一般に市場介入とは
・政府が価格を固定・補助する
・政府が在庫を買い取る・放出する
・供給量を意図的に調整する（減反など）

といった 価格や供給側に直接作用する施策を指す一方、お米券は価格を変えず、在庫も操作せず、供給にも触れません。したがって、制度分類としては 市場介入とは言えないのでは。

農水大臣の「米価にコミットしない」の真意は農水HPの大臣会見を読めば分かること。山本市長は徒に国と自治体の対立構図を煽って何がしたいのでしょうか？
コメント欄を閉じているのも気になりますが
https://t.co/SVV9oB4NlA December 12, 2025

価格に介入しないと宣言した鈴木農水大臣が展開していることは、減反とおこめ券によって米価を高値誘導し、集票に役立つ高齢の小規模農家を保護することです。必要不可欠な米作の大規模化と自由化は更に遅れ、JAの支配は強まるばかりです。10年後、恐ろしいことになりそうです
https://t.co/nD3V0sRbBz December 12, 2025

本当に最低でもこの大臣だけは早急に変えて欲しい。許せんわ。
農水省は需要減によるコメ余りを本質的に解決しようとせず、作付けを減らす減反政策という彌縫策で解決しようとしたので、40％の水田で稲作が放棄され、コメの減反政策のためだけで100万ヘクタールを失って全水田の3分の１を、減反政策で潰してきたんだよ。そのために減反に追い込まれた水源涵養のための谷津田は急速に荒廃し、水害が頻発する原因のひとつにもなっている。
農水省がやってきたのは倭国の水田潰しであり、農業を弱くしたツケを国民が税金や高い価格、さらには災害の被害で負担している構図。ましてやそこに戻したい？最悪オブ最悪だよ。
https://t.co/QIaiUsH6LK December 12, 2025

石破政権がやったのを高市早苗が覆してしまったものが2つ。石破政権、中国訪問交渉で2025年6月29日水産物輸入再開、高市早苗戦争煽りで11月19日再び倭国産水産物の輸入停止。石破の米増産方針を米減反にコメは更に高騰。繰り返すがあの発言だけでは無いんだよ。与那国島ミサイル配備が怒りを買った。 https://t.co/RgZRLgzxTD December 12, 2025

高市早苗は、増税、スパイ防止法、

緊急事態条項より先にやるべきは

日米地位協定の撤廃です❗️

壺一🏺早苗は、

やってはいけないことをやり、

やらないといけない事をしない。

それが高市政権です。

倭国で一番スパイ活動してるのは
アメリカです。

自民党はアメリカの支援で作られ、
今も従属関係のままです。

その自民党が作るスパイ防止法で、
アメリカのスパイを取り締まれるわけない。

高市総理は

防衛費のための増税だそうです。

許せません❗️

せっかく石破さんが増反に変えたのに、壺一🏺サナエは、減反に戻し、

武器屋のカツアゲ国家🇺🇸から

武器や戦闘機買うために

倭国国民のなけなしのお金を奪って

増税でさらに苦しめ、

緊急事態条項を
維新と合意して26年度中にやると

壺一🏺サナエは言っています😡

戦争やる気満々です😡

倭国人を滅亡させる気です！ December 12, 2025

@ykaneko_x いやー、これもだし
本人のポスト？見ましたか？
思わず文句を送りました。
減反においては、「今後一切の備蓄もしない」と声高らか。
🦎は本体ごと斬る必要あります。
皆様、今日もご安全に。
次の歳の概ねの予定も決められて、本日神々も出雲から帰られます本日。
我々も決起盛んに、決意新たに。 https://t.co/ypxW6klUC7 December 12, 2025

石破政権は既存の枠組の範囲内ではあるが、米価高騰に一応の対策を打ち出したのに対し、高市政権の農業政策は減反で米価釣り上げを目指すアンシャンレジームの恒久化であるようだ。「大胆な成長投資」「食料安全保障」はどこに行ったのだろうか？ https://t.co/okJiFJpgGX December 12, 2025

こんな「#見栄を切る改革ごっこ」に国民はもう騙されませんよ、吉村はん。鳥取は一人区になるので、石破さんか赤沢さんのどちらかしか候補になれない。自民党と維新は地方を切り捨てて減反をゴリ押しし、葦原の中つ国をイネ🌾が食べられない国にしようと。日の本の国🇯🇵を守るために、倭国国民よ立て‼️ https://t.co/aDkpYfexxG December 12, 2025

@keiyamamoto0312 #鈴木憲和、#農協大臣！
ひどいですねぇ。業者を儲けさせるためにやっている。4分の1が経費に消えてしまいます

他の方の分析でも同じぐらいと聞きました。減反やって値段釣り上げて、放置しますなんて、主食の政策じゃない

貧困家庭の子供の事なんて眼中にないのでしょう
#最低農相 December 12, 2025

💥戦争なんて起こらない❗️

本当に⁉️
なら何故？軍備を強化するというの？
防衛費をあげて、武器を買う⁉️

本来、防衛で一番大切な事は、食糧であり、燃料

備蓄米を放出し、減反して
どうしたいの❓

戦争の悲惨さ、軍人も国民も、大多数が、餓死した事実から目を逸らさないで‼️

#緊急事態条項反対 https://t.co/yRh98bZreq December 12, 2025

今年7月に農水省は「２０２４年産のコメは需要に対して生産量が３２万トン不足」と認め、石破政権は増産にかじを切ったばかり。なのになぜ減反するのか？
農水大臣の鈴木は「米の価格はマーケットが決める」とほざいていたが、減反するのは価格を維持したいからだろう。国民をバカにするにも程がある。 https://t.co/jHKjcDRBNW December 12, 2025

@sharenewsjapan1 ウヨの思考ってわからんわ
一番国民目線の政策を打ち出してるのに。
増税、減反、防衛費の増額が嬉しいなんてどうかしている December 12, 2025

@mainichi 反日内閣め。
はよ総辞職させないと国産米食べられなくなる。
今減反なんかやったら米農家激減するぞ。 December 12, 2025

柳田國男（元農水省）は、農民を貧困から救う活動に邁進しましたが、米価を上げて農家所得を増やすことは貧しい国民消費者を苦しめるので断固として拒否し、米価を上げようとする地主階級と対決しました。彼の影響を受けた『貧乏物語』の著者・河上肇は、「一国の農産物価格を人為的に騰貴せしめ、之によりて農民の衰頽を防がんとするが如きは、最も不健全なる思想」と主張しました。
農民を救うために柳田は規模拡大、生産性向上によるコストダウンを主張しています。価格を上げなくてもコストを下げれば所得は増加します。それこそが国民全体のための“経世済民”ですよ。

政府がコメを買い入れる食糧管理制度の下で、1960年代～70年代にかけ激しい米価引き上げ運動が毎年繰り広げられ、農民票が欲しい自民党の圧力で米価はどんどん上昇しました。
一方で農家保護のために米価を引き上げれば、生産量が増えて需要が減ります。
この結果、大量の過剰米在庫を抱えた政府が最初は財政負担で家畜のエサ用などに過剰米を安く処分し、その後農家に補助金を出してコメの生産を減少させ、政府が買い入れる量を制限しようとしたのが減反政策の始まりです。
当時のJA農協は「全量政府買入れ」を主張して簡単に減反に応じず、応じるのであれば代わりに、多額の減反補助金を出せと要求しました。
2018年のフェイク「減反廃止」でも、コメの生産目標数量を廃止するだけで、減反政策のコアである転作補助金は逆に拡充し、多くの兼業農家は他の作物を栽培する技術がないので、減反補助金をもらうため、植え付けても収穫しない“捨て作り”という対応をしてきました。
さらに、主食用以外の用途のコメを転作作物として補助金を交付するようになり、米菓（あられ・せんべい）用からエサ米までも転作作物として認め減反補助金を払うこととし、減反補助金の大幅増額をしてきました。
食糧管理制度の時には政府への販売量を増やすため減反反対を唱えていたJA農協も、同制度廃止後は米価維持の唯一の手段となった減反政策の積極的な支持へ立場を変更しました。
巨額の補助金（60キログラム当たり主食用米価格1万5000円とエサ米価格1500円の差を補う金額）を払ってエサ用などのコメへ誘導し、主食用のコメの供給量を減らしてその価格を高くする、農水省もJAも経世済民とは真逆の組織です。
そもそも減反は安全保障と正反対の政策です。主食の生産を減らすような国家はなく、倭国は減反で生産できる量を半分に減らしているので、今輸入食料が途絶すると国民は全員半年も経たずに餓死します。農水省が食料安全保障だの食料自給率向上だの声高に言うのは、農業予算を増やしたいためだけで、国民や消費者のことなど少しも考えていません。高米価を求める既得権者の利益しか頭にないからです。恥を知れとしか思いません。 December 12, 2025

@sohbunshu ウヨの夢はコメを買う事。高市早苗減反で更に倍。 https://t.co/4Chvyha95Z December 12, 2025

@siroiwannko1 JA叩いてJA民営化に持っていき
外国さまに売り渡す魂胆ですか？
JAは遺伝子組み換え選別してくれているのに
なくなったらヤバい食品入ってくね。
そもそも増反したのをひっくり返して減反にしたのが間違い。
お米券なんか配らんでも
増反して農家に価格補償すればいい。 December 12, 2025

米不足が問題になっている時に減反をする愚。そもそも米不足はこれまで散々農家をいじめてきた自民党の農政の失敗にあります。

主食である米を守るには農家を守る以外にありません。

#倭国共産党 #国産の米が食べたい https://t.co/H1wFkI6lWh https://t.co/e16Ong0OH8 December 12, 2025

壺一🏺サナエは、減税どころか

増税するそうです😡😡😡

防衛費のための増税だそうです！

許せません❗️💢

せっかく石破さんが増反に変えたのに、壺一🏺サナエは、減反に戻し、
武器屋のカツアゲ国家🇺🇸から
武器や戦闘機買うために、
倭国国民のなけなしのお金を奪い
増税し苦しめ、緊急事態条項を
維新と合意し26年度中にやると
壺一🏺サナエは言っている❗️

戦争やる気満々です😡

倭国人を滅亡させる気です！ December 12, 2025

まず、根本的にどんな商品であれ、資本主義の市場原理を基本に据えるべきであり、本質的には儲からないのならば辞めればいい。そもそも添付の通り、既に全国すべての地域で主食として選ばれているのはコメではありません。炭水化物消費で唯一コメが3割以上のなのが70代で、あとは全てパンがトップ、麺にさえ負けています。早晩、『高ければ粉モノを食べればOK』の人達ばかりになっていく、そんな中で高値を維持したいなどと言えば、逆に完全にコメ離れを誘発して自分たちの首を絞めます。
しかし・・実は全体最適且つ長期の経済ど真ん中の観点でコメが聖域とされる最も重要な根拠は、農業を国土との関係で見ると、環境維持のためのスタビライザー（安定化装置）になっているからで、まさに防災インフラであり、これが崩れれば、公共投資のコストは天文学的になります。減反は逆にそれを助長しています。
つまり、田んぼは水利・治水の全体で見ないといけないのです。
「田んぼ」によって倭国の土と水は保全されてきた。経済活動の一環としてコメを作り、同時に森林を保全し、河川を維持してきたのです。
もしもこれを「水田以外の方法」でやるとなれば、巨額の公共投資を要します。国土特有の治水の要である水田や小規模河川、それに付随するため池、農業用水、そして山の手入れを全部潰すとなれば、基幹的公共インフラの整備ですら膨大な財政支出が必要で、「農業」という見えない形で支えていたものが消滅することにより、北朝鮮なみに年中河が溢れて住宅地や農地が水に漬かり、道路が寸断されてトンネルが埋まり、河口付近の湾は河から押し流される土砂でとんどん浅くなって港湾機能も失われていくことになってしまいます。
例えば、田んぼに20㎝分だけ貯水すると、10アール当たり200トンの雨水を受け止めるのに相当し、調査をした大分県で全ての水田（4万2500ヘクタール）の貯水量が1240万㎥、これは小型ダム約3基分に匹敵する貯水量です。
既に、農業が担ってきた環境スタビライザー機能を他の手段で置き換える無駄、非効率については、田んぼだけでなく、世界中で農業が国土の基本インフラという常識が共有され、取り替えが効かない部門として認識されるようになっています。農業保護をしなければ、国土が崩壊して、外国産の安い農産物で潤う以上の損失を国土にもたらすことが研究結果として相次いで発表されているからです。
「食の安全保障」とは単にカロリーで表記できるだけのものではなく、農業が守っている国土インフラ保全の安全保障まで含む概念なので、中国のように無計画にそれを壊してしまうと、修復にはとてつもないコストと時間がかかることを、多くの国が理解しています。
ですから、やはり一般的な企業と同じ競争原理にしろ、という気はありません。
しかしこれまでやってきた農政は酷すぎるのです。

基本的なコメ農家を守るのは馬鹿げて高い関税というブロックではなく、各農家の工夫と努力に対して支払われる直接支払い制度が望ましいです。
例えば効率的に薄利多売を実現させ、上述したコメ離れを阻止するため、農地の規模に対して、今までは減反.したら補填されていましたが、逆に農地を集積して大規模化した農家に対して、あるいは棚田などの伝統的な農法による景観と水利機能の保護のための直接支払いと言う形、水源保全や水利目的であれば谷津田もあります。
他にも海外輸出を強化する農家にも何らかの支援をする、直接的な輸出補助金はWTOに抵触しますので違った形で、とにかく農業者のやる気を出させる支援をするのです。税金の投資効果を最大限上げるのです。
「削れ、作るな」の減反ではなく、「智恵を絞って儲けよう」に転換するのです。

農業と言っても野菜や果樹農家は殆ど無関税ですが、ガンガン海外に進出して元気に稼いでいます。コメに出来ないはずはありません。そもそも今のようなコメの高関税は、国が生産カルテルを結んで事実上の減反政策を続行しているから生れたのです。
「事実上の減反」であらかじめ参考値の量を作るべしというお触れを出して生産農家を従わせている農水省の机上の計算、役人の計画経済が当初の目論見と大きくズレていくことなど年中行事、それが今回のコメ高騰の主因です。
海外からは、こんな米だけ馬鹿げた高関税に批判ごうごうで、倭国農業全体までもが鎖国していると見られ、トランプさんから攻撃対象になりました。

91年の牛肉自由化、94年のガット・ウルグァイ・ラウンド交渉など、農産物は何度も自由化を経験してきていますが、その時に、農業界に投じられたのが6兆100億円、馬鹿げた巨額な税金を「農家のため」に使っても結局、農業は強くならず、むしろ逆行しています。
今後10年先までしっかりと後継者が継げる農家経営を大事にして支援を強化するために直接支払い制度にすべきで、今までのように薄く広くパートタイム農家までにバラ撒くのではなく、重点的に支出せねば死に金になります。ヨーロッパや米国はとうの昔からこの直接支払い制度です。
あらゆる観点から、絶対に減反などクズな政策は即刻一切やめるべきです。 December 12, 2025

減反が必要になるコメ離れを
自民党は作出してた！
＊「頭脳」（米を食べると馬鹿になるという内容）を慶応の教授に書かせ
＊米国農務省資金拠出“キッチンカー”を全国走らせ
パンはおいしいと洗脳(洗舌？）等
➡2011には家庭のパン等小麦製品に使う額が
お米を買う額を追い越した😱
＃改憲発議阻止デモ https://t.co/ISQ0fG9Kk1 https://t.co/y7xyPr5BTN December 12, 2025