ご意見に同意します。
私は元生活保護ケースワーカーですが、あまりに視野の狭い意見が多く呆れるばかりです。
引用元のような「自分は納税者さまダゾ」という主張をする方々には是非、以下のことを言いたいです。

生活保護受給者が、これまで一切納税をしてこなかった方々ばかりだとお思いなのだろうか？

私が4年間で担当したケース(約450世帯)だけでも、長年、会社・公務員勤めや中小零細企業の社長さんとして、多額の納税(や社会保険料等の納付等)をされてこられた挙句、病気で働けなくなり、また、扶養義務者からも援助を受けられず、それまでの貯蓄を取り崩したり、資産を売却してきたが、それも底を尽き、年金(会社・公務員勤めの場合は基礎年金＋厚生・共済年金も)だけでは最低生活費に及ばず、満足に医療も受けられない為、どうしようもなく生活保護を受給しておられた方々も決して少なくありませんでした。

扶養義務者からの援助が受けられないのは、本人だけに問題があると思っておられるのだろうか？

身寄りがないとのことで生活保護を受給していた持病をお持ちの単身者が餓死され(恐らく買い物等にも行けなかったと思われる)、家庭訪問時に、そのご遺体の第一発見者になったこともあり(当然警察にも通報)、身寄りがない為、葬祭扶助で火葬と簡易葬儀を執り行い、無縁仏として納骨されるまでの間、私のデスク近くに骨壷を置いて仕事をしていたこともあります(2回経験)。

生活保護叩きをしている方々は、自分が病気で突然働けなくなっても、「絶対に」生活保護の世話にはならないという確信はお在りなのだろうか？

家族や親族が必ず助けてくれると思っておられるのだろうか？

「自分を基準」に物事を捉えることはやめ　もっと広い視野で物事を考えていただきたいものです。

「ごく一部の悪い者」ほどよく目立ち、「大多数の真面目な方々」は目立たないものです。

生活保護叩きの言動は「明日は我が身」ということを忘れた視野の狭い「天に唾する言動」だということを強く認識していただきたいものです。 November 11, 2025

竹中平蔵「年金の受給開始を70歳に。倭国人は、近い将来、80歳90歳まで働くことになるだろうと考えています」
マジで竹中平蔵は国賊だと思う

竹中平蔵から勲章を剥奪して欲しい人‼️

手を上げて❗️🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/EuxUw4gw9g November 11, 2025

国会議員がまた、自分たちの給与を月5万円も引き上げようとしている、物価高騰に苦しむ国民、年金の不安に悩む高齢者の現実を前にして、議員は自分の懐を優先する https://t.co/cLoqow65M7 November 11, 2025

なぜ……？
れいわ以外の政治家達は、
年金だけで食べて行けない事も、
中間層も物価高で苦しい事を知ってて、

給付金すら求めないで、
平気な顔をしてるんだろうか？

#れいわ新選組を広げよう

https://t.co/kFdOpH1dfA November 11, 2025

このお爺ちゃん、至極まともなことを言っている。
年金システムの破綻を感じて老後の生活をちゃんと見据えて若い頃から準備していたんだよ。
政治に無関心だと政府に好き勝手されちゃうよ。
若い方たちにこの動画を見てもらって考えてほしいです。

https://t.co/rijLx1s1Lg November 11, 2025

よし、けっこう面白いものが書けた

ーーーーー
■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025

『年収』『柵』『結納』『年金』『姑』
『不倫』『賠償』『相続』
知識ばかり詰め込んだせいで気持ちが抜けて関係が形骸化
グ ル ー プ 内 で 男 を 回 す マ ネ
↑
小学生の台詞です

原作プリズマ⭐︎イリヤのギャグパートは最高なんだぁよ https://t.co/SIPuzHu5QY November 11, 2025

もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025

残念ですが、倭国は沈みます。

注目を集め支持を維持するための感情ドリブンの政策。

数字を取るため本質を見失い、低俗ゴシップまっしぐらのメディア。

真面目に働いても賃金は上がらず、安定した暮らしも送れない、しわ寄せをくらい続ける国民。

高齢化社会に突入する中、年金システムも既に機能不全に陥っています。

この状態で国の仕組みに依存したまま、未来に希望を持つのは無理があります。

人の心が壊れるのは、未来への希望がなくなった時です。

この状況で、この国が沈まないと考える方が無理があります。

ただ、それがわかっているからこそ、個々人でなんとかするしかありません。

ネガティブなことは言いたくないですが、ここ数年はサバイバルです。

すぐさま深刻な食糧危機や物理的な戦争は起こらないはずですが、備えるしかありません。

でも、見方を変えれば、これまでの在り方を捨てて再スタートするタイミングでもあります。

国が沈んでも、国民が沈む必要はありません。

気づいた人が個々で動くべき時です。 November 11, 2025

倭国は「グローバルマネープリンター」を潰したばかりだ。そして誰も気づいていない

今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。

それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう：

30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。

2025年11月10日：その買い支えが消えた。

倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。

誰も見逃している絶滅イベントがこれだ：

倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。

倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。

円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。

これは3つの場所で崩壊する：

株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。

12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。

あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。

世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。

それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。

Full article here - November 11, 2025

政経選択あるある

・昔の倭国スゲー
・中国スゲー
・あ、これ合憲なんや
・あ、これ違憲なんや
・総余剰らへんは捨て
・年金の制度は終わってます
・全労働者がリンゴかミカンを生産する国ってどんな国やねん
・あ、これ英語の長文で出た奴だ November 11, 2025

超党派で年金を考える勉強会を通常国会からやってきましたが、この会をさらに発展させて続けていきたいと思っています。

２００４年の年金制度改革で、これで年金制度は１００年安心ですということになりましたが、あれからわずか２５年で、基礎年金の所得代替率が大幅に低下して大変だ、ということになってしまいました。

そもそも「年金制度は破綻しません」と政府は言い続けてきましたが、それは年金制度が破綻しないように年金給付を減らす仕組みができたから年金制度は破綻しませんと言っているのであって、その年金に頼っていたら「年金生活は破綻します」。

制度を守っても生活が守れなければ、それは意味がありません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。

かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。

イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらってから、では、どうしましょうかと第二段階で改革案を議論するという方法を取りました。

私たちも、まず、厚労省の大本営発表ではない、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫ですかということを考えてもらおうと思っています。

そのために、近日中にホームページを立ち上げて、年金に関する情報を逐一、出していきたいと思います。

そして、国民の皆さんに、まず、年金について知っていただき、考えていただいた上で、どういう方向で改革していくのが望ましいか、現実に実現できる改革とはどんなものなのか、一緒に考えていきたいと思います。 November 11, 2025

#憲法審査会解散しろ
#緊急事態条項反対
なし崩し的に、憲法審査会が開かれて、頃合いを見て、国会発議！
国民投票で、決まってしまう

今は、憲法改悪どころじゃないだろがー！
低賃金、低年金、高物価、税負担の重さ😰 https://t.co/BTGoDz5Kz6 November 11, 2025

非課税もいいけど 長年働き年金納めたのだから もっと払え(会社負担の半分の掛け金どこやった⁉️国が搾取でしよう⁉︎返せ❗️)年金支給額もっとあるやろ‼️
言いたい事はもっとある 税金という罰金 どうにかしろ 特に車に家(固定資産税ﾁｮﾛまかす議員居るね)↓🗑️ https://t.co/UnRGzHapTu November 11, 2025

突然ですが健康投資してますか？
え？投資ってお金の話でしょ？
そう思ったあなた！ちょっと待って！
実は「健康への投資」こそが
人生で最もリターンが
大きい投資なんです。
体を壊せば、お金も時間も
全部ムダになってしまう。
逆に健康でいれば何でもできる！

いますぐ始めたい♡健康投資7選

❶良質な睡眠にお金をかける
高いマットレスは贅沢じゃない！
「熟睡できる環境」は
集中力・代謝・免疫力の
すべてを底上げ。
毎日7時間以上、質のいい睡眠を
取ることが基本中の基本。

❷食材は「安さ」より「質」で選ぶ
体は食べたもので作られる。
添加物だらけの安い食品より
栄養価の高い自然な食材を選んで。
玄米、発酵食品、旬の野菜は
コスパ最強の健康食材♡

❸筋トレは未来への年金
筋肉は裏切らない。
週2〜3回の軽い筋トレでも
代謝アップ・疲れにくい体
姿勢改善などメリット多数！
10年後の自分の姿を
想像しながら始めてみよう♡

❹ 「水分補給」は地味だけど超重要
カフェラテじゃダメ。
1日1.5〜2Lの水を意識して飲むだけで
血流改善・美肌・疲労回復に効果あり。
ボトルを持ち歩くのが習慣化のコツ！

❺自分の「メンタル」にも課金する
本・セラピー・自然との時間。
心の健康にもお金と時間を使おう。
不安やストレスをため込まないことが
結果的に体の健康にもつながります。

❻健康診断はサボらず定期的に
「何もないから大丈夫」こそ危険サイン。
年1回は血液検査や内臓チェックを。
早期発見は最安の治療で済みます。

❼人とのつながりを大切にする
孤独は万病のもと。
信頼できる友人や家族と
笑い合う時間は
最幸のストレス解消薬。
たまには「元気？」って連絡してみよう。

健康投資に「早すぎる」なんてありません。未来の自分を喜ばせるために
今日から1つでも始めてみましょう♡

どれもシンプルだけど
未来のあなたを確実に
支えてくれるものばかりです♡

あなたが今日から取り入れたい
健康投資はどれですか？

本日もハッピーポジティブレッツゴー
元氣はつらつ LOVE＆PEACE♡♡♡ November 11, 2025

端的に「年金に最低限度支払う金額を設定する」ことと「医療費を無償化する」こと、「低所得者に住宅費を補助すること」をやったら生活保護の利用は劇的に減る。
どこまで近づけるか。それをやらずに「生活保護を無くす」とか「制度を改悪する」とかは、あり得ない。 https://t.co/f8527SHxUN November 11, 2025

高市早苗首相の発言による日中関係悪化が倭国国民に与える主なデメリットを以下に

・中国人観光客の激減
→ 訪日中国人が大幅減少し、観光地・ホテル・小売・飲食業が大打撃
→ 2025年後半だけで数千億円規模の消費減、地方経済の停滞・失業増

・食料品・日用品の値上がり
→ 中国産野菜・果物・衣類などの輸入減・価格高騰
→ 家計直撃、特に低所得層への負担増大

・企業収益悪化・株価下落
→ 自動車・機械・電機など対中輸出企業の売上減
→ 株価下落→年金・投資信託に影響、ボーナス・賃金抑制も

・サプライチェーン混乱
→ 電子部品・化学製品などの供給不足
→ スマホ・家電・自動車の生産遅延・値上げ

・中国による報復リスク増大
→ 倭国製品ボイコット、レアアース輸出制限再発の可能性
→ ハイテク産業・製造業全体に深刻な打撃

・倭国在住中国人の帰国・出国制限
→ 中国人留学生・技能実習生・労働者の急減
→ 人手不足業種（介護・建設・農業・工場など）がさらに深刻化

・倭国人旅行者の中国渡航困難化
→ ビザ発給停止・航空便減便・現地での嫌がらせリスク増
→ ビジネス・観光・留学に大きな支障

・軍事緊張の高まり
→ 中国の倭国近海での軍事演習増加
→ 沖縄・南西諸島住民の不安増大、有事の戦場化リスク上昇

・外交的孤立の進行
→ ASEAN諸国など第三国が倭国との距離を置き始める
→ 国際交渉での倭国不利、経済・安全保障両面で損失

・国内世論の分断激化
→ 「高市支持（安全保障強化）」vs「経済優先（関係修復）」で国民対立
→ 社会のストレス・分断が長期化

これらが同時進行すると、2026年以降は「生活コスト上昇＋賃金低下＋不安増大」の悪循環に陥る可能性が高い。

軽く調べてこれだけのデメリットあるのに、支持者は今回の発言を容認したらアカンよ。我々の生活が苦しくなるような発言してるのに、容認したらダメ。ちゃんと指摘してあげないと。

ちなみに、高市さんやから俺は批判してるんじゃないからね。同じ発言を大好きな岸田さんや石破さんがしたら叩くというか、支持やめるレベルなんよ、ホンマに。 November 11, 2025

倭国は今、世界の“マネープリンター”を停止させた──だが誰も気づいていない

金融で今もっとも危険な数字、それは 1.71％ だ。

これは倭国の 10年国債利回り。2008年以来の高水準だ。
そして、なぜあなたの退職後の生活設計（年金・401k）が吹き飛ばされたのかを説明しよう。

過去30年間、倭国は ゼロ金利で無限に近いマネーを刷り、それを世界へ輸出してきた。
3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興国市場へ流れ込んだ。
この“見えない買い手”が、あなたの 住宅ローンを安くし、株価を押し上げ、そして 政府を資金面で支えてきた。

しかし 2025年11月10日──その買いは消えた。

倭国の利回りは 1.71％ に達した。
倭国政府は GDP比263％の債務を抱えながら、1100億ドル規模の景気刺激策を実行している。
そして数学が壊れ始めた。利回りが1.7％になれば、倭国は 利払いだけで270億ドルが毎年余分に必要になる。

ここから誰も気づいていない“絶滅イベント”が始まる：

倭国の年金基金は、米国債から 1.1兆ドルを引き揚げつつある。
為替ヘッジ後では米国に資金を置くと損失になるためだ。
米国債の最大の海外買い手が、売り手に転じている。

倭国が買わなくなれば金利は横ばいでは済まない。爆発する。

米国10年債利回りは、資金フローだけでも 最低40bp（0.40%）上昇する。
7％の住宅ローンは 8％ に。
企業の借換コストは 60％上昇。
3兆ドルの“ゾンビ企業”ジャンク債は、次々に債務不履行となる。

そして 円キャリートレードが逆流した。
暗号資産、株、新興国市場に向かった 1.2兆ドルの“借りた円”が巻き戻される。
ヘッジファンド、モメンタム取引、レバレッジの効いた賭け──すべてが同時にマージンコールになる。

破綻は3つの地点で起きる：
1.株価バリュエーションは「10年債利回り2%が永遠に続く」という前提で成立していた。
　利回りが 3.5％ なら S&P500の理論価値は35％下落。
2.新興国通貨は、倭国からの資本流入なき世界で 崩壊する。
3.欧州の債務危機が再来する。
　イタリアとスペインが“静かなる買い手”を失うためだ。

12月18日、日銀の政策決定会合が開かれる。
利上げの可能性は50％。
もし引き上げれば、固定されていない資産はすべて売れ。

あなたの401k（個人退職口座）はまだこの現実を織り込んでいない。
FRB（米連邦準備制度）でも止められない。
どの中央銀行にも不可能だ。

世界最大の“貯金箱”がついにひび割れ、資金が逆流し始めた。

備えよ。 さもなくば、破壊される。 November 11, 2025

倭国が人類史上最大の富の移転を引き起こした方法

「倭国が目覚めた。そして誰もこれにヘッジしていなかった」

次の10年を定義する3つの数字。

倭国の20年債利回り：2.80%。30年債：3.334%。これまでで最高値。

グローバル円キャリートレードのエクスポージャー：20兆ドル。
倭国の債務対GDP比：250%。

あなたが目撃しているのは市場イベントではない。それは相転移だ。

30年間、世界の金融システムはシンプルなエクスプロイトで動いてきた：ゼロ金利で円を借り入れ、あらゆるものを買う。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス。20兆ドルが、倭国金利が永遠に凍結されたままという前提で築かれた。

その前提は2025年11月19日に死んだ。

倭国銀行は、2.5%のインフレに苦しみながら賃金が1.8%で成長する中、ついに無料マネーの時代を終わらせた。10年債利回りは12ヶ月で70ベーシスポイント急騰した。機械が逆回転を始めている。

円が強くなると、借り入れたすべてのドルがより高価な通貨で返済されなければならない。強制清算が始まる。明日ではない。今だ。

誰も議論しなかった相関：尖閣諸島近海での中国軍の侵入が今年20%増加した。11月だけで15件の事件。各対立が倭国国債に測定可能なリスクプレミアムを追加する。倭国は2027年までにGDPの2%を防衛に振り向ける。年間500億。あなたがスクロールしている間に平和主義の時代は終わった。

数学は交渉しない。USD/JPYが140を下回れば、4大陸同時でマージンコールが発動する。新興市場は外資の3-5%を失う。米国株式は純粋な伝染で5-10%の下落に直面する。ボラティリティ指数は30を爆発的に超える。

1997年のアジア金融危機はタイバーツの切り下げから始まった。損失：6000億ドル。

これは20兆ドルが逆方向に動くのだ。

あなたの退職口座、あなたの住宅ローン金利、あなたの雇用の安定性…すべて、倭国が眠ったままの世界で価格付けされていた。

倭国が目覚めた。

そして誰もこれにヘッジしていなかった。 November 11, 2025

これが事実なら、ストラテジーは集めたBTCを手放さざるをえず、BTCは大暴落すると思うが。

ウォール街がビットコイン企業を株式市場から禁止したばかりだ

2026年1月15日。これをメモしておけ。

MicroStrategyは2026年1月15日にすべての主要指数から削除される。

その後、自動的に90億ドルの強制売却が発生する。現代史上最大の金融追放が55日後に起こるが、ほとんど誰もそれが来ていることに気づいていない。

ここに本当の重要事項がある：

マイケル・セイラーは5年間かけてマシンを構築した。株主のお金でビットコインを買う。株価が上がる。もっとお金を集める。もっとビットコインを買う。繰り返す。

それは完璧に機能した。MicroStrategyは649,870ビットコインを蓄積した。今日の価値は570億ドルだ。彼らは地球上で最大の企業ビットコイン保有者となった。

そのマシンが今、壊れた。

MSCIのルールはシンプルだ：暗号通貨が資産の50%を超えた場合、あなたは企業ではない。ファンドだ。MicroStrategyは77%に達している。彼らは何ヶ月も前にその線を越えた。

2026年1月15日……MicroStrategy株を保有するすべての年金基金とインデックス追跡ファンドは売却しなければならない。

彼らが望むからではない。インデックスが強制するからだ。アルゴリズムは交渉しない。

プレミアムはすでに死んだ。MicroStrategyは以前、そのビットコインの価値の2.5倍で取引されていた。そのプレミアムがセイラーに追加の200億ドルを集めさせた。今日、それは1.11倍で取引されている。市場はすでに葬儀を織り込んでいる。

これが本当の意味すること：

企業がビットコインの購入を企業戦略として偽装できた5年間の実験が終わったばかりだ。ウォール街は永久的な線を引いた。ビットコインは今や独自の資産クラスだ。エクスポージャーが欲しいか？ ETFを買え。

MicroStrategyに入るはずだったすべての将来のドルは、代わりにBlackRockのビットコインETFに流れ込む。ゲームが変わったのではない。ボードがひっくり返ったのだ。

テスラはビットコインを保有している。Blockはビットコインを保有している。彼らは50%未満に抑えたので安全だ。彼らはまだビットコインを保有する企業だ。

MicroStrategyはソフトウェア事業を保有するビットコイン・ファンドになってしまった。だから追放されるのだ。

これがリセットだ。企業財務はビットコインを多くの資産の一つとして保有できる。しかし、それを基盤に全体戦略を構築するか？ ウォール街が今、出口のドアを示した。

金融史上最も退屈な文書が全体のルールブックを書き換えるまで、あと55日。

今起こっていることを読め - November 11, 2025