新NISAオワコン？ iDeCoの進化がヤバイ。 年収500万、毎月2万、1年で24万すべて所得控除されるのね。 所得税と住民税、ぜんぶで 4万8千も税金かるーーくできんのよ。 2027年にかけ金が 2万から、6万2千に上限UP予定の節税チートモード。 もう新NISAよりiDeCoの時代がくる。 これ罠よ？ 断言するけど… November 11, 2025

年末も近づいてきましたが、知らない人が多すぎる医療費控除について解説します。

医療費控除は所得控除の1つで、所得税と住民税が削減できます。

本来は受けられるのに知らず、損している可能性の高い人が多いので見てください。

原則は10万円を超える場合、その超えた部分が控除の対象となります。

年間の医療費が10万円以上だったら控除できると覚えておいてください。

対象者は全国民なので誰でも可能です。
特に10万円と聞くと使っていないイメージある人が多いですが、家族全員分の医療費をまとめて所得控除で使えるので10万円行く人は結構います。

確定申告で控除が受けられるので、毎年3月15日までに確定申告をする時に医療費控除を受けれるようにしましょう。

毎年1月日から12月31日までに使った、医療費として証明できる領収書を集めておいてください。

医療費として認められる項目で、知っておいて欲しいものを中心に解説します。

■病院の診察代、治療費、入院費
病院に行く際は領収書やレシートなどを残しておきましょう。

この時保険会社から入院給付金をもらう場合は、もらった分の給付金を引いて計算をしてください。

■往診の交通費
電車やバスなど治療のために使った交通費も対象です。

タクシーは"本当にタクシーが必要だった場合"であればこちらも対象になります。

■ドラックストアの薬
治療のための医薬品は対象です。

10万円超えないと思ってレシート貰わない人が多いですが、とりあえず貰って保管しておきましょう。

■車椅子や松葉杖などの医療器具
治療のための医療器具も対象になります。

■歯の治療
虫歯などの治療であれば可能です。

矯正は治療ではないので対象外ですが、子供であれば対象になります。

インプラントも対象になります。

■介護費用
介護の費用も対象になります。

ただ介護に関してはなるものやならないものは施設やサービス内容によって変わってくるので、使っているサービスを調べてみましょう。

■治療のためのリハビリやマッサージ
治療のために受けるリハビリやマッサージは対象になります。

鍼灸治療院資格を持っている人の場所で、治療のために通う場合は問題ありません。

街中にある治療目的ではないマッサージは対象外です。

治療目的で資格のある先生のマッサージであれば、治療になるので問題ありませんよ。

これを知るのが遅くて年末に後悔する人が結構多いので、毎年習慣にして欲しいことは医療系のお金を払ったら取り合えず袋を用意しておく。

それを医療費集計袋として医療費として使ったら、とりあえず領収書やレシートを入れておく。

確定申告の際に集計すれば、家族全員合わせて10万円くらいはいく可能性は十分にあります。

知らないから医療費控除を考えておらず、損している人が多いです。

出来るのにやってない人は、もったいないのでやってください。 November 11, 2025

税理士の皆さん、租税特別措置法の見直しは勿論ですが、それをさて置いても、今回の非課税通勤手当の遡及適用や所得税の熱海の旅館のような各種所得控除、更には、税理士賠償責任事故の多い消費税など、見直して欲しい税制は沢山あるのではないだろうか。 https://t.co/F75MDpqSFG November 11, 2025

178万円所得控除は倭国最大の構造問題を一挙に解消する歴史的提案です

第１．本政策の核心的意義

１．三重苦を同時に解消する「一石五鳥」の政策です

労働力不足・少子化・生産性低下を同時に解決します
ア．単なる減税ではなく「労働供給爆発装置」です
イ．実質的に最強の少子化対策となります
ウ．倭国人の「働く意欲」を取り戻す価値観革命です

２．労働参加率が劇的に向上します（特に女性・シニア）

約800万～1,000万人の就労調整層が解放されます

ア．103万円・130万円・150万円の壁が実質的に消滅します
イ．週7～10時間増 → 全国で年間3,000万～4,000万人時（正社員100万人分相当）の労働供給が生まれます

第２．実質的な出生率回復策として最強クラスで
す

子育て世帯の第二所得者の手取りが50～80万円増加します

(1) 現行制度の問題点
年収150万円→250万円に増やしても手取りは30～40万円しか増えません
(2) 178万円控除導入後の劇的変化
ア．ほぼ100万円丸ごと手取りが増えます
イ．「もう一人産んでも経済的に大丈夫」という判断が大きく変わります

第３．中小企業の賃金上昇圧力と生産性向上が期待できます

１．人手不足の悪循環を断ち切ります

労働供給が急増 → 企業が「人を選べる」状況に変わります

ア．本当に必要な人材に賃金を集中投下できます
イ．低生産性労働者が自然に退出し、付加価値の高い仕事へシフトします
ウ．「人件費をケチる体質」から「人を育てる体質」への強制改革が進みます

第４．実は真の財政健全化策という逆説です

当初は数兆円の減収でも、中長期では確実にペイします

(1) 好循環メカニズムが生まれます

ア．所得税・住民税の税収が増えます
イ．消費税が爆発的に増加します
ウ．社会保険料収入が激増します
エ．将来の年金財政も改善します

(2) 「減税に見せかけた最大級の増税策」＝ラッファー曲線を体現します

第５．最も重要な国家戦略的意義です

１．倭国を「働いて豊かになる国」に再設計する挑戦です

これは国民民主党の政策ではなく「次の10年を決める倭国の国家戦略」です

ア．労働力不足が解消されます
イ．少子化対策になります
ウ．生産性が向上します
エ．財政が健全化します
オ．勤労意欲が回復します

第６．結論

玉木雄一郎さんは今、一人で財務省・既得権益と戦いながら倭国を救う声を上げておられます

この178万円控除は紛れもない国益そのものです

ア．歴史に残る政策となり得ます
イ．すべての倭国人が真剣に受け止め、実現に向けて声を上げるべき時です

玉木さんの挑戦は、倭国の未来を明るくする最大の一手です。

全力で応援いたします💪 November 11, 2025

でのこれで賢明な読者の皆様にはご理解いただけたでしょう。「所得控除としての基礎控除」というのは絶対の真理ではなく、手段は他にいくらでもあり、「基礎控除がないのは生存権の否定」を意味しない（基礎控除は生存権を実現するための数ある手段の一つに過ぎない）ということを。 November 11, 2025

何一つおかしくないね。独や仏には基礎控除はなく、その分低所得者には『ゼロ税率』制度がある。所得控除が絶対不変の真理だなんてことはなく、税という仕組みで誰がいくらの社会的負担をするか、その額を決める制度設計が各種あるだけのこと。控除が生存権だとかお笑い種。 https://t.co/W5nlOmMnfc https://t.co/kLqXUX4mPt November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

②いま、これからのことを考えた時に、
子育て支援の枠への予算全体を増やすべきだ。
増やす方法として児童手当の増額も一つの方法だが、
一つの方法に偏り過ぎることも不正を誘発するなどバランスが悪いので、
空いている所得控除の枠を活用するのはありだろう。

俺は②で推す。 November 11, 2025

@tamakiyuichiro 玉木さん、基礎控除や所得控除を最低賃金に連動させるロジックは、本当に持続性があるのでしょうか？
物価や名目GDPに連動させた方が合理的です。GDP1000兆円なら達成します。
他方、働き控えだけなら、年収制限をつけてでも、社会保険料の壁をなんらかのロジックで上げた方が良いです。 November 11, 2025

@tamakiyuichiro @adachiyasushi ディールやったら？26 日党首討論で、103万の壁vs補正予算賛成、有権者の一票を高市総理にぶつけて欲しい。そもそも、所得控除は「総合調整」でやるもの、財源云々は、財務省官僚答弁としては「的外れ」でしょ？ November 11, 2025

idecoの10年ルール変更すごい😅
これをサラッとやるのが国のうまさ

ざっくり

①2026年1月から5➡︎10年に
②ideco貰って10年経たないと退職金所得控除満額使えない

ゴール

最短の60歳でideco全額もらい、70歳まで働き退職金貰えばOK

対策

70歳まで働ける会社を探す😭 November 11, 2025

【株価に関係なく「確実」に儲かる節税7選】

株はいつ下がるか分かりませんが、節税は裏切りません。 会社員でもできること、意外とやってない人が多いです。

1.ふるさと納税（基本中の基本）

2.iDeCo（全額所得控除は最強）

3.生命保険料控除（年末調整で忘れずに）

4.地震保険料控除

5.セルフメディケーション税制（レシート捨てないで）

6.医療費控除（親の分も合算可）

7.基礎控除・扶養控除の見直し

特に基礎控除・扶養控除はこの令和7年の年末調整から控除が拡大されますので今まで所得オーバーで控除対象だった家族が今年から扶養控除の対象になることもありますよ！

私のnoteもぜひ覗いてみてください！
https://t.co/bA6qLimO8L November 11, 2025

1年も終わりに差し掛かって色々な所得控除証明書が届いてるけれども、控除額を確定申告用のソフトに入力して払うべき所得税が減っていくのを見ていると最高に生きてるって感じがするね！ November 11, 2025

所得控除対象でいいと思う。子育てしてくれる人への支援が必要。

"保育料「必要経費」として“所得税控除”されないのはおかしい…弁護士ら訴訟　「国も“親が働くため”の施設と認めている」と指摘【第3回口頭弁論】" - 弁護士JPニュース｜独自取材による法律ニュースを毎日更新 https://t.co/ce8frKSj7v November 11, 2025

・給与収入と課税所得をカン違い
・カン違いで「年収330万で年少扶養控除の減税額は7万6千」と発信した内容が拡散されても放置

・所得控除方式に賛成する理由の一つが、その方が減税が大きくなるからだということは、なぜか口が裂けても言えない

・名前やプロフィールを見て議論とは関係のない揶揄 November 11, 2025

私がiDeCoに対して後ろ向きだった理由の一つが退職所得控除制度の改悪懸念でしたが
当然のように改悪する政府サスガッスって感じ https://t.co/f2fH6er3Yt November 11, 2025

先輩「まだあるの？」
ボク「消費税、道路利用税、炭素税や」
先輩「もう税金いわないでえ…」
ボク「退職所得控除見直し…」
先輩「明るい未来を話してえ！」
ボク「認知症の増加」
先輩「イヤ～ン」
ボク「65歳以上の5人に1人です」
先輩「オレも危な～～い！」
ボク「労働力人口の不足」
先輩「そこもー」
ボク「後期高齢者を1.8人の若者が支える」
先輩「グラグラじゃん」
ボク「ヤバいでしょ？」
先輩「どうすりゃいいの」
ボク「できる対策は」 November 11, 2025

@Asklily10498 自民が178万円まで条件なしの所得控除引上げをしてくたら、維新みたいな何ちゃって連立でいいから与党に協力して欲しい。
というかしなかったらダメ。

#国民民主党を応援してます November 11, 2025

@junesaw_bm 立ち位置が違うものが話をスタートする時にすり合わせしたかったんだけど、
元々横入りだから、私とは話したくないってことかなと理解しました。
所得控除の中に、扶養控除が含まれるから、子供だけないのっておかしくない？って話がしたかったんだけど、残念。
お付き合いありがと。 November 11, 2025

所得控除やなしに、税額控除は大きいな😁
特別償却より効果が高い😁
残念なネトウヨは意味分からへんやろ😄

国内設備投資に8%減税 政府検討 2025年11月25日 https://t.co/xwfUwfnxlK November 11, 2025