三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

何度もいいますが、『 iDeCo 』をいますぐ勉強しないと損します。「掛金が全額所得控除」「運用益も非課税で再投資」「受け取るときも大きな控除」新NISAにはないメリットで毎年おトクなのに利用率はまだ２割。政府があと押しする神制度だけど「最低の5,000円でも意味ありますか？」って質問が多い
のでこたえを November 11, 2025

それ、いったい何の宗教なんですかね。「所得控除教」ですか？何をやるにも基礎控除や扶養控除のような所得控除の拡大じゃないと認めない、という聖典でもあるのでしょうか。単に児童手当の拡充で十分実現できることを「年少扶養控除復活+児童手当拡充」でやる意義を1mmも感じません。 https://t.co/4ZC9PMZRab November 11, 2025

国民民主党は、自党の支持基盤である大手企業の会社員世帯に金を落とす政策を訴えているだけだが、国民を欺き続けることで、労働者全体に優しい政党だと勘違いされている。

・低所得者は「がんばっていない」とラベリングし、彼らに恩恵のない減税を只管正当化。
・低所得多子世帯に恩恵がなく、児童手当と比較して多子を儲けるインセンティブを生まない年少扶養控除の復活を目指し、支持層は児童手当と年少扶養控除の両取りができて当然と主張。
・勉強が苦手なら無理せず中卒や高卒で働けと、格差の固定を目指し、高所得世帯子息に奨学金受給の権利を与えることが、教育国債の最もリターンの高い投資先だと主張。
・生存権を守るために基礎控除を引き上げよと主張する割には、所得に応じて160万円から253万円に増加する所得控除（基礎控除＋給与所得控除）は不十分であると主張し、低所得者の所得控除は＋18万円でOKだが、高所得者の所得控除は＋55万円にしろと要求。これを隠すために、所得によらず178万円を目指すという、存在しもしない目標を掲げる。
・扶養に入っている大学生の低賃金・長時間労働を推奨し、彼らが税金も社会保険料も負担せず小遣い稼ぎをできる仕組みを導入しようとする一方、高卒で働く若者には見向きもせず、彼らが低所得で高い社会保険料を負担していることにも何ら同情しない。
・氷河期世代対策もするといいつつ、貧困に喘ぐ低所得者に恩恵のない制度ばかり導入しようとし、対策は無責任に放置。
・所得制限には反対と訴えつつ、金融所得課税や資産課税で富裕層に課税しようし、住宅ローン控除は中間層に対象をしぼろうとする。 November 11, 2025

アメリカ内国歳入庁より発表あり🙋‍♂️来年の確定拠出年金401(k)プランの年間拠出限度額が2万4千500ﾄﾞﾙに増えます (およそ337万円。月約31.4万円😯)全額所得控除可❗️2010年の同限度額は16500ﾄﾞﾙでした。米国は物価上昇に合わせて『拠出限度額』が増える仕組みです。倭国の当局も見習ってほしい🙇‍♂️ November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

これは間違い

税負担の公平性とはつまり担税力の調整のための税制を構築するということ

この際「水平公平性」と「垂直公平性」があるが、支払い能力が同じであれば同等の税負担が求められ、支払い能力が高い人にはより多くの税負担が求められる

児童手当も年少扶養控除も家計においては可処分所得増加を意味する

児童手当によって育児負担が軽減されているなら水平公平性は保たれていると考えるべきで、それが適わないなら児童手当や育児支援に関する様々な施策が育児負担からどの程度不足しているかを定量的に示し、加減するというのが筋

一方で年少扶養控除は垂直公平性の観点では逆進性が働き、高所得者ほど恩恵が大きくなり、低所得者ほど恩恵がなくなる
搾取とまでは言わないが、再分配と真逆の構造になる
だからこそ年少扶養控除が廃止され、給付に移行しているし、所得控除自体も給付付き税額控除へと議論が移行している

両方くれというのはそこが理解できていないということ
むしろ少子化対策というなら、圧倒的多数の低所得子育て世帯に最低限の所得補償というセーフティネット的な意義のある児童手当でなければ少子化対策となり得ないことも理解する必要がある😶

こういう事をいうと「そもそも税を取りすぎなんだ」という反論もよくあるんやけど「そもそも倭国の所得税実効税率は低すぎるくらい」という話でもあるし、昨今の財務状況が市場反応にまででてきている以上、高所得者の累進課税を緩和するのもなかなか難しい

むしろワイはハードルが高いことは承知でも金融所得課税や消費税あたりを増税してでも再分配を…といつも主張してしまうんよなぁ…🙄 November 11, 2025

所得税“不正還付”が疑われる申告の特徴

① 事業収入：400万円前後
② 所得控除：基礎控除のみ
③ 還付税額：70万円前後
④ 無申告法人、源泉納付の無い法人から
報酬が支払われている

ここ最近多いです…
基礎控除だけというのは、やはり不自然です
プロモーターがいるのかもしれません November 11, 2025

医療費控除って10万円超えないと確定申告できないんですよね？お客さんから質問あったんだけど。それは間違いです。私の友人大谷翔平は『セルフメディケーション税制』で8,400円返ってきた。マツモトキヨシで買った薬12000円の所得控除だからマジすごい。だけどテクニックがあって https://t.co/ycQKUA7RNB November 11, 2025

そもそも、自公国の三党協議において、自民党は住民税の基礎控除をいじらないこと、また、所得税も20万円の引上げ額のうち半分を給与所得控除の引上げに回すことで、財政への影響を抑えようとした（給与所得控除は55〜195万円→65〜195万円なので、10万円の引き上げとなるのは一部のみ）。さらに、公明が低所得者ほど基礎控除が大きくなる仕組みを導入することにより、基礎控除と給与所得控除の合計を160万円まで引き上げた（基礎控除単体は低所得ほど高いが、給与所得控除との合計だとほぼ全所得帯で160万円超の所得控除を実現）。

自民も公明も、178万円に近づけろと要求する国民民主に気を遣って案を出したが、国民民主は、178万円と喚き散らすばかりで、何も具体的な提案をしなかった。本来、自民や公明がこのような案を出してきた時に、178万円には拘らないので、住民税も含めて基礎控除のみ一律で引き上げようと提案すれば良かったが、おそらく178万円に固執した方が、党勢拡大において有利だと判断したのだろう。

つまり、所得によらず一律基礎控除を引き上げることが実現しなかったのは、国民民主党による党利党略の動きによるものであり、今になって、何の具体案もなしに、所得制限はやめようなどと要求しているのは片腹痛い。マッチポンプの極み。支持者たちは、玉木さんの発信からしか物を学ばないので、上記の経緯を認識することができず、自分たち以外が悪いと他責を繰り返している。

最近では、働き控え解消のために178万円を実現すべきだとデマを拡散しているが、公明案で253万円認められている所得控除を、さらに308万円まで引き上げることが、働き控えと何の関係があるのか。支持者たちは、そもそも2024年までの制度で、年収850万円超は243万円の所得控除がなされることも知らず、一律178万円にしろなどと、意味不明な主張をしている。 November 11, 2025

#国民民主党
#榛葉賀津也
今日は日曜日でいつもと違った場所での辻立ち。

榛葉幹事長の街頭演説「年収160万円に上がったのは働く人の5%。年収200万円以下を助ける事も大事だが、税金を払う中間層を強くする。178万円・年収850万円まで引き上げれば働く人の8割をカバーできる」
「850万」までの所得制限ありでの所得控除なのかは今後の推移を見守る必要があるようです。
私個人的には所得制限ありの政策はらしくない、、、と感じています。 https://t.co/t1MWQfVj8f November 11, 2025

国民民主、所得控除で与党と協調へ布石 　「年収の壁」財源確保に配慮 - 倭国経済新聞 https://t.co/2y3jJSvaPk 　なぜ、所得税の課税最低限をわざわざ「＃年収の壁」と表現するのだろうか？それを超えたら手取り収入が減るわけでもないのに。 November 11, 2025

財務省め！

そんなに手当が好きなら
子供以外も所得控除やめたら？
高所得者有利だからというなら
子供以外の控除も手当にしてみたらいいわ

そうしたら子育て以外の国民も社会主義目指すのは流石にやばい！とやっと目覚めるだろうし

目覚めた時には手遅れかもだけれど🫠 https://t.co/2b3vFnJGqI November 11, 2025

個人的には、所得控除が高所得者優遇だというのであれば、全ての控除を税額控除（給付付き）にするのは有りだと思っている（額や累進税率の細かい調整は必要）。

ただ、扶養控除のある者とない者（15歳以下）がいるという不合理とガタガタの基礎控除は、理屈が理解できないので何とかして欲しい。 https://t.co/AnxYVpd1Df November 11, 2025

グラフ更新作業案
考えてみた

①大学生特定扶養控除は親の所得での所得制限はしない結論に至り、特定親族特別控除となったので、赤色なしで記載👏
（本人所得に応じて段階的に控除額が減りはするが、それは本人が基礎控除＋所得控除を満額を超えて受けているので納得はできる。ただ学費の支払いが高額なことを考えると、「＋学費分」の控除があっても良いのではないかという考えは有る。）

②ひとり親控除500万→1000万円に所得制限額引き上げ👏（いい知らせだけど、所得制限撤廃ではないことは残念？配偶者控除の所得制限とともにどう考えたら良いのかムズカシイ。）

③基礎控除のガタガタを反映させる…😖ムズイ
（2年間だけの有期のものは無視）

④高校生特定扶養控除の削減議論はいったん消失した…？でもオレンジ色で残した方がいいかな…。

⑤20歳以上障害年金の所得制限なしを記載する？

⑥厚生年金の保険料上限引き上げを反映させたい気持ちはあるけど…😖

⑦子育て政策としては間接的だけど、少子化対策の一環として語られることもある住宅費つまり、住宅ローン減税の所得制限は反映させたい😠
（それを言い出すと災害復興支援の所得制限とか色々あるんじゃないかって再現なくなるが…）

⑧自賠責介護費給付（ナスバ）は新規に入れる😠

⑧高額療養費の議論を反映させたい😠
　けど、これは今回はムリかな…。大変過ぎるし、細かすぎて見えなくなる。 November 11, 2025

そのテクニカルタームの後ろにあるものを見ていない。
生存権が大事なら非課税世帯には所得控除の恩恵はないし、担税力は所得控除(課税所得の調整)ではなく給付や税額控除でも実現できる。
それらは表面的にそれっぽい単語だからそれで何かを語って年少扶養控除必要性を証明した気になってしまってる。 November 11, 2025

多くの人が
そもそも所得税の
構成すら理解していない

暗号資産は
雑所得だから税率が高い
と間違った認識をしている
人もいる

分離課税と総合課税
雑所得と譲渡所得

それぞれ組み合わせがあること
損益通算に関するルール
所得控除、税額控除の適用くらいは
最低限理解しておきたい https://t.co/IfZWW9QBFb November 11, 2025

で、アンタがさっきから例示してる人のポストちゃんと読んでれば、扶養控除に限らず所得控除についてどう考えてるかちゃんと言ってるからまずROMれ https://t.co/KlZenagaPs November 11, 2025

NN方式のフランスでは
基礎控除が 所得控除方式（税率の高いところから引く）ではなく ゼロ税率方式（税率の低いところから引く）ですね。
「最低生活費には課税しない」の理屈は、ゼロ税率でも通りますよね。

そしてゼロ税率ということは、計算上は定額式の税額控除と同じ、ひいては給付と同じです。 https://t.co/nul63BF1Nk November 11, 2025

生存権（憲法25条）と税制の議論では、所得控除が最低生活費を非課税とし生存権を保障する一方、税額控除や手当の方が再分配効果が高いとする意見があります。

関連論文：
- 「所得控除の今日的意義」（国税庁）：https://t.co/x99QkS2mEx
- 「所得税における所得控除と税額控除のあり方について」（日税連）：https://t.co/4BBwK5WBja

これらで詳細な議論を確認できます。 November 11, 2025