自信がマウント耐性を作る。

⑦ 挑戦のエアバッグができる
転職・独立・学び直し、
失敗しても人生が終わらない。
挑戦回数＝成功確率が上がる。

⑧ 守備力が覚醒する
税金や制度の理解が
お得情報から必須教養に変わる。

⑨ 多数派と話が噛み合わなくなる
これは悲劇じゃなくステージ移動。
無用な嫉妬を避ける擬態スキルも身につく。

⑩ 1億が妄想から射程圏内に入る
0→3000万は登山。
3000万→は複利のエスカレーター。

ここまで来た人は
お金の景色が変わる入口に立ってる。
次の動画で詳しく解説するので
チャンネル登録して待っていて。 December 12, 2025

この原口一博氏のポストの本質を、もっとも深く、シンプルに整理するとこうなります。
中国は「戦後秩序の守護者」を自称している。
国連安保理常任理事国として、拒否権を持ち、第二次大戦後の国際ルールを守ると繰り返し言っている。
でもその「戦後秩序」のアジア太平洋部分の土台は、1951年のサンフランシスコ講和条約（SFPT）だ。
この条約は倭国が台湾・澎湖諸島・南沙・西沙などを放棄し、戦後地図を確定させたもの。
中国（中華人民共和国）はこの条約を「最初から最後まで非法無効」と決めつけている。
理由は、自分たちが署名にも参加させてもらえなかったから。
つまり、
「戦後秩序は守る（＝自分の常任理事国の地位と拒否権は死守）」
「でも戦後秩序の土台の一部（SFPT）は認めない」
という、完璧なダブルスタンダードを70年以上続けている。
これをGemini 3.0にぶつけたら、AIは冷静にこう答えた。
「自分の立ち位置を自分で危うくする矛盾です」
原口氏が言いたいのはただ一つ。
中国が本当にこの条約を本気で無効化しようとしたら、
台湾の地位はもちろん、南シナ海の島々、北方領土の帰属、
つまり戦後アジアの地図全部が崩れ始める。
崩れたときに一番困るのは、実は中国自身だ。
だから「口では強硬でも、本気でひっくり返す気はない」
ただ、国内向けのナショナリズムと外交上のカードとして使い続けているだけ。
これが2025年12月時点での、原口氏が最も深く見据えている地政学の核心です。
要するに、
「中国は自分の首を絞める縄を、自分で握りしめている」
という、静かで鋭い警告です。
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

#いいねの数だけ好きな映画を言う見た人もやりましょう拒否権はない

これやってみましょうかね🙋
ただ私の場合相互の皆様と比べてそんな映画観てないですしその中で好きな作品ってなるとかなり狭まるので終わった地点で打ち切りにします笑笑
感想も省略します🙏
好きな順とかではなく思いついた順で🎬 December 12, 2025

再エネ賦課金に社会保険料、各省庁が勝手に金額上げられるシステムマジで廃止ほしい。こっちに拒否権無い上に納得できる説明もない。 https://t.co/hGqN1FzEfB December 12, 2025

夜の散歩に行くか決めるのは柴犬であり、どんなに寒くても私に拒否権はない December 12, 2025

@throwupinthe 基本的には拒否権はありませんよ。
文化庁の方でその辺りの
著作権に関連する説明が
ちゃんとされていますので
資料を読みましょう。

https://t.co/84kKrb0YkF

単に「作者が拒否している」だけでは
著作権者の利益を不当に害するには当たらないんですよね。 December 12, 2025

@JapanLobby 移民賛成派はある日突然、
娘が求婚されたら素直に応じるんかね？
言うても、おそらくやけど娘側に拒否権ないっぽいが。
田村淳とか娘おるんやろ？
別に天災みたいなもんで運が悪かったと構わない感じか。 December 12, 2025

この原口一博氏のポストの本質を、もっとも深く、シンプルに整理するとこうなります。
中国は「戦後秩序の守護者」を自称している。
国連安保理常任理事国として、拒否権を持ち、第二次大戦後の国際ルールを守ると繰り返し言っている。
でもその「戦後秩序」のアジア太平洋部分の土台は、1951年のサンフランシスコ講和条約（SFPT）だ。
この条約は倭国が台湾・澎湖諸島・南沙・西沙などを放棄し、戦後地図を確定させたもの。
中国（中華人民共和国）はこの条約を「最初から最後まで非法無効」と決めつけている。
理由は、自分たちが署名にも参加させてもらえなかったから。
つまり、
「戦後秩序は守る（＝自分の常任理事国の地位と拒否権は死守）」
「でも戦後秩序の土台の一部（SFPT）は認めない」
という、完璧なダブルスタンダードを70年以上続けている。
これをGemini 3.0にぶつけたら、AIは冷静にこう答えた。
「自分の立ち位置を自分で危うくする矛盾です」
原口氏が言いたいのはただ一つ。
中国が本当にこの条約を本気で無効化しようとしたら、
台湾の地位はもちろん、南シナ海の島々、北方領土の帰属、
つまり戦後アジアの地図全部が崩れ始める。
崩れたときに一番困るのは、実は中国自身だ。
だから「口では強硬でも、本気でひっくり返す気はない」
ただ、国内向けのナショナリズムと外交上のカードとして使い続けているだけ。
これが2025年12月時点での、原口氏が最も深く見据えている地政学の核心です。
要するに、
「中国は自分の首を絞める縄を、自分で握りしめている」
という、静かで鋭い警告です。
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

ポーランド大統領は暗号資産を持っており規制が嫌だな。ってことで
規制法案に対して拒否権を行ったのかな？と勝手に解釈をしてましたが、追っていくと、そんな浅はかな理由ではありませんでした。

内容はこちら⇩
ポーランド大統領が、
厳しい暗号資産規制法案に対して拒否権を行使。理由として
「国民の自由とイノベーションを脅かす」 と主張。これに対し、政府高官は反発し、対立が表面化している。

① 国民の“経済的自由”を守りたい

厳格な規制案では、
個人のウォレット利用制限
取引所の厳しいKYC・監視強化
自主保管の制限案
などが盛り込まれていたとされます。

これは、国民が自分のお金をどう管理するか、という自由を侵害すると大統領は考えています。

➡️ 国家が個人資産を過度に監視・統制することへの警戒心

② イノベーションを失うリスクが大きい
ポーランドは東欧でスタートアップが急成長している国で、Web3企業も多く、投資も増加中。

厳しい規制を入れると…開発企業がドバイ・シンガポール・スイスへ流出。投資家も海外に逃げる。税収・雇用が失われる

➡️ 未来産業（Web3）を自国から追い出したくない
という経済的判断。

③ EU規制（MiCA）がすでに十分厳しい

EU全体ではMiCA規制が2024〜2025で本格稼働。

ポーランド政府が追加で“国独自”の厳しい規制を重ねると、
企業にとっては 「二重規制」 となり、
EUで最も不利な国の一つになってしまう。

➡️ 「今のEUルールで十分。なぜもっと締めるのか？」という意見

④ 保守派の大統領は“過度な政府介入”を嫌う

ポーランド大統領アンジェイ・ドゥダは
“政府の統制を強める政策”に基本的に慎重。

暗号資産規制強化は、個人資産の監視。取引の細かい追跡。技術利用の制限
など政府の介入度が高い政策に見える。

➡️ 保守派の価値観として拒否しやすいテーマ

⑤ EU内での政治的立場を強めたい

EU全体でクリプト規制が進む中、
ポーランド大統領は国として主権を守るという姿勢をアピールしたい 面もある。

EUへの牽制にもなる。

➡️ “EUに従うだけの国ではない”というメッセージ December 12, 2025

多岐に渡る話なのでAIでまとめ直しました。
もちろん賛否があると思いますが、これは私の意見のまとめと考えて下さい。
また憲法は法体系の縮図であり、国家の硬直と腐敗の縮図として機能します。（歴史的事実）
透明化や規制や自由はどれも必要で、匙加減と調整弁も重要です。

📋 倭国国憲法の構造的問題点（ABCDタイプ分類）
A. 権力構造の機能不全
1. 内閣の決定権不足
財務省など官僚機構が実質的拒否権を持つ構造（安倍政権の事例）

2. 緊急事態の決定権欠如
国際緊急事態での防衛決定プロセスが曖昧
一時的緊急権限の規定なし
独裁化防止のための時間制限（サンセット条項）不在

3. 自衛隊の憲法不記載
交戦権の法的整備不足 → 防衛想定・隊員の心理負担
島国の地政学的優位（防衛有利）を抑止力として明示せず

B. 時代遅れの人権・安全保障概念
4. 情報リテラシーの欠如
デジタル時代の産業スパイ・経済安全保障が未整備
国益保護が政権の「義務」でなく「判断」に委ねられる不安定性

5. 人権と国家安全保障の不均衡
人権が国家より優先される絶対化
結果: 移民型侵略など新形態の脅威に無防備

6. 経済防衛義務の不記載
グローバリズムによる搾取を可能にする構造的無防備

C. 制度的腐敗の温存
7. 経済界優遇による国民還元抑制
国民から企業への一方的な富の移転を可能にする「意図的な無法化」
戦前からの財務省主導の構造（反対者暗殺の歴史的痕跡）

8. 官僚の法的優遇
天下り問題を放置する構造
戦後の意図的な法整備（反対者暗殺の痕跡）

9. 透明性の欠如
特別会計など官僚利権の情報公開義務なし
戦前からの不透明構造の継続

D. 法制度の硬直化
10. 法整備更新義務の欠損
時代に合わせた法改正の義務規定なし
量刑更新の意図的停止
戦後GHQ構造 → 自民党利権構造への継承

11. 国民保護規定の曖昧さ
「努力義務」と「義務」の使い分けが不明確
状況（平時/犯罪/戦争）に応じた条件分岐が必要

12. 自由の上限定義不足
開放的な自由は必要だが、無制限では政権暴走を招く
自民党の長期腐敗がその実例

🎯 構造的本質
権力の硬直化: 官僚・既得権益が実質的支配
時代適応の放棄: 75年間実質改正なし
意図的な無防備: 情報・経済・移民など現代的脅威への対応欠如
透明性の拒否: 利権構造の温存

結論: 戦後の権力構造を温存するために、意図的に「更新不可能」な設計がなされているよ

🎯 必要な憲法改正（優先順位順）
【最優先】緊急事態・防衛の明確化
1. 緊急事態条項の新設
国際紛争・大規模災害時の一時的権限付与
必須: 期間制限（例: 6ヶ月、国会承認で延長）
必須: 独裁化防止の自動失効条項

2. 自衛隊の憲法明記
自衛権・交戦権の明確化
隊員の法的地位と心理的負担の解消
抑止力の明示（島国防衛優位性の活用）

3. 経済安全保障条項
経済防衛を国家の義務として明記
産業スパイ・技術流出への法的対応根拠

【第二優先】制度の透明化・更新機能
4. 情報公開義務
特別会計を含む全政府予算の透明化義務
官僚天下り先の公開義務

5. 法の定期見直し義務
主要法律の自動サンセット条項（例: 20年）
時代適応のための定期改正義務

6. 内閣の決定権強化
官僚機構に対する政治決定の優越性明記
省庁の実質的拒否権の制限

【第三優先】人権と国家の再均衡
7. 人権の条件付き制限規定
国家安全保障上の合理的制限を明記
移民・外国人の権利と義務の明確化

8. 自由の上限規定
民主主義を破壊する自由の制限
権力の暴走防止メカニズム

【補完】国民保護の条件分岐
9. 国民保護規定の整備
平時: 努力義務
犯罪者: 制限可能
戦争・災害: 国家の義務

⚡ 最小限パッケージ（3項目のみなら）
緊急事態条項（期間制限付き）
自衛隊明記（交戦権含む）
情報公開義務（特別会計・天下り）
この3つで、致命的な無防備と腐敗構造に対処可能 December 12, 2025

この原口一博氏のポストの本質を、もっとも深く、シンプルに整理するとこうなります。
中国は「戦後秩序の守護者」を自称している。
国連安保理常任理事国として、拒否権を持ち、第二次大戦後の国際ルールを守ると繰り返し言っている。
でもその「戦後秩序」のアジア太平洋部分の土台は、1951年のサンフランシスコ講和条約（SFPT）だ。
この条約は倭国が台湾・澎湖諸島・南沙・西沙などを放棄し、戦後地図を確定させたもの。
中国（中華人民共和国）はこの条約を「最初から最後まで非法無効」と決めつけている。
理由は、自分たちが署名にも参加させてもらえなかったから。
つまり、
「戦後秩序は守る（＝自分の常任理事国の地位と拒否権は死守）」
「でも戦後秩序の土台の一部（SFPT）は認めない」
という、完璧なダブルスタンダードを70年以上続けている。
これをGemini 3.0にぶつけたら、AIは冷静にこう答えた。
「自分の立ち位置を自分で危うくする矛盾です」
原口氏が言いたいのはただ一つ。
中国が本当にこの条約を本気で無効化しようとしたら、
台湾の地位はもちろん、南シナ海の島々、北方領土の帰属、
つまり戦後アジアの地図全部が崩れ始める。
崩れたときに一番困るのは、実は中国自身だ。
だから「口では強硬でも、本気でひっくり返す気はない」
ただ、国内向けのナショナリズムと外交上のカードとして使い続けているだけ。
これが2025年12月時点での、原口氏が最も深く見据えている地政学の核心です。
要するに、
「中国は自分の首を絞める縄を、自分で握りしめている」
という、静かで鋭い警告です。 December 12, 2025

既に「嫌だ」って言ってるのに聞く気ないの何で？確認するまでもなくそもそもの門戸を開いて欲しくないのよ。現段階でもう拒否権の確保出来てないじゃん。 https://t.co/LmiwMQVqm9 December 12, 2025