これ、国民民主は論点をわざと混ぜてるんかな。

本来、
① 安全保障としての「外国人土地規制」
② 市場政策としての「投機規制・空室税」
―これは完全に別問題。

それを “外国人” という言葉でひとまとめにして、
保守層の人気を取りつつ実質的には増税を通すというかなり汚い手法やと思う。

これでは国民民主は参政党を批判できん。

しかも、住宅価格の高騰は
「投機だけが原因」なんて単純な話じゃない。

建築資材の高騰、人件費の上昇、インフレで新築コストが上がり、
その価格に中古も引っ張られてる。
→ だから投機規制だけしても根本は解決せん。

「外国人規制」や「投機規制」だけで
住宅市場をコントロールしようとするのは短絡的で、
本来もっと慎重で複合的な政策が必要。

個人的には、
・政府の過度な市場介入はほぼ例外なく副作用が大きい
・外国人資本の安全保障的な規制は理解するが、市場政策と混ぜて“増税”にすり替えるのはアウト

過度な規制は資金の流動性を落とし、不動産市場を硬直化させ、
経済成長を確実に鈍らせる。

経済成長には規制緩和が必要とされてる中で、さらに規制を強めようとする動きには反対していく。 December 12, 2025

韓国が「日米韓＄スワップ」で外貨デフォルト回避できるように為ったのを悪用し、
ウォンを極限まで安くして輸出攻勢仕掛けてたのはオバマ政権でも警戒対象だったんですよね
2012年には米国財務省による為替操作国指定ギリギリまで行ってる
ただし、中国の人民元切り下げの方がひでーんでマスクされちゃってたんですけど

【以下2012年の該当記事抜粋】
中央日報/中央日報倭国語版2012.11.29 09:30
米国「韓国当局に外国為替市場介入を自制するよう圧迫」
＞米財務省はまた、報告書で韓国の外国為替当局に対しても市場介入を自制することを繰り返し促した。報告書は、「韓国は公式的には市場相場制を採択しているがウォンの変動性を減らすため市場にしばしば介入している。韓国当局を相手に外国為替市場介入を自制し、透明性を拡大するよう持続的に圧迫していく」と明らかにした。＜ December 12, 2025