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市場介入
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2025.12.01〜(49週)
:0% :0% (40代/男性)
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鈴木農林水産大臣
「米価格にコミットしない」
「価格はマーケットが決める」
私は、鈴木農林水産大臣が
お米券で市場介入することを許せない。
鈴木農林水産大臣には屈しません。
https://t.co/fxLBbCyyX0 December 12, 2025
1,258RP
一般に市場介入とは
・政府が価格を固定・補助する
・政府が在庫を買い取る・放出する
・供給量を意図的に調整する(減反など)
といった 価格や供給側に直接作用する施策を指す一方、お米券は価格を変えず、在庫も操作せず、供給にも触れません。したがって、制度分類としては 市場介入とは言えないのでは。
農水大臣の「米価にコミットしない」の真意は農水HPの大臣会見を読めば分かること。山本市長は徒に国と自治体の対立構図を煽って何がしたいのでしょうか?
コメント欄を閉じているのも気になりますが
https://t.co/SVV9oB4NlA December 12, 2025
106RP
日銀は本日、国債利回りを抑える為に全力を尽くしたに違いありません。:1.1兆円、イールドカーブコントロール買い入れ4回+証券貸付2回で7月29日以降の市場介入の合計は147回となった。 https://t.co/UWdGojg8PU December 12, 2025
11RP
そこまで判ったら次へ進みたい。
過去30年で国債は約874兆円 増えた。
「どこへ消えたのか?」
「そしてアベノミクスとは何だったのか?」
「ようするに今も続く官製相場なのです。米国も同じ」
2024年末時点で、
国債残高:約1,213兆円(JGB+TB)財務省
そのうち
日銀保有:約46%
国内保険会社:約16%
国内銀行:約15%
海外投資家:約12%
30年かけて積み上がった国債のうち、
ほぼ半分は日銀バランスシートに「吸い込まれた」
残りの大半も、銀行・保険などの国内金融機関の資産になっているという状態です。
以下の①④に「増えた国債の“今の住所”」の大半を占めています。
①金融機関のバランスシートの資産側(国債)
②企業の内部留保・現預金
③富裕層の金融資産(株・投信の形で国債に間接連結)
④海外投資家の保有する円建て資産
一方で、庶民サイドは、
⑤実質賃金は伸び悩み
⑥社会保険料や税負担は増加
⑦消費税・社会保障負担
で可処分所得は削られる
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②③にどうやってたまったか?
②企業の内部留保・現預金
政府が赤字で支出したカネは、誰かの売上・利益・給与になって、最終的に
・企業の内部留保(利益剰余金+現預金)
・家計の金融資産
としてたまっていきます。
企業の現預金は2024年度末で約80兆円、20年前の約2倍という指摘があります。
・長期デフレ・低金利
・法人税減税
・円安による輸出企業の利益増
・海外M&A・対外投資の増加
とセットで、「企業部門に資金が滞留しやすい構造」ができていたことはかなり蓋然性が高いです(80%程度)。
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③富裕層の金融資産
ここにQE(量的・質的緩和)が効いてきます。
アベノミクスでやったことです。
・日銀が国債を大量購入 → 長期金利を極端に低く抑える
・国債利回りがほぼゼロに貼り付く
・機関投資家・富裕層は「国債を持っていても利回りが出ない」
→ 株・REIT・投信などへシフト(ポートフォリオ・リバランス)
その結果、
・日経平均・TOPIXの大幅上昇
・不動産・株式の資産価格上昇
・ETFを通じた日銀の株式市場介入(現在は縮小方向)
となり、「金融資産を厚く持っていた層が一番得をした」構図になっています。
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④海外投資家の保有する円建て資産
倭国の対外純資産(海外に持っている資産−対外負債)は2024年に約533兆円で過去最高。
政府が赤字で撒いたカネの一部は、
・企業の海外投資・M&A
・投信・年金の海外債券・株式投資
・円安を利用した外貨建て運用
として海外資産に変身している、ということです。
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国債を増やせば国民のお金は確かに増えますが、
それをどうやって庶民へいきわたらせるのでしょうか?
トリクルダウン(上から下へ流れる)は起きませんでした。
減税のほうが再配分としては手っ取り早いでしょう。
これに内需拡大と税収増でシミュレーションするほうが
よほどましです。 December 12, 2025
3RP
倭国銀行(BOJ)は12月3日、JGB(倭国国債)利回りの上昇抑制のため、総額約1.1兆円の市場介入を実施。具体的には、残存期間1年超のJGBを1,000億円、1~3年を3,000億円、3~5年を2,800億円、10年超~25年を1,150億円購入。加えて、YCC(イールドカーブ・コントロール)関連4回、証券貸出2回のオペレーションを行い、7月29日以降の介入回数は147回に達した。
結果、競争入札で提示利回りは0.006%~0.024%、価格スプレッドは0.006%~0.24%。例えば、1年超JGBの受札額は9,521億円(提示1,000億円)、利回り0.521%。また、翌日物資金調達オペ(3,000億円提示、2,932億円受札、レート0.25%)やJGBスワップ(248億円受札)も実施。
一方、銀行側は約2兆円のJGB売却希望があったが、BOJの買い入れ分以外は市場売却へ移行の見込みで、利回り上昇圧力は継続する可能性が高い。BOJの積極介入にもかかわらず、市場の需給逼迫が課題 December 12, 2025
2RP
🚨 注目!!!
2026年、世界の金融市場はかつてない衝撃に直面する可能性がある。
そしてその兆候はすでに表面化しつつある。
単なる銀行破綻や景気後退ではない。今回の震源は、世界金融の根幹――政府債市場にある。
まず目を向けるべき指標は MOVE指数。
債券市場のボラティリティが急速に目覚め、長期金利の不安定さを示している。
現在、世界には三つの重大リスクが同時に進行中だ:
1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国のキャリートレード依存とドル円リスク
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ信用システム
どれか一つでも崩れれば市場は揺らぐが、三つが同時に噛み合うと、世界金融は激震に見舞われる。
米国の国債市場
2026年、米国は過去最大規模の国債発行を迫られる。
同時に財政赤字は膨張、利払い負担増加、海外需要の低下、ディーラー疲弊…
条件は、長期国債入札失敗の可能性が現実味を帯びている。
データは警告している:
• 入札の弱体化
• テールリスクの拡大
• 間接入札者の減少
• 長期金利ボラティリティ上昇
2022年英国ギルト危機に似ているが、スケールは比べ物にならない。
米国債の揺れは、住宅ローン、社債、為替、新興国債務、デリバティブ、担保市場――
あらゆる市場を波及させる。
倭国の役割
世界最大の米国債保有国であり、キャリートレードの中心。
もしドル円が急騰し160〜180円に到達すれば:
• 日銀の市場介入必至
• キャリートレード巻き戻し
• 年金基金による外債売却
結果として米国債ボラティリティはさらに増幅される。
倭国は被害者であると同時に、衝撃の増幅装置にもなる。
中国の潜在リスク
地方政府債務は9〜11兆ドル規模。
主要LGFVやSOEが破綻すれば:
• 人民元急落
• 新興国通貨パニック
• コモディティ価格急騰
• ドル高加速
• 米国債利回り上昇
中国もまた、世界金融を揺さぶる増幅器として機能する。
2026年の引き金
米10年・30年国債の弱い入札が第一のトリガー。
一度の入札失敗で、世界の資金フローは急変し、リスク資産は一気にリプライスされる。
Phase 1(急性期)
• 長期金利急上昇
• ドル急騰
• 流動性蒸発
• 日銀介入
• オフショア人民元下落
• クレジットスプレッド拡大
• ハイテク株&BTC急落
• 金急騰、銀はやや遅れて追随
• 株式20〜30%下落
これはソルベンシー危機ではなく、資金調達ショック。動きは極めて速い。
Phase 2(巨大チャンスの幕開け)
中央銀行の介入で:
• 流動性供給
• スワップライン再開
• 国債買戻し
• カーブ抑制の可能性
結果として:
• 実質金利急低下
• 金ブレイクアウト
• 銀が金を追い越す
• BTC復活
• コモディティ全面高
• ドルピークアウト
2026〜2028年、世界は再インフレ相場の大波に突入する。
警告サインはすでに点灯:MOVE指数、USD/JPY、人民元、10年金利。
これらが同方向に動き出したら、1〜3か月で資金調達ショックは顕在化する。
世界は不況には耐えられるが、無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年、圧力は破裂し、最大規模のハードアセット強気相場が訪れる。
#金融危機 #グローバル市場 #債券市場 #ドル円 #投資戦略 #資産防衛 December 12, 2025
2RP
【為替相場】《一考察》
先週の調整で
売り崩しの上手いヘッジFが
156円20銭前後で売り仕掛けを開始
154円60銭辺り迄下げた❗️
戻り売りを崩して行く方針ではなく
タイミング待ち。
高市政権での利上げを躊躇う日銀❗️
政権に従う意向だ❗️
今月利上げをしない政権❗️
157円超えでの市場介入は揺るがず❗️ December 12, 2025
交野市長が市場介入😭
あなたの人気とりで
過度な米離れが起き、農家や流通業者が
採算合わず、潰れたら
国の食の安全崩壊
農家に生産性のない補助金ですか
去年の供給不足とインフレで
仕入れ値が高くなってしまったのが
今年の現実
ご飯をたくさん食べて、たくさんお米を
作る農業を応援しよ
#お米 https://t.co/l8V7jSSRP6 December 12, 2025
すげー詭弁。
購買力増すんだからマーケットに影響あるでしょ...。
市場介入かどうかなんて言葉尻はどうでもいいね。
お米券→需要増加
生産調整→供給減少
米価格→高値維持
政府→価格はマーケットが決めます!ドヤァは流石に草
税金使わんでも待ってりゃ勝手に米の値段下がるだろうに。 https://t.co/0CjptE10xO December 12, 2025
この方返信を受け付けないって市民や一般の民意は受付ず農水大臣のお米券は市場介入とかおっしゃる
これ現金で配ったら他に使ってお米に回らないから特定の品目の補助金って感じの券ですよね
お米の高騰は許せないけど特定の補助金的なお米券も許せない
市民は苦しめってことですかね? https://t.co/XRwbzBgp5m December 12, 2025
3500億使って市場介入するのやめてほしい。
自由に作ってもらって、赤字経営になるようなら農家さんに補助出せばいいんじゃないか。
3500億円の減反費とお米券代4000億円で7500億円。
半分あればかなり余裕でやれそう。
消費者も生産者も潤う。 December 12, 2025
@tomoemetal 円安誘導が警戒されるものですからね。
イエレン氏「問題は通貨安誘導」 円買い介入は例外か
https://t.co/pPXFInyuHg
こういう面白い記事もあります。
【コラム】円高の流れつくった市場介入、トレーダーの教訓に-モス
https://t.co/EXVuyWHHTB December 12, 2025
鈴木農林水産大臣は会見において『お米の価格はマーケットが決める』と言っているのに、一方でおこめ券を通じてお米の需要を喚起してお米の価格を意図的に高める、需要を掘り起こして市場介入しているようなものであり、利益誘導になるのではないか」 December 12, 2025
コメ価格は市場が決めるというなら、市場介入する減反政策する矛盾。コメ価格を釣り上げた悪徳業者の在庫米を助けるおこめ券
鈴木農相、地元JAから借入金 おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/hnhTCgoUkl December 12, 2025
地方自治体は国が認めない限り地方債を発行できないのだけど国はそうじゃない。国は中央銀行を持ち、通貨を発行しているし、当然市場介入もできるが、地方自治体には無理。実際、日銀は国債を大量に買い込んでいる。日銀(国)に対する償還は事実上免除される。国が国に支払うとか無駄だからね。 December 12, 2025
ニューディール政策の中身を見てみましょう。①NIRA(全国産業復興法)での労働者への人権の整備、②AAA(産業調整法)での農産物の作付制限と保障金の支払い、③TVA(テネシー渓谷開発計画)による公共投資が挙げられるわね。これ以後、世界の混合経済(政府の市場介入)の端緒になったわ。 December 12, 2025
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