「エプスタインのファイルを公開せよ！！！」という民主党の声を受けて、トランプ大統領があっさりと法案に署名😂この先が楽しみですね！
https://t.co/41TFhmCxrb November 11, 2025

\ #年少扶養控除 復活へ 法案を提出しました！/

臨時国会初日、国民民主党は“年少扶養控除の復活法案”を提出しました。

子育て世帯の手取りを増やし安心して子どもを育てられる社会をつくるため、
引き続き取り組んでまいります。

#国民民主党 #牛田まゆ #政治LAB https://t.co/Q2L9iEXR33 November 11, 2025

お昼は両院総会でした。

法案の賛否や人事案件を確認し、
今後提出予定の法案の進捗を共有しました。

豊田ボードからは各委員会での質問へのアドバイスがあったり、議員の海外派遣の人選なども行いました。

やること、決めることが一気に増えて大変ですが、やり甲斐も増しました。 https://t.co/YCLXaSxWdq November 11, 2025

🔻去年も出ていたから詳細を見てみたら、以前からの法案を11/18に🇺🇸上院が可決していました🎉

高市政権に北京が喚き散らしている裏で
・トランプ政権は過去1週間の内に2度、対台湾の武器売却を承認。
・米国上院が「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act、略称TAIA）」を可決。（あとはトランプが署名すれば成立🙆‍♀️）

・11月13日、トランプ大統領は台湾向けに、F-16、C-130、IDFなど台湾空軍の航空機の作戦準備態勢を維持する為の、機体整備および関連部品の売却を承認。これは中国大陸による「グレーゾーン」領域での干渉能力に対処する為、台湾の防衛上の弾力性を強化する狙いがあり、総額は3億3千万ドルに上る。

・11月17日には、トランプ大統領は台湾への「先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）」の売却を承認。同システムはRTX社が製造する中距離防空ソリューションであり、台湾に新たな防空能力を付与する事を目的としている。総額は7億ドル。

・11月18日、米国連邦議会上院は、異議なく全会一致でTAIA「台湾保証実施法案」を可決。当該法案は本年5月に既に下院を通過しており、後はトランプ大統領が署名すれば成立する。上下両院で圧倒的多数により可決された法案を、トランプ大統領が否認するとは考え難い。

成立すれば米国は台湾側の高官との会談を、従来のように「非政府系施設にひそかに招く」のではなく、国務省や連邦政府各省庁の庁舎など、公的な場所でより頻繁に行うようになる。

との事でした🙆‍♀️
https://t.co/0iOY4cQ6vZ November 11, 2025

少女を61人が暴行したってそんな軽い？未成年だよ？たった15年？死刑じゃないの？
男がこの法案に関わるな、半数は自分が買ってるんだから甘くなるわそりゃ https://t.co/vBHPNw3UQI November 11, 2025

端的にいうなら、市民の生活の安定や福祉の向上には何一つ興味なくただひたすらにアナクロニズムを追いかける稚拙な思想集団によるただひたすらにウヨっているだけのイデオロギー純度100％中身0の無意味極まりないゴミ法案こんなくだらない法案を出せるのある意味凄い、としか言いようがないですね。 https://t.co/hdA7dzSFDv November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけて
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2025年11月19日（水）小林鷹之政調会長が中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月19日（水）
Q.テレビ朝日です。
一部報道では、中国政府が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたと報じています。
まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。

A.
今月5日に中国から倭国産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを倭国政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。

Q.テレビ朝日です。
日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。

A.
淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています

Q.
あくまで倭国政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。

A.
そうですね、水産物の輸出入の話については倭国側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。

あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。

Q.毎日新聞です。
別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。

A.
その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。
いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

自民党は「スパイ防止法案」を成立させようとしている。ところがアメリカの公文書には‘CIAが自民党に資金を提供している‘と記されている。つまりアメリカのスパイである自民党が「スパイ防止法案」を制定しようとしているわけです。スパイ防止法案は国民を弾圧する「治安立法」なのです。 https://t.co/0P8kklLvCb November 11, 2025

これを統一教会の思想と統一教会の信者を社会から排除しようとしている人達が言ってるの面白いな。やっぱ反統一って、スパイ防止法反対勢力なんだよね。

>「特定思想排除法案」だ https://t.co/ECRCSbMxmQ https://t.co/Y6fXFy44dm November 11, 2025

📢 【報道】“これは政治の道具じゃない”… エプスタイン被害者が語った痛切な訴え💥

これはデマじゃない…
アメリカの権力者たちに傷つけられた私たちは、今ここにいます。

ジェフリー・エプスタインに何ができて、なぜ止められなかったのか――
世界はその“ファイル”を見るべきなんです😞

被害者の一人はこう語ります。

「私はかつて、トランプ大統領に投票しました。
“全てのファイルを開示する”という約束を信じていたから。
でも…その後、公開を止めようとする姿に失望しました。」

今、エプスタインファイルの法案は議会で前進しています。
民主党関係者の名前も含まれていると言われ、
それを理由に“政治利用”する声も出ています。

だけど彼女ははっきり言いました。

「トランプ大統領、お願いです。
この件をあなたの武器にしないで。
あなたはこの国のリーダーです。
誰かを叩くためじゃなく、全ての被害者のために、
誠実に向き合ってほしいんです。」

彼女の声には怒りと悲しみ、そして一つの願いが込められていました。

「国のために、リーダーらしくあってください。
これはあなたの政治ゲームじゃないんです。
これは、子どもたちの命の問題です。」

誰がエプスタインと繋がっていたのか。
誰が金の流れを許したのか。
誰が知っていたのに黙っていたのか。

🔍 いま求められているのは、“選ばれた正義”ではなく、
すべての真実の開示です。 November 11, 2025

年少扶養控除復活へ、皆さんのお力で法案提出するところまできました。

働きながら子育てを頑張るお父さん、お母さんに報われて欲しい。
私には子どもはいないので、本当の意味での子育ての大変さを理解できてないかもしれません。

それでも、毎朝駅頭に立たせていただき、雨の日も風の日も変わらず仕事に向かわれる皆さんの表情を見ていると、きっと多くの方が自分の家族や子どものためにという気持ちで今日も頑張ってるんだろうなと。当たり前のことだけど、強く感じるんです。

日々大変なことばかりでしょうけど、せめて、給与明細をもらった時に、子どものためにあれを買ってあげようとか、来月も仕事頑張ろうと、働きながら子育てを頑張るお父さん、お母さんが感じられる社会であって欲しいと思います。

牛田さんはじめ国会の仲間が、きっと実現にこぎつけてくれると信じて、私もまた明日からやれることを積み重ねたいと思います。 November 11, 2025

自民党と「身を切る改革」の維新は、国会議員の月額歳費を現在の月額１２９万４０００円は５万円増の１３４万４０００円に上げる法案提出。
身内にだけ優しい自民党と維新。月額１３４万円では庶民の暮らしは理解できまい。
https://t.co/BGctM701oa November 11, 2025

なんとここでも河村たかしは反党行為をしていた。
北朝鮮への制裁延長法案に難色を示したり保守党の理念とは全く相容れない。
厄介者が勝手に出て行ってくれて本当に良かった。 https://t.co/usGTZGpmnZ November 11, 2025

違います、派手に勘違いしてます。LGBT理解増進法の公約は安倍さんがそもそもスタートさせてる。

人道的観点から差別はない方がいい、は与野党、右派左派問わず当たり前。ここが大前提。LGBTへの差別なしで「それぞれ存在を、そこにいるのが当たり前」として受け入れる理解増進はあった方がいい。安倍さんは昭恵夫人を通じて、LGBTの方々との交流を持ち、法制化を掲げる。
↓
だけど、それを差別禁止として盛り込むと新たな利権や圧力が生まれかねない。安倍さんが懸念してた要素(超党派差別禁止法)はここで、稲田さんが持ち込んだ超党派案はここではねられた。
↓
が、LGBT法制化はそのまんま完成形を模索して「どう落とし所に持って行くか」を探るフェーズになる。結果「安倍さんの国会答弁の文言に寄せる形」で一度オーソライズされている。(つまり、ご存命中の安倍さんがゴーサイン出してる、承認してる)が、この時は国会の会期的に法案提出まで辿り着けずにペンディングになる。
↓
一方、LGBTそのものに「マイノリティの立場」があるから、左派野党をはじめとしたメンツがパレードしたり、過激なデモをしたりして、右派が「LGBTの権利を主張するのはやばいメンツ」みたいなバイアスがかかってしまう。
↓
右派左派ともに落とし所を模索が続く。そんな中で安倍さんが銃撃されてご逝去。
↓
これまでの流れを理解してない右派言論人(百田尚樹やら山口敬之やら)が、LGBT理解増進法を盛大に勘違いしてバッシング。実際は安倍さんの意向を主軸に維新や国民民主の意見も取り入れて法制化に至る。

つまり、安倍さんの志半ばの宿題を片付けたのが岸田政権です。 November 11, 2025

「明治の日」法案、自民了承　11月3日、名称併記(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Ox37f8OaV5

11月3日は、敗戦後GHQ占領下の昭和23年の祝日法改正で、戦前の「明治節(明治天皇誕生日)」から「文化の日」に変更された。

だが、祝日は民族や国家の歴史や伝統に則ったものであるべきとの考え方のもと、11月3日を「文化の日」に加え「明治の日」として並列に制定するため、超党派議連の提案により祝日法を改正しようとするもの。

明治はわが国が近代化の道を歩み始めた歴史の転換点だけでなく、現代の私たちが慣れ親しんでいる文化や習俗も明治期に始まったものが多い。

そのような視点で、改正祝日法案では、「近代化を果たした明治以降を顧み、未来を切り拓く」と明治の日の意義を明記し、法案は来年の通常国会に提出し成立を期したい。

来年わが国は昭和満100年を迎える。戦前と戦後に分断されて捉えがちの昭和という歴史を、11月3日を「文化の日」であり「明治の日」でもあるとして、しっかりつなげていくことにも意義ある改正と考える。 November 11, 2025

今のロシア、戦死者数が多いと言っただけでもいつでも逮捕・財産没収される国なんですが…

ロシア、軍の信用落とす行為に処罰強化へ　軍事会社保護も
2023年3月2日
https://t.co/KYLGTwZ54R

軍を批判すれば財産没収　ロシア上院、法案可決「裏切り者に賠償」
2024年2月8日
https://t.co/BL6XCwlhyr https://t.co/PzyOIrNxPG November 11, 2025

今日（昨日）の新潟での榛葉賀津也・国民民主党幹事長の演説。　　

素晴らしいね。

私は、国民民主党が言い続けてきた、そして選挙を通じて示された「民意」が動かしたガソリン暫定税率の廃止。

この成果は、国民負担を軽減する政策実現の一つであるにとどまらず、「新しい政治」のスタートを象徴する歴史的成果だと思っています。

手前味噌ながら、2022年の国民負担軽減法案によって、その国民民主党の大仕事に、外野からでしたが、一定の関与を出来たことを、とても光栄に感じています。

1868年　明治維新
1945年　終戦
2022年　ロシアのウクライナ侵略

倭国の第三の勃興期をつくる。

国民民主党の仲間と一緒に前進をしていきたい。改めて決意を新たにする日々です！ November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

本日、「企業・団体献金規制強化法案」を国民民主党とともに提出。本法案は、受けて規制や献金額の総量規制を主な改正内容として決めたもの。公明党は、これまでも不正を許さないクリーンな政治を目指し数多くの提案を形にしてきましたが、本法案についても、今国会における成立を目指してまいります！ https://t.co/GcBZJ5NFrw November 11, 2025

米国で「台湾保証実施法案」が超党派で議会を通りトランプ大統領に送られた。トランプ大統領が署名して成立する。台湾を侵略から護ることが一歩前進。（以下、機械翻訳）

ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州選出）とクリス・クーンズ上院議員（民主党、デラウェア州選出）は、急速に変化する地政学的状況と中国による侵略の脅威を踏まえ、米国務省に対し、少なくとも5年ごとに台湾に関する政策指針を見直し、更新し、90日以内に議会に報告書を提出することを義務付ける台湾保証実施法案が上院を通過し、大統領の机に送られたことを受けて、以下の声明を発表した。

「中国がインド太平洋地域の安定、そして我々の友好国であり同盟国である台湾を含む地域に及ぼす脅威は絶えず進化しており、我々の外交指導はそれに追いついていかねばならない」とコーニン上院議員は述べた。「この法案は、我々が最も必要としている時に、国務省に強力な台湾戦略を復活させるのに役立つだろう。そして、この法案が今、トランプ大統領の机に届き、署名されることを嬉しく思う。」

「今年初めに台湾を訪問した際、自由で開かれたインド太平洋の確保における台湾の重要性を目の当たりにしました」とクーン上院議員は述べた。「議会は長年にわたり、強固な米台関係を支持してきました。台湾保証法は、両国の共通の価値観を支え、地域の安定を強化することで、その伝統を引き継ぐものです。上院がこの重要な法案を審議し、可決したことを嬉しく思います。」

https://t.co/pXVZxOSZUC November 11, 2025