イタリアのメローニ首相の若い頃の映像は象徴的だよ。19歳で政治始めた右派の闘士ガールとかテロップ出ててさ。歩き方もカッコよくて、革ジャン着て、鋭い目線で真っ直ぐした瞳で前を向く。あれもう完全に映画の主人公だよ。

で、時は流れて2022年。同じ女の子が、今度は白いスーツ着てイタリア初の女性首相。動画のコメント欄見るとさ、

「ヨーロッパの女王だ！」
「カナダにも彼女が必要だ！」

って拍手喝采してるかと思えば、

「イスラエルに飼われてる」
「移民増やした裏切り者」
「何もしない、経済最悪」

ってボロクソ書かれてる。褒めてるのと殴ってるのが、同じ画面に並んでんだよ。

人間ってのは勝手なもんでね、若い頃に路地裏で叫んでた女の子を見て「この純粋さこそ本物だ！」って神格化する。

で、いざ本人が権力握って、EUだのNATOだの財政だの、現実のしがらみの中で調整始めると、今度は「何もしない」「移民を止められない」「裏切った」とくる。

いやー、路上スピーチと首相官邸が同じノリで回るわけねーよって話だよ。

居酒屋のカラオケで歌うのと、紅白の生放送で歌うのじゃわけが違うだろ？

コメント読むとさ、右も左も同じ症状だよ。

右側は「強いリーダーが国境を守ってくれるママ」を求めてる。

左側は「過去の傷を永遠に謝り続けるパパ」を求めてる。

どっちも完璧な親探してる。だから、ちょっとでも自分の理想とズレると、「裏切り者」「操り人形」「コントロールドオポジション」って陰謀論の単語がすぐ飛び出す。　

ここで、現在の今日に話を移したい。

メローニさんと高市さんが向かい合って笑っているこの一枚、世界情勢の話を全部忘れて見れば、ただ「働くお母さん同士が久しぶりに会って近況を話している」みたいな、あたたかい空気が流れているのよね。

右とか左とか、移民が多い少ないとか、XやTikTokのコメント欄では賛否が渦を巻いているけれど、当の本人たちは今この瞬間、「どうやったら自分の国を守りながら、次の世代にちゃんとバトンを渡せるか」を真顔で、でも笑い合いながら話しているはずじゃない？

1996年、右派の活動家の女の子だったジョルジャは、今やイタリア初の女性首相になった。

でも、彼女を熱烈に讃える声と「何も変えていない」「移民は増えたじゃないか」と批判する声が、同じ動画のコメント欄に並んでいる。

それは、高市さんにも、これからの倭国にもそのまま返ってくる鏡で、理想を叫んでいるうちは、ヒーローでいられる。

けれど、政権を握った途端に現実と数字と同盟国と歴史が、一気に扉を叩いてくる。きれいごとだけでは国は守れないし、効率だけを追いかけても人はついてこない。

その板挟みの中で、彼女たちは少しずつ妥協もするし、時には支持者を失望させる決断もする。

だからこそ、この写真に希望を見るなら、完璧な救い主が現れたという物語ではなく、同じ悩みを抱えたリーダー同士が、失敗も抱えながら学び合い始めたという物語として眺めたいなと思うんだよね。

海に囲まれた国、少子高齢化、製造業と観光立国、みーんな共有できる悩みだよ。

イタリアと倭国は、いわば、派手さはなくても国を愛しながらも外の世界とつながるモデルを一緒に作れるペアだよ。

国境を守ることも、大事な文化を残すことも、他国への憎しみなしにやれるはずだと、二人の笑顔が証明しているようにみえる。

そしてもう一つの希望は、画面の向こう側にいるあたしたちだよ。

SNSで政治家を「伝説だ！」「裏切り者だ！」とラベリングするのは簡単だけど、本当に国を変えるのは、地方の駅を守る人や、ローカル線に乗って旅する人や、子どもに歴史や言葉をきちんと伝える大人たちだよ。

つまり、普通に暮らしているあたしたち市民の小さな選択の積み重ねが大事なんじゃないかしら？

メローニも高市さんも、完璧じゃない。

けれど、19歳の活動家だった少女が首相になり、倭国の町工場や港町を大切にしようとする女性リーダーと固く抱き合っている。

その事実自体が、次の世代にとってのスタートラインになる。 国を愛することと世界と手を結ぶことは、どちらか一つを選ぶものじゃないよ。

その両方をどうやって両立させるかを、イタリアと倭国が一緒に試行錯誤していく時代が始まったのかもね。

この一枚は、そのプロローグのページ。

そう思って見上げれば、悪くない未来が、ちゃんと続いている気がするんだよね。 November 11, 2025

よし、けっこう面白いものが書けた

ーーーーー
■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 新潟県・三条市】を行いました（2025年11月15日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/qSyJoApSCh

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:01:54 ［質問］防衛費の増大は他国から攻められる前に国内が崩壊し国力が下がると思う
0:13:02 ［質問］少子高齢化でどうやって社会保障制度を維持するのか　
0:25:25 ［質問］３月に県庁職員を早期退職し兼業農家　自給率も低く農業従事者は平均年齢が７０歳　若者に就農してもらうため公務員化はどうか　
0:31:45 ［再質問］米の値段が高いと報道されているがどれだけの経費がかかっているのかも伝えてほしい
0:36:31 ［質問］戦争したい人たちの声が増えていることに危機感　非核三原則や憲法を変えたがる自民党はアメリカの犬になっている　国力が上がってきたらアメリカは黙っていないのでは？　アメリカと対等な関係になれるのか
0:49:40 ［質問］議員定数削減について
0:58:40 ［質問］来年、憲法改正されてしまう可能性が高い　国民投票になると阻止できない　護憲派の議員が少ないので厳しいと思うがどうお考えか
1:11:50 ［質問］生活保護費以下の手取りや少ない休日やエアコンのない職場など中小企業も社員をいじめていると思う　
1:20:47 ［質問］非正規をなくすことはできないのか　
1:24:13 ［エンディング］インフォメーション
1:27:18 ［さかぐち直人］衆議院議員 ／ れいわ新選組 副幹事長　公認候補募集してます
1:29:33 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#新潟県 #三条市 #三条 November 11, 2025

これ本当に悲しい現実なんだけど、少子高齢化倭国で幼児向けビジネスって時点で時代に逆行してるんだよね。
サブスクって情弱に気付かれないよう細く長く小銭チューチューするのが最適解で、長くとも1～2年で解約されてしまうようなサブスクはLTVに対するCACが釣り合うイメージが持てない。 https://t.co/5yXTd6sFrx November 11, 2025

高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続

実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。

この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。

単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）

岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。

そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。

それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。

無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。

そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。

ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。

「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？

＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜

そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。

「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。

この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？

中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。

2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。

「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025

今絶賛バブル崩壊中で、少子高齢化が止まりませんが何か？お読みになられましたか？ https://t.co/OFRzBN83XM November 11, 2025

職場の若い子が高市シンパと知り唖然としたが、頭の中を整理する為にも記す。

2014年7月1日に安倍内閣が

自衛の措置としての武力行使の３要件を閣議決定。存立危機事態を追加。

存立危機事態とは専守防衛ではない。

倭国が攻撃を受けていないにも関わらず

米国や同盟国が他国と武力衝突が発生した場合に、倭国から相手国を武力攻撃する事があり得るとするのが存立危機事態。

それまでは倭国が武力攻撃を受けた際にだけ必要最小限度の武力行使が可能という専守防衛のみの政府見解が、「我が国と密接な関係のある他国（＝米国）」が武力攻撃を受けてこれにより我が国の存立が危うくなる「明白な危険」があると「時の政府が（恣意的に）判断」した際に地球の裏側までこちらから出向いて行き、倭国が攻撃されていないにも関わらず米国と敵対する国を武力攻撃可能とする事が僅か1日で決まってしまった。

それまでは絶対あり得ないとされていた事が僅か1日で閣議決定で覆された。

今の倭国はそういう国です。

中国との
緊張関係が高まれば徴兵制度が僅か1日で閣議決定される事が無いとか誰が断言できる？集団的自衛権だってそれまでは絶対無いと言われていた「自衛」の為の先制攻撃含むよ。

憲法18条と13条が有るから安心とか言えないよ。自衛隊明記すれば緊急時の公共の福祉の方が上回る。だからこその緊急事態条項加憲と観たほうが良い。

中国人民解放軍は約200万人。自衛隊員は定員割れの237000人。

少子高齢化で志願制はどんどん厳しさを増す。

仮に米国と中国間で有事発生し自衛隊員が大量に戦死したら国家を揺るがす緊急事態です。高市自民党が恣意的に判断しますよ。

緊急事態条項発動しますよ。

そうしたら選択的徴兵可能です。

新たな政令創れば良い。

兵力は若い人間が主。
18歳から34歳位までがターゲットです。

緊急事態だから
2〜3年位はやむを得ないとか充分にありえますよ。

だから若い子には、緊急事態条項＋自衛隊明記＋憲法9条改悪＋スパイ防止法

陰で国防軍創設を目指す

高市政権を支持することはあなた達の首を自分自身で絞めることになり得ますよ!とずっと忠告しています。

杞憂であって欲しいと心底願いつつです。

#憲法改悪断固反対

#改憲発議絶対させるな

#高市やめろ November 11, 2025

【今後。相続税破産が増える場所】
【ＡＩによる分析と回答】

相続税破産の危険性が高まってきたのは富裕層だけではない。数的にはごく普通の民間人。団塊の世代の子供達の世代である。まともな年金すら支給されなくなった最初の世代。

つまりごく一般のサラリーマンを巻き込んで【相続税破産が多出しだす】であろうと見込まれるエリアが増えている。それをＡＩに割り出させた。

◉予想通りではあったが。結果的に【相続税評価額が市場での実勢価格よりはるかに高くなってしまった物件】が集中しているエリアとなる。

◉きりがないので今回の調査は首都圏への通勤圏内だけに絞り込んで行った。

◉しかし首都圏以外のエリア。つまり全国の地方都市が首都圏より更に過酷な状況に突入し出しているのはもはや自明である。

◉【少子高齢化の時代】においては相続税が時代と社会に適さなくなり【富裕層ではなく庶民生活を破綻させだしている現状】が浮かび上がってきた。

◉これら地域では既に相続税納税資金の確保が理由となる住宅の投げ売りが多発している。１０ヶ月以内に現金で納付しなければならない現行制度では実勢価格の更に半額近くで投げ売りせざるを得ないケースが増えている。

◉結果的に。外国人（主に中国人）投資家の草刈り場になりつつある。

◉しかし外国人による購入を規制してしまうと倭国人の相続税破綻者が指数関数的に増加してしまうのも自明となる。

【神奈川県１】横浜市郊外部（金沢区、港南区、磯子区など）

丘陵地帯に開発された大規模団地型マンションが多い。アクセスがバス頼みであり傾斜地も多く価格は顕著に下落している。

【神奈川県２】横須賀市、平塚市、小田原市

郊外かつ都心への通勤時間が比較的長い地域。築４０年超のマンション需要が大きく落ち込んでいる。その結果として極端に安価な取引事例が増加中。

【千葉県１】千葉市郊外部(若葉区、緑区など)

幹線道路から離れた郊外に多い大規模団地。築年数の経過と生活利便性の低下が重なって売却が非常に困難な物件が増加している。

【千葉県２】八千代市、佐倉市、習志野市

鉄道駅周辺の大規模開発されたマンション群。このエリアでは高額な修繕積立金がネックとなり市場での実勢価格が相続税評価額を大きく下回るケースが増えている。

【埼玉県１】川越市郊外部、春日部市

鉄道駅から距離があり。バス便に頼る郊外団地が酷い。価格が低迷し市場での実勢価格と相続税評価額のギャップが広がっている。

【埼玉県２】入間市、所沢市

広い敷地に建てられた団地型マンションだと危ない。このエリアは交通の便によって市場での実勢価格が大きく二極化してしまっている。

【東京都１】多摩ニュータウン内 (多摩市、八王子市の一部)

大規模開発の初期に建てられたマンション群では建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでいて買い手がつきにくい物件が顕在化している。親がこのエリアに住む子供達の世代で相続税破産が急増中。

【東京都２】足立区、葛飾区の郊外部

都心に比較的近いが。交通の利便性や周辺環境によって築古の低層マンションなどでは価格が極端に下落している事例が増えだしている。 November 11, 2025

米ドルと円を比べて、円が良さそうに見えるのはプライマリーバランス黒字化が射程圏に入っていた単年度ベースでの財政収支くらいだった。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が大幅なマイナス、中央銀行のバランスシートが極端に膨張している、財政赤字の累積は先進国で最悪、少子高齢化もあり低成長が続いている……。円が弱くなる材料は山積している。そして唯一のセールスポイントだった単年度の財政収支も「積極財政」を掲げる高市首相の就任で消えた。
ファンダメンタルズを反映した円安であり、介入では止まらない。
それだけでない。日銀が徐々に金融引き締めをしていく見通しや単年度財政収支の改善を背景に、今年は円高方向に賭ける投機も見られただけにその反動も出てくる。 November 11, 2025

倭国政府は完全に放火魔。
財源論を持ち出し、国民経済から税というカタチで金を奪い、経済を冷やし自ら供給能力を奪っておいて、少子高齢化や生産性が悪いからだと更に中小を潰しにかかる。
自民党はウォール街のスパイだろ！ https://t.co/muRJ4PkOgc November 11, 2025

職場の若い子が高市シンパと知り唖然としたが、頭の中を整理する為にも記す。

2014年7月1日に安倍内閣が

自衛の措置としての武力行使の３要件を閣議決定。存立危機事態を追加。

存立危機事態とは専守防衛ではない。

倭国が攻撃を受けていないにも関わらず

米国や同盟国が他国と武力衝突が発生した場合に、倭国から相手国を武力攻撃する事があり得るとするのが存立危機事態。

それまでは倭国が武力攻撃を受けた際にだけ必要最小限度の武力行使が可能という専守防衛のみの政府見解が、「我が国と密接な関係のある他国（＝米国）」が武力攻撃を受けてこれにより我が国の存立が危うくなる「明白な危険」があると「時の政府が（恣意的に）判断」した際に地球の裏側までこちらから出向いて行き、倭国が攻撃されていないにも関わらず米国と敵対する国を武力攻撃可能とする事が僅か1日で決まってしまった。

それまでは絶対あり得ないとされていた事が僅か1日で閣議決定で覆された。

今の倭国はそういう国です。

中国との
緊張関係が高まれば徴兵制度が僅か1日で閣議決定される事が無いとか誰が断言できる？集団的自衛権だってそれまでは絶対無いと言われていた「自衛」の為の先制攻撃含むよ。

憲法18条と13条が有るから安心とか言えないよ。自衛隊明記すれば緊急時の公共の福祉の方が上回る。だからこその緊急事態条項加憲と観たほうが良い。

中国人民解放軍は約200万人。自衛隊員は定員割れの237000人。

少子高齢化で志願制はどんどん厳しさを増す。

仮に米国と中国間で有事発生し自衛隊員が大量に戦死したら国家を揺るがす緊急事態です。高市自民党が恣意的に判断しますよ。

緊急事態条項発動しますよ。

そうしたら選択的徴兵可能です。

新たな政令創れば良い。

兵力は若い人間が主。
18歳から34歳位までがターゲットです。

緊急事態だから
2〜3年位はやむを得ないとか充分にありえますよ。

だから若い子には、緊急事態条項＋自衛隊明記＋憲法9条改悪＋スパイ防止法

陰で国防軍創設を目指す

高市政権を支持することはあなた達の首を自分自身で絞めることになり得ますよ!とずっと忠告しています。

杞憂であって欲しいと心底願いつつです。

#憲法改悪断固反対

#改憲発議絶対させるな

#高市やめろ November 11, 2025

@apricot_candy_a うちもそんな感じの家庭で子育てしました。今は成人した娘が２人とも
「絶対に結婚しない！結婚は女が損！」と言います。
少子高齢化の最大の原因は
男性がいつまでも自立できないから…と個人的には思っています。 November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

【引用に返信】いや…住宅購入ニーズそのものが少子高齢化で右肩下がりで消えて行ってるんです。よほどのエリアでない限り新築を建てても埋まりません。

そもそも「所有者の状況を完全無視した空家対策法」が何故？強引に施行されたのか？考えてください。

売り出されて数年経っても買い手のつかない新築・中古物件が増えてる中で。１０ヶ月以内に現金化して納めろと言う相続税の存続はもはや狂気です。 November 11, 2025

本日は、市ヶ谷で、「地方政治と移民問題」と題し、諸井真英埼玉県議、鈴木信行葛飾区議と鼎談させて頂きました。

私は、ルールを守らない不良外国人は厳しく取り締まるべきだが、そもそも移民を呼んだ政府が悪い。移民問題は、グローバリズムや、それに呼応した労働市場の自由化を含む新自由主義的構造改革の一環として捉える必要がある。

在留外国人は、親や家族のために懸命に働き、低賃金で倭国人がやりたがらない3Kの仕事を担ってくれているのも事実だ。非正規雇用の拡大や倭国人の勤労倫理の低下も、外国人労働力に依存せざるを得ない背景にある。

千葉県も、一昨年の多様性尊重条例で外国人との共生を謳っているが、背景には成田空港の拡張や企業誘致で外国人労働力を必要としている事情もある。いまいる外国人に責任を転嫁して仕方がない。

急激な少子高齢化と人口減少が進む中で、一定数の外国人労働力に頼らざるを得ないが、受け入れの上限を決めると共に、親日国の外国人と反日国の外国人を区別し、後者からの受け入れは厳格に制限する必要がある。

特に、80万人以上（鈴木区議によると90万人）いる在留中国人の存在は、国家情報法や国防動員法があるので安全保障上の大きなリスクだ。また帰化の要件が緩いことも問題だ。

我が国で帰化するという事は、参政権を得るのみならず被選挙権を得る事も意味する。私の地元の選挙区も中国からの帰化一世である英利アルフィヤ氏が代議士を務めている。英利氏は外務政務官を務めておられるが、関係が険悪化する中国に対し毅然と国益を主張出来るのか疑問だ。

質疑応答では、JICAによる木更津のホームタウン問題などについて質問を頂きました。

とても有意義な鼎談となりました。主催者の皆様に感謝申し上げます。 November 11, 2025

職場の若い子が高市シンパと知り唖然としたが、頭の中を整理する為にも記す。

2014年7月1日に安倍内閣が

自衛の措置としての武力行使の３要件を閣議決定。存立危機事態を追加。

存立危機事態とは専守防衛ではない。

倭国が攻撃を受けていないにも関わらず

米国や同盟国が他国と武力衝突が発生した場合に、倭国から相手国を武力攻撃する事があり得るとするのが存立危機事態。

それまでは倭国が武力攻撃を受けた際にだけ必要最小限度の武力行使が可能という専守防衛のみの政府見解が、「我が国と密接な関係のある他国（＝米国）」が武力攻撃を受けてこれにより我が国の存立が危うくなる「明白な危険」があると「時の政府が（恣意的に）判断」した際に地球の裏側までこちらから出向いて行き、倭国が攻撃されていないにも関わらず米国と敵対する国を武力攻撃可能とする事が僅か1日で決まってしまった。

それまでは絶対あり得ないとされていた事が僅か1日で閣議決定で覆された。

今の倭国はそういう国です。

中国との
緊張関係が高まれば徴兵制度が僅か1日で閣議決定される事が無いとか誰が断言できる？集団的自衛権だってそれまでは絶対無いと言われていた「自衛」の為の先制攻撃含むよ。

憲法18条と13条が有るから安心とか言えないよ。自衛隊明記すれば緊急時の公共の福祉の方が上回る。だからこその緊急事態条項加憲と観たほうが良い。

中国人民解放軍は約200万人。自衛隊員は定員割れの237000人。

少子高齢化で志願制はどんどん厳しさを増す。

仮に米国と中国間で有事発生し自衛隊員が大量に戦死したら国家を揺るがす緊急事態です。高市自民党が恣意的に判断しますよ。

緊急事態条項発動しますよ。

そうしたら選択的徴兵可能です。

新たな政令創れば良い。

兵力は若い人間が主。
18歳から34歳位までがターゲットです。

緊急事態だから
2〜3年位はやむを得ないとか充分にありえますよ。

だから若い子には、緊急事態条項＋自衛隊明記＋憲法9条改悪＋スパイ防止法

陰で国防軍創設を目指す

高市政権を支持することはあなた達の首を自分自身で絞めることになり得ますよ!とずっと忠告しています。

杞憂であって欲しいと心底願いつつです。

#憲法改悪断固反対

#改憲発議絶対させるな

#高市やめろ November 11, 2025

@takaichi_sanae 高市総理🇯🇵✨✨ありがとうございます⚡️有言実行、結果を出す政治を強く支持します。失われた30年、少子高齢化で衰退する倭国を復活されてください。古い昭和の政治を改革し令和新時代の強い倭国を再建してください！よろしくお願いします🇯🇵🇯🇵⚡️🙋‍♀️💯 https://t.co/ni94IqVGh9 November 11, 2025

いつまでも夫婦二人三脚で店に立つっていいよね。「もう無理だけはせず頑張って」「私もここ見て頑張ろうと思った」って、TikTokのコメント欄には書いてあるんだけど、お客さんの方が背中押されてるわね。

倭国の少子高齢化とか、年金不安とか、ニュースで聞くと暗くなる話ばっかりだけどさ、現場にはこういう仕事をあきらめない老人がゴロゴロいる。

国の借金も統計も知らないかもしれないけど、毎日コロッケを120円、ビーフコロッケ85円で出し続けることで、「まだこの街は生きてるぞ」って証明してる。ほんとすごいです。 November 11, 2025

※一部抜粋

倭国への示唆――中国から学ぶべき点

中国の事例は、倭国にとっても多くの示唆を与えます。

第一に、失敗を前提に挑戦を促す仕組みです。

広州や深センでは政府投資ファンドが損失を許容する仕組みを設け、長期的な視点で企業のイノベーション創出を後押しする環境を整えています。

第二に、研究開発から実証、商業化までを一体的に推進できる産業集積です。

中国では北京や上海が率先して企業・大学・研究機関が集まり、短期間での試作と改良が進められているオープンソースコミュニティを構築しています。

第三に、データの活用です。

中国では膨大なトレーニングデータが日々蓄積され、一部はオープンソースとして公開されています。

これら三つの要素は、中国が人型ロボット産業で急速な成長を遂げる原動力となっているのです。

倭国では、少子高齢化や労働力不足が深刻な社会問題になっていますが、将来、サービス業、介護や家事手伝いの現場において、人型ロボットが大きな役割を果たすことが見込まれ、新しい職業や産業を生み出す可能性もあります。

実際、中国では「ロボット教育」や「AI開発支援」といった新たな職種が次々に登場しており、雇用が失われるのではなく社会全体の職業体系そのものが再構築されつつあります。

人型ロボットを、単なる仕事の効率向上のツールにとどまらず、社会課題の解決と産業構造の変革を同時に実現する「未来価値の創出プラットフォーム」として位置づけ、倭国独自の「勝ち筋」を見出すことが、今後の倭国にとっても重要となるでしょう。

そして、その社会実装に向けては、前述した中国の事例からまとめた三つの示唆が参考になると期待されます。 November 11, 2025

#ビーブレ考察
ビートブレイクの世界、南海トラフや首都直下地震が起きた世界線で考えると、倭国の人口の約半分が被災・死亡という仮定と、少子高齢化の影響から鑑みて、約4500万人しかいないということになりそう。
だから住む人が減った分、そのエリアの復旧が遅延・放置されているのかもしれない。 https://t.co/PsWJdr9qjb November 11, 2025