フェイクニュースじゃなさそう。この敵国条項、これまでChatGPTやCopilotに尋ねて「何度も国連で削除しようとしても挫折しているのは何故か」と追及しても死文化しているの一点張りだったのだが、遂に拒否権を持つ国連安保理常任理事国の中国が「戦略的曖昧性」をかなぐり捨てて伝家の宝刀を抜いたのか https://t.co/Mq66dZ6oaU November 11, 2025

📢【現実は冷酷すぎる】
🇺🇸アメリカが提示した“和平案”の正体、それはゼレンスキーの夢を真っ二つに叩き割る内容」でした📄

ウクライナはロシアに領土を譲渡し、NATO加盟も放棄し、軍の規模も縮小。
しかも…この条件、ゼレンスキーには拒否権すらないのです。

🎙️サックス教授が告げる衝撃の構図：

「ウクライナはもう国家としての主導権を失っている。決めるのはワシントンとモスクワだ」

つまり…
ゼレンスキーは今や「国家元首」ではなく「外注された和平文書の営業担当」に過ぎない📉

💡【プーチン大統領の戦略が世界を制す】

ロシアは最小限の軍事力で、最大の政治的成果を積み上げてきました。

今、アメリカとロシアの利害が「戦争終結」で一致した瞬間、ウクライナには一切の余地がない。

「核保有国が和平で合意した時、中小国家は“動かされる駒”にすぎない」

これは歴史が何度も証明してきた事実です📚

プーチン大統領は、“主権とは幻想”であることを戦略で証明したのです📊

📉【ゼレンスキーという虚像】

選挙で「欧州統合」や「NATO加盟」を叫んで登場したゼレンスキー。

「1ミリたりとも領土は渡さない」
「NATO入りは絶対条件」
「ロシアとは交渉しない」

その全部が水泡に帰しました🌊

実際には、国家予算の半分以上が欧米からの“お小遣い”。
武器、エネルギー、公務員の給料すら外国頼みの“見せかけ主権”国家🇺🇦

「旗は振れるが、中身はアメリカの遠隔操作」というのが、ウクライナの真の姿です。

📉【ゼレンスキーの未来に待つもの】

アメリカが「もう終わりにしよう」と決めた瞬間、ゼレンスキーは“和平案の広告塔”として国内の怒りと裏切りを一身に背負う存在となります。

国内の極右・義勇兵・国民感情はすでに“領土譲渡＝裏切り”と見なしており、

「奴は売国奴」「CIAの操り人形」というレッテルが貼られるのも時間の問題🧨

しかも和平案に反対すれば、支援は即座に打ち切り→国家機能が崩壊。

つまり…ゼレンスキーは“YES”しか言えない男になったのです。

📉【戦後ウクライナに残るもの】
•領土の喪失
•NATO除外による安保空白
•欧米企業による再建ビジネス植民地化
•人口激減と資源の喪失

「これが“勝利の代償”だと誰が信じるのか？」

勇気は国を救いませんでした。
団結もロジスティクスには勝てませんでした。

結局、ゼレンスキーは世界秩序の中で“調整役”として使い捨てられたリーダーでしかなかったのです📉

📊【プーチン大統領が勝ち取った“現実”】

彼は核大国の冷静な戦略家として、アメリカに“和平の必要性”を飲ませた。

ゼレンスキーが掲げた“反ロの理想論”は、ワシントンの現実主義に飲み込まれ、今や“捨てられたスローガン”に成り下がったのです📉

「ロシアにとっての勝利とは、ウクライナが主権を口にすることすら許されない状態を作ること」

この目的は、達成されました。

📌【現実】

ウクライナ戦争の終わり方は、“勇気ある敗北”ではありません。

それは、外部に支配された国家の必然的な崩壊です。

サックス教授が冷徹に突きつけたのは、

「この結末はゼレンスキーの失敗ではなく、“構造的な敗北”だ」という、覆せない現実。

👁️世界が見ているのは、ゼレンスキーの芝居ではなく、プーチン大統領が設計した“現実”の終幕なのです。 November 11, 2025

誠に申し訳ございません。
【訂正】

※演説の中で「首長の解職・議会の解散」の流れについて誤りがありました。

「議会を通さずに」住民投票で決められます。
そして必要なのは、あなたが言う通り
•請求時：有権者の 1/3 以上の署名
•本番の住民投票：過半数の賛成

これだけで 市長解職（リコール）も、市議会解散も成立 します。

議会に“拒否権”はありません。

以下、誤解しがちなポイントも含め、制度を分かりやすくまとめます。

住民による「市長解職」「市議会解散」の正式ルール

① 第1段階：署名（直接請求）
•有権者 1/3 以上 の署名
（朝倉市なら約 41,714人 × 1/3 ≒ 13,900人前後 が必要）
•期間：1か月（法律で決まっている）
•署名は選挙管理委員会が審査

・ここでは議会は関与しない
・市長自身が拒否することも不可能
・1/3 の署名が最大にして最難関

② 第2段階：住民投票（リコール投票）
•条件：過半数の賛成
•投票総数に占める賛成割合ではなく
　有効投票の過半数
•投票率の条件はない（低くても成立）

ここも議会を通しません。
市議会が反対しても住民投票がすべてです。

市長解職について（リコール）
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 市長は即失職
→ 50日以内に市長選挙

市議会解散について
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 議会は即解散
→ 40日以内に市議選挙

重要ポイント（ここを誤解しないように）

・議会の議決は「不要」

あなたの指摘どおり完全に正しい。
議会の承認・議決は一切必要ありません。

・市長や議員側が手続きに介入できない

全て選管が管理する。政治的圧力をかけられない構造。

住民が唯一コントロールする強力な武器

だからハードルが高く設定されている（1/3署名）。

※結論をもっと端的に言うと

署名 1/3 → 住民投票で過半数

これで
•市長の首を飛ばせる
•議会を丸ごとリセットできる

両方とも 議会は一切関係なし。
住民が直接やれる行動です。 November 11, 2025

この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。

全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025

( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼

拒否権タテに好き放題し続けたい、とな。 https://t.co/CRE8rBX8Uo November 11, 2025

圧倒的な軍事力と経済力を持つ覇権国でありながらイスラエル擁護の拒否権連発を始めとしてダブルスタンダードだらけの米国が、安保理どころか国際法や国際規範がズタボロになっている最大の原因なのは明らかでな https://t.co/4sLyF8lhyQ November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#山田ヨシヒコ (#国民民主党) が、参議院外交防衛委員会で初質問！

🚢 海洋政策研究の第一人者として、東シナ海の最前線の危機を茂木外務大臣・小泉防衛大臣に突きつけました。

「尖閣は本当に守れるのか？」という国民の不安に対し、実効支配の根拠、日米安保5条の適用、そして生態系破壊という多角的な観点から厳しく追及！🚨⬇️

🎤 参議院外交防衛委員会詳細ハイライト
　　山田ヨシヒコ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 山田ヨシヒコ 議員 ⚓️

主な答弁者
茂木外務大臣
小泉防衛大臣
成田審議官（環境省）
伊沢審議官（厚労省）

1. 「愛国心」とは何か？ 大臣の所見 🇯🇵
質問内容
曾野綾子氏の教えを引用し、「愛国心とは鍋釜並の必需品」と述べた上で、両大臣それぞれの愛国心に対する考え方を問いました。

茂木大臣の回答
「この国に生まれて良かったと思う気持ち」であり、自然・文化・技術・国民に対して愛着や誇りを持ち、それを守り次世代に引き継いでいこうという国民の想いであると述べました。

小泉大臣の回答
国家安全保障戦略に「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記されている通り、愛国心は国家安全保障に必要な基盤。
自身にとっての礎は地元横須賀への郷土愛から来ている。

2. 尖閣諸島の「守り」と日米安保条約 🛡️
エスカレートする中国の東シナ海侵攻と倭国の体制 🇨🇳
指摘
中国海警船による領海侵入やヘリ発艦など、中国の行動は「サラミ戦術」を超えて大胆になっている。

小泉大臣の回答
中国は力による一方的な現状変更を継続・強化している。
自衛隊は東シナ海において毎日警戒監視を実施しており、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し、万全を期していく。

日米安保条約第5条の「指定下」の根拠 🇺🇸
質問内容
米国は尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲としているが、「倭国の施政下にある」とは断言していないのではないか。
倭国政府として「指定下にある」と言い切れる具体的な根拠は。

茂木大臣の回答
尖閣諸島は歴史的・国際法上疑いのない我が国固有の領土であり、現に有効に支配している。
その具体例として、海保・水産庁の警備取締の実施、固定資産税の納付、国有地としての管理を挙げました。
米国も累次の機会に第5条の適用を確認している。

再質問（安保理報告義務）
第5条発動時の国連安保理への報告義務について、常任理事国である中国に拒否権を行使される可能性は。

茂木大臣の回答
国連憲章第51条に基づく自衛権行使の報告は、安保理で投票にかけられる性格のものではないため、常任理事国による拒否権の行使は想定されていない。

3. 尖閣諸島の生態系破壊と人道的な課題 🐐🌳
ヤギによる食害と改善策 ⚠️
指摘
魚釣島で1978年に持ち込まれたヤギによる食害で岩盤崩落や植生の変化（ヤギが食べないアダンが増加）が深刻化している（石垣市調査経験を報告）。

質問内容
自然環境が悪化している現状への見解と改善策は。
衛星画像ではモグラやサワガニは確認できないのではないか。

成田審議官（環境省）回答
近年ではヤギの影響は鈍化しており、2015年と2021年の植生図で大きな変化は見られない。
引き続き衛星画像を用いたモニタリング調査を実施する方針。（具体的な改善策は示されず、現状維持の姿勢）

遺骨収集と慰霊祭の必要性 🙏
質問内容
1945年の米軍攻撃により魚釣島に漂着し、亡くなられた約40人の遺体が埋葬されたままとなっている。
人道的な立場から遺骨収集、または現地での慰霊祭を挙行すべきではないか。

伊沢審議官（厚労省）回答
文献調査を行ってきたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認できていないため、実施に至っていない。今後も新たな情報があれば調査する。

4. 武装海警への対処と危機認識 ⚓️⚔️
武装海警への対処は自衛隊がすべきではないか ❓
指摘
中国海警船が76mm砲を積んで領海内に入ってくる事態は、海上保安庁の装備を遥かに上回る。
中国海警が実質的な軍隊であることを踏まえ、海上保安庁ではなく自衛隊が対処すべきではないか。

小泉大臣の回答
海警船への対処は一義的には海上保安庁。
海保では対応が困難な場合に、自衛隊が海上警備行動や治安出動の発令を受けて対処することになる。
どのような状況で困難となるかは個別具体的な状況に応じて判断する。

再指摘
領海内に武装した海警船が入るのは既に十分に危機的な状況ではないか。

小泉大臣の回答
どのようなケースで自衛隊が出動するかはその時々の判断に応じて適切に対応してまいる。

山田議員の結語
「何も起こらないことを願うだけになってしまう」と危機意識の甘さを指摘し、漁業者の安全を第一に、必要な対応を約束通り行うよう強く願うと締めくくりました。

国民民主党は、「対立より解決」のスタンスで、国民の生命と安全、そして国土を断固として守るための実効性ある政策を追求してまいります。💪

スナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #山田ヨシヒコ #外交防衛 #尖閣諸島 #東シナ海 #日米安保 November 11, 2025

敵国条項なんて死文だし、仮に中国が倭国を攻撃して、国連安全保障理事会が非難決議をしようとしても中国は拒否権を使うだけ。ロシアのウクライナ侵略と同様に、安全保障理事会の常任理事国は国連に縛られずに戦争できる。 https://t.co/AsQ6Nkbz0R November 11, 2025

ゴリホの魔法だと思うんだけど
「飛ぶ？？」って聞かれて(大丈夫！)って首全力で振るんだけど、その5秒後には飛ばされるんですよ、ゴリホってなんか知らないけど人飛ばす文化根付いてますよね？しかも拒否権ないんです、ゴリホのそういうとこ好きです。 November 11, 2025

動画の投稿しました！
本日は虹色の夢の続きで褐色の色男と遊んでます。安心して下さい、ラヴ一目惚れ亭はちゃんと営業してます。

🔻動画リンクはリプに🔻
ラーヒズヤ、デート行こうぜ！拒否権ナシな『虹色の夢』＃36
#ゲーム実況 #虹色の夢 #ゲーム実況者 https://t.co/dWt9FLjbKq November 11, 2025

@47news_official いくら倭国が反論権を行使しようが、それは中国国連大使らを不愉快にさせるだけでしかありません。常任理事国には拒否権がありますから、内閣総理大臣という倭国国の最高責任者が中国を敵に回す言動を取った以上、倭国の常任理事国入りは差し当たり中国に阻まれ続けることになると思われます。 November 11, 2025

なんで！？政府が北海道で先端半導体製造に挑むラピダス支援をさらに「1兆円」上積みへ。累計「2.9兆円」を“国策半導体プロジェクト”に投じる方針が出ました。「そこまでやる意味ある？」「失敗したらどうする？」と感じる人も多いはず。でもこのプロジェクト、めちゃめちゃ重要な意義があるんです！今回の決定とチャンス・リスクを、生活目線でやさしく整理します👇

なにが決まった？
・26〜27年度に約1兆円を追加支援し、累計支援は2.9兆円へ
・27年度に2ナノ（世界最先端のとても細かい回路世代）半導体の量産を開始めざす
・続いて1.4ナノも量産へ
・30年度ごろ営業黒字、31年度に株式上場（IPO）を目標

お金の流れ（ざっくり）
・26年度：補助金約6300億円＋さらに1500億円超を出資
・27年度：約3000億円を追加支援
・国の研究機関”NEDO”が持つ装置は、27〜28年度に「現物出資」としてラピダス株と交換予定
→国は設備だけでなく“株主”としても深く関与していきます

なぜそこまで支援？
・AIやクラウドを動かす最先端チップの「国産能力」を持つことが経済安全保障上きわめて重要
・TSMCなど海外頼みだけだと、地政学リスクや非常時の供給が不安定
・北海道での工場建設をテコに、新しい製造業・雇用・関連ビジネスの波及もねらう
→いわば「安全保障×産業政策」の大勝負です！

どんなリスクがある？
・総投資は7兆円超と見込まれ、技術難度も高い → 計画どおり黒字化できるかは不透明

・2025年7月に試作品は完成。大きな一歩だが、量産へのハードルが一番高い！
・政府が筆頭株主＋拒否権をもつ黄金株保有で、他社への売却や技術提携には政府の同意が必要
→政治・安全保障の思惑と、現場のスピード感・柔軟性をどう両立するかが課題

私たちが見るポイント
・本当に27年に量産スタートできるか（スケジュールの遅れはないか）
・電力・人材など国内のインフラは追いつくのか
・TSMC熊本など他プロジェクトと合わせ、倭国が「どの分野の半導体で勝ちにいくのか」
→このプロジェクト、倭国の行く末を決める超重要なものです！ニュースを「税金×安全保障×地域経済」の目線で追っていきます！ November 11, 2025

誠に申し訳ございません。
【訂正】

※演説の中で「首長の解職・議会の解散」の流れについて誤りがありました。

「議会を通さずに」住民投票で決められます。
そして必要なのは、あなたが言う通り
•請求時：有権者の 1/3 以上の署名
•本番の住民投票：過半数の賛成

これだけで 市長解職（リコール）も、市議会解散も成立 します。

議会に“拒否権”はありません。

以下、誤解しがちなポイントも含め、制度を分かりやすくまとめます。

住民による「市長解職」「市議会解散」の正式ルール

① 第1段階：署名（直接請求）
•有権者 1/3 以上 の署名
（朝倉市なら約 41,714人 × 1/3 ≒ 13,900人前後 が必要）
•期間：1か月（法律で決まっている）
•署名は選挙管理委員会が審査

・ここでは議会は関与しない
・市長自身が拒否することも不可能
・1/3 の署名が最大にして最難関

② 第2段階：住民投票（リコール投票）
•条件：過半数の賛成
•投票総数に占める賛成割合ではなく
　有効投票の過半数
•投票率の条件はない（低くても成立）

ここも議会を通しません。
市議会が反対しても住民投票がすべてです。

市長解職について（リコール）
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 市長は即失職
→ 50日以内に市長選挙

市議会解散について
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 議会は即解散
→ 40日以内に市議選挙

重要ポイント（ここを誤解しないように）

・議会の議決は「不要」

あなたの指摘どおり完全に正しい。
議会の承認・議決は一切必要ありません。

・市長や議員側が手続きに介入できない

全て選管が管理する。政治的圧力をかけられない構造。

住民が唯一コントロールする強力な武器

だからハードルが高く設定されている（1/3署名）。

※結論をもっと端的に言うと

署名 1/3 → 住民投票で過半数

これで
•市長の首を飛ばせる
•議会を丸ごとリセットできる

両方とも 議会は一切関係なし。
住民が直接やれる行動です。 November 11, 2025

旧敵国条項については過去に何度も取り上げましたが、
🇨🇳には何も言う権利はない。
そもそも、
🔴旧敵国条項の前に
国連憲章第23条第1項
安全保障理事会（安保理）の構成常任理事国について。
そもそも常任理事国は
👇
「中華民国🇹🇼」で
「中華人民共和国🇨🇳」ではない。

🔵旧敵国条項
第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（枢軸国）に対する措置を規定した
👇
第53条および
第107条と
第77条の一部文言のこと
👇
※重要
🔴完結に言えば1995年
第50回国連総会
憲章特別委員会で、
旧敵国条項の改正、削除が
👇
賛成155
反対0
棄権3で採択
👇
🔵同条項の削除が正式に決定
また国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された成果文書においても旧敵国条項について敵国への言及の削除を決意すると明記
完全に死文化
👇
ただ結果的に条文は削除されていません
👇何故なら
条文から削除
条文を書き換えするには
👇
🔴国連憲章改正が必要

それができていないから採択可決、削除決定しても条文に残ったまま
👇
🔴倭国👉削除採決可決し削除確定👉約束されたから死文化
👆
この解釈で正しい。

🔴反日国👉条文が残っているから悪用（🇨🇳🇷🇺🇰🇵）
👇
死文化しているとは言え
実際に敵国条項を利用し
🇯🇵に攻撃ようとした国がいます
👇
🔴🇷🇺は1989年のソ連時代に日ソ平和条約締結交渉において、北方領土領有の根拠として第107条を上げていたこともある。
1991年の日ソ共同声明で、もはや意味を失ったと合意した後もソ連の後継国であるロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外相は2011年前後から度々北方領土について
敵国条項を援用している
👇
🇨🇳は尖閣漁船衝突事故の時に敵国条項を利用し一方的に軍事行動をしようとしていた。
👇
そして信じ難いのが、
敵国条項削除に一番反対していた国、それは
👇
🔴同盟国である🇺🇸🔴
🇷🇺🇨🇳は敵国条項を利用
🇺🇸は🇯🇵の敵国条項削除に大反対で各国へ賛成すると裏で言っていた…
今、力を付けた🇨🇳を見て
🇺🇸は後悔しているだろう…

🔴そもそも旧敵国条項の改正削除採択され可決されたのにも関わらず、条文から削除、条文を書き換えするには
国連憲章改正が必要とし、
旧敵国条項の条文を残したままにし悪用する国がいる以上、🔴反🇯🇵戦勝国連合🇺🇳は、
役立たずの機能不全、不平等組織。
👇
常任理事国は拒否権の行使によって安保理決議案を否決出来る不平等組織。
（実際に🇷🇺は安保理決議案を拒否権行使で否決、常任理事国は好き放題できる）

こんな反🇯🇵戦勝国連合🇺🇳など、解体し新組織を作れば良い。 November 11, 2025

#パレスチナ警察は非人道的大量虐殺武装テロハマスのもとにある
#パレスチナガザ和平案はハマスの完全武装解除が条件であり正しい
#ハマスの武装解除　の完成がパレスチナ民の平和と繁栄の将来を決める
「2025/11/18 BBC: 国連安全保障理事会は17日、#アメリカのドナルド・トランプ大統領によるパレスチナ・ガザ地区の和平に関する20項目の計画　を支持する決議案の採決を行い、アメリカ、イギリス、ソマリアなど13カ国の賛成多数で採択した。反対票はなく、ロシアと中国は棄権した。この決議案はアメリカが提出した。
トランプ氏のガザ和平案には、ガザに展開する国際安定化部隊（ISF）の創設が含まれる。アメリカは、複数の国がISFへの参加を申し出ているとしている。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長の報道官は、今回の採択は、「停戦の定着に向けた重要な一歩」だと述べた。
イスラム組織ハマスは、この決議案はパレスチナ人の権利と要求を満たしていないとして一蹴した。
ハマスはメッセージアプリ「テレグラム」で、トランプ氏の計画は「ガザ地区に国際的な後見メカニズムを押し付けるもので、我々の民や派閥はこれを拒否する」と表明した。

さらに、「抵抗勢力の武装解除を含む、ガザ地区における任務や役割を国際部隊に与えれば、国際部隊の中立性を奪い、占領者側を支持する紛争当事者に変えてしまう」と付け加えた。
決議にもとづき、ISFはイスラエルやエジプト、新たに訓練を受けて審査されたパレスチナ警察と連携し、境界地域の安全確保や
#ハマスを含む非国家武装組織の恒久的な武装解除のプロセスを進めることになる。

#ガザの警察はこれまでハマスの権限下で活動してきた。
アメリカのマイク・ウォルツ国連大使は、ISFは「地域の安全確保や、ガザの非武装化支援、テロインフラの解体、武器の排除、パレスチナの民間人の安全確保を任務とする」と安保理で説明した。
安保理はまた、ガザの暫定的な統治機関「平和評議会」の設立も承認した。これはパレスチナの技術官僚的で非政治的な委員会によるガザ統治を監督し、ガザの復興や人道支援の提供を管理する役割を担う。
決議によると、2年におよぶ戦争で荒廃したガザの再建資金は、世界銀行が支援する信託基金から拠出される。
ISFと平和評議会はパレスチナの委員会や警察とともに活動するという。
トランプ氏は安保理で「歴史的」な採決が行われたとし、平和評議会を「承認し、支持する」ものだと述べた。トランプ氏が議長を務めるとする平和評議会の最終メンバーは近く発表されるとした。
「これは国連史上最大の承認の一つとして歴史に刻まれ、世界中にさらなる平和をもたらし、真に歴史的な瞬間となる！」と、トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に書いた。
以前の草案とは異なり、この決議はパレスチナ人の自決権とパレスチナ国家樹立への信頼できる道筋に言及している。こうした文言は、複数の理事国が強く求めたものだった。
イスラエルはパレスチナ国家樹立に強く反対しており、将来的な国家樹立への大きな障害となっている。主要なアラブ諸国は、決議文にパレスチナの自決権を盛り込むよう起草者に圧力をかけていた。
国連事務総長の報道官は、この決議が「現地で具体的かつ緊急に必要な措置へと（中略）転換され」、「2国家解決の実現に向けた政治的プロセス」へとつながる必要があると強調した。
アメリカ、パレスチナ自治政府（PA）、エジプト、サウジアラビア、トルコを含む複数のアラブ地域とイスラム圏の指導者らは、決議案の迅速な採択を求めていた。
パレスチナ自治政府は声明で、決議の条件は「緊急かつ即時に」実施される必要があると述べた。
パレスチナ自治政府や、アラブ地域やイスラム圏の8カ国が決議案を支持したことなどから、ロシアと中国は拒否権を行使せずに棄権し、決議案は採択された。
ロシアと中国の両政府は決議を批判している。主要なメカニズムの構成が不明確えあること、国連の参加が保証されていないこと、2国家解決への確固たるコミットメントを改めて明確に表明していないことを、批判の理由に挙げた。
トランプ氏による和平案の第1段階は10月10日に発効した。第1段階にはイスラエルとハマスの停戦のほか、イスラエル人人質やパレスチナ人拘束者の引き渡しが含まれる。これは「非常に壊れやすい最初の一歩」だと、ウォルツ国連大使は述べた。
この和平案は、2023年10月7日にハマス主導の武装勢力がイスラエルを攻撃して以来続いていたガザでの戦闘を事実上停止させた。イスラエル南部への奇襲では、約1200人が殺害され、251人が人質に取られた。
以来、ガザでは少なくとも6万9483人が殺害されたと、ハマス運営のガザ保健省は報告している
（英語記事　Trump's plan for Gaza backed by UN Security Council）」
#イスラエル　#パレスチナ　#ガザ November 11, 2025

この人たちのいう「世界」ってどこのことなんだろう？
敵国条項についても「1995年に死文化する」と国連総会決議で明確に決められている。削除できていないのは、敵性国家が邪魔しているからに過ぎない。
今は寧ろ「常任理事国が国際秩序を破壊しているのに、拒否権を濫用している」状況。 https://t.co/zj42UrUYF7 November 11, 2025

似たような立場ですが、戦後「戦勝国にだけ与えられた特権」のための「国際連合」と「常任理事国」「拒否権」、この存在だけは認めることが出来ません。国際秩序に害をなすものと思うのです。 https://t.co/09Ck3cp6m8 November 11, 2025

UN＝連合諸国≠国際連合
UNは、世界平和を保つための仲良しグループではなく、
米英仏中露というP5（常任理事国）を＝５人の王様
を筆頭にして世界と統治するための組織。

P5には”特権”があり、”拒否権”という王様だけが持てる。
残りの加盟国というのは、P5にとって不都合なこと以外はお前らで決めとけ　というだけでしかない存在。
気に食わない決定は”拒否権”で無効になる。

その中でも、日独伊というのは、UNが作られた意味（敵対国へのカウンター）であり、敗戦した後でも政治的にも経済的にも、P5にとって脅威になる場合はあれやこれやで制裁するためにも存在意義があり、その中でも旧敵国条項というのは、P5全部が賛成しないと廃止にならない。

下部（加盟国らの会議）で、旧敵国条項を廃止と決定しても、P5王様が１国でも賛成しない場合、そのままで何も変わらず有効ということ。　下部会議の決定は無効になる。

戦勝国が一番重要視することは、敗戦国による報復や逆襲である。
だから、倭国や独伊には核兵器は持たせない。 November 11, 2025

『敵国条項は死文化された』なんて能天気なこと言ってるアホどもが多いけど、常任理事国２国が拒否権発動するようになれば『死文化決議が死文化する』のは明白だ。
だって国連憲章には、まだ文言がそっくりそのまま残っているのだから。 https://t.co/CA6eXhfCRi November 11, 2025

#先着5名にほぼなんでも教えるから見た人もやろうね拒否権はある
個人情報以外なら出来る限り https://t.co/oyzOMNqJzT November 11, 2025