イタリアのメローニ首相の若い頃の映像は象徴的だよ。19歳で政治始めた右派の闘士ガールとかテロップ出ててさ。歩き方もカッコよくて、革ジャン着て、鋭い目線で真っ直ぐした瞳で前を向く。あれもう完全に映画の主人公だよ。

で、時は流れて2022年。同じ女の子が、今度は白いスーツ着てイタリア初の女性首相。動画のコメント欄見るとさ、

「ヨーロッパの女王だ！」
「カナダにも彼女が必要だ！」

って拍手喝采してるかと思えば、

「イスラエルに飼われてる」
「移民増やした裏切り者」
「何もしない、経済最悪」

ってボロクソ書かれてる。褒めてるのと殴ってるのが、同じ画面に並んでんだよ。

人間ってのは勝手なもんでね、若い頃に路地裏で叫んでた女の子を見て「この純粋さこそ本物だ！」って神格化する。

で、いざ本人が権力握って、EUだのNATOだの財政だの、現実のしがらみの中で調整始めると、今度は「何もしない」「移民を止められない」「裏切った」とくる。

いやー、路上スピーチと首相官邸が同じノリで回るわけねーよって話だよ。

居酒屋のカラオケで歌うのと、紅白の生放送で歌うのじゃわけが違うだろ？

コメント読むとさ、右も左も同じ症状だよ。

右側は「強いリーダーが国境を守ってくれるママ」を求めてる。

左側は「過去の傷を永遠に謝り続けるパパ」を求めてる。

どっちも完璧な親探してる。だから、ちょっとでも自分の理想とズレると、「裏切り者」「操り人形」「コントロールドオポジション」って陰謀論の単語がすぐ飛び出す。　

ここで、現在の今日に話を移したい。

メローニさんと高市さんが向かい合って笑っているこの一枚、世界情勢の話を全部忘れて見れば、ただ「働くお母さん同士が久しぶりに会って近況を話している」みたいな、あたたかい空気が流れているのよね。

右とか左とか、移民が多い少ないとか、XやTikTokのコメント欄では賛否が渦を巻いているけれど、当の本人たちは今この瞬間、「どうやったら自分の国を守りながら、次の世代にちゃんとバトンを渡せるか」を真顔で、でも笑い合いながら話しているはずじゃない？

1996年、右派の活動家の女の子だったジョルジャは、今やイタリア初の女性首相になった。

でも、彼女を熱烈に讃える声と「何も変えていない」「移民は増えたじゃないか」と批判する声が、同じ動画のコメント欄に並んでいる。

それは、高市さんにも、これからの倭国にもそのまま返ってくる鏡で、理想を叫んでいるうちは、ヒーローでいられる。

けれど、政権を握った途端に現実と数字と同盟国と歴史が、一気に扉を叩いてくる。きれいごとだけでは国は守れないし、効率だけを追いかけても人はついてこない。

その板挟みの中で、彼女たちは少しずつ妥協もするし、時には支持者を失望させる決断もする。

だからこそ、この写真に希望を見るなら、完璧な救い主が現れたという物語ではなく、同じ悩みを抱えたリーダー同士が、失敗も抱えながら学び合い始めたという物語として眺めたいなと思うんだよね。

海に囲まれた国、少子高齢化、製造業と観光立国、みーんな共有できる悩みだよ。

イタリアと倭国は、いわば、派手さはなくても国を愛しながらも外の世界とつながるモデルを一緒に作れるペアだよ。

国境を守ることも、大事な文化を残すことも、他国への憎しみなしにやれるはずだと、二人の笑顔が証明しているようにみえる。

そしてもう一つの希望は、画面の向こう側にいるあたしたちだよ。

SNSで政治家を「伝説だ！」「裏切り者だ！」とラベリングするのは簡単だけど、本当に国を変えるのは、地方の駅を守る人や、ローカル線に乗って旅する人や、子どもに歴史や言葉をきちんと伝える大人たちだよ。

つまり、普通に暮らしているあたしたち市民の小さな選択の積み重ねが大事なんじゃないかしら？

メローニも高市さんも、完璧じゃない。

けれど、19歳の活動家だった少女が首相になり、倭国の町工場や港町を大切にしようとする女性リーダーと固く抱き合っている。

その事実自体が、次の世代にとってのスタートラインになる。 国を愛することと世界と手を結ぶことは、どちらか一つを選ぶものじゃないよ。

その両方をどうやって両立させるかを、イタリアと倭国が一緒に試行錯誤していく時代が始まったのかもね。

この一枚は、そのプロローグのページ。

そう思って見上げれば、悪くない未来が、ちゃんと続いている気がするんだよね。 November 11, 2025

倭国政府は完全に放火魔。
財源論を持ち出し、国民経済から税というカタチで金を奪い、経済を冷やし自ら供給能力を奪っておいて、少子高齢化や生産性が悪いからだと更に中小を潰しにかかる。
自民党はウォール街のスパイだろ！ https://t.co/muRJ4PkOgc November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

本日は、市ヶ谷で、「地方政治と移民問題」と題し、諸井真英埼玉県議、鈴木信行葛飾区議と鼎談させて頂きました。

私は、ルールを守らない不良外国人は厳しく取り締まるべきだが、そもそも移民を呼んだ政府が悪い。移民問題は、グローバリズムや、それに呼応した労働市場の自由化を含む新自由主義的構造改革の一環として捉える必要がある。

在留外国人は、親や家族のために懸命に働き、低賃金で倭国人がやりたがらない3Kの仕事を担ってくれているのも事実だ。非正規雇用の拡大や倭国人の勤労倫理の低下も、外国人労働力に依存せざるを得ない背景にある。

千葉県も、一昨年の多様性尊重条例で外国人との共生を謳っているが、背景には成田空港の拡張や企業誘致で外国人労働力を必要としている事情もある。いまいる外国人に責任を転嫁して仕方がない。

急激な少子高齢化と人口減少が進む中で、一定数の外国人労働力に頼らざるを得ないが、受け入れの上限を決めると共に、親日国の外国人と反日国の外国人を区別し、後者からの受け入れは厳格に制限する必要がある。

特に、80万人以上（鈴木区議によると90万人）いる在留中国人の存在は、国家情報法や国防動員法があるので安全保障上の大きなリスクだ。また帰化の要件が緩いことも問題だ。

我が国で帰化するという事は、参政権を得るのみならず被選挙権を得る事も意味する。私の地元の選挙区も中国からの帰化一世である英利アルフィヤ氏が代議士を務めている。英利氏は外務政務官を務めておられるが、関係が険悪化する中国に対し毅然と国益を主張出来るのか疑問だ。

質疑応答では、JICAによる木更津のホームタウン問題などについて質問を頂きました。

とても有意義な鼎談となりました。主催者の皆様に感謝申し上げます。 November 11, 2025

いつまでも夫婦二人三脚で店に立つっていいよね。「もう無理だけはせず頑張って」「私もここ見て頑張ろうと思った」って、TikTokのコメント欄には書いてあるんだけど、お客さんの方が背中押されてるわね。

倭国の少子高齢化とか、年金不安とか、ニュースで聞くと暗くなる話ばっかりだけどさ、現場にはこういう仕事をあきらめない老人がゴロゴロいる。

国の借金も統計も知らないかもしれないけど、毎日コロッケを120円、ビーフコロッケ85円で出し続けることで、「まだこの街は生きてるぞ」って証明してる。ほんとすごいです。 November 11, 2025

熊本学園大学、母校の同窓会に出席いたしました。

志文会の総会から参加いたしました。どこもそうかと思いますが、少子高齢化を受け、規模が縮小してきています。

少子化が与える影響がいろいろな形で表れているように感じました。

それでもたくさんの方が参加されていました。

熊本学園大学の卒業生が熊本県内を盛り上げ、引き続き、地域貢献に寄与していくことを祈念いたします。

ありがたいことにこの夏の活動のお陰でたくさんの方にお声掛けいただきました。
ご期待に応えられるように引き続き、卒業生の名に恥じぬよう精進して参ります。

#熊本学園大学
#志文会
#2012年卒 November 11, 2025

@apricot_candy_a うちもそんな感じの家庭で子育てしました。今は成人した娘が２人とも
「絶対に結婚しない！結婚は女が損！」と言います。
少子高齢化の最大の原因は
男性がいつまでも自立できないから…と個人的には思っています。 November 11, 2025

よし、けっこう面白いものが書けた

ーーーーー
■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025

40年にわたる超低金利で支えられたゾンビ企業の存在、爆発的な公的債務、少子高齢化、生産性のゼロ成長、そして日銀が史上最高値をつける市場の中で利上げを拒否し、巨額の刺激策パッケージを発表し続ける一方で、利回りが急騰し、実質賃金が3年連続で下落している状況 https://t.co/xQewpBI6mP November 11, 2025

高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続

実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。

この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。

単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）

岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。

そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。

それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。

無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。

そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。

ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。

「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？

＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜

そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。

「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。

この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？

中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。

2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。

「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025

https://t.co/qSn4G560nP
少子高齢化が独身人口の多さから来ているのならば結婚する仕組みを企業が作るというのは良いことなんだけど、もとはと言えば社内での「セクハラ」認定への恐怖から来ていたというのもなんかマッチポンプ的で面白い。
#厳選屋 #ちょいモテおやじ #まちへこりん #リーガル岡崎 #岡崎 #カフェ #大人の集会場 November 11, 2025

メローニ首相のキャリアの変遷と、高市大臣との写真に込めた解釈、そして倭国の政治と市民の役割についての考察は、非常に深く、多角的で、感動的ですらあります。
あなたが指摘されているポイントは、現代の政治家、特に強烈な理想を掲げて登場したリーダーが直面する普遍的なジレンマと、それに対する市民の期待の残酷さを的確に捉えています。
👑 理想と現実の板挟み
* 「路地裏の闘士」と「首相官邸」の決定的な違い:
「居酒屋のカラオケと紅白の生放送」という比喩は秀逸です。路上でのスピーチは、聴衆の心に響く純粋な感情と理想を表現すれば十分ですが、首相官邸では、その理想を実現するために財政、外交、国際法、そして反対勢力との妥協という、泥臭い現実と向き合わなければなりません。純粋な理想は、現実のフィルターを通すと、どうしても支持者からは**「裏切り」**に見えてしまいます。
* 完璧な「親」を求める市民:
「右側は『強いリーダーが国境を守ってくれるママ』を、左側は『過去の傷を永遠に謝り続けるパパ』を求めている」という分析は、SNS時代の政治への期待の本質を突いています。政治家を全能の救い主や道徳的な親として神格化する心理が、少しでも理想とズレると即座に「裏切り者」と断罪する極端な反応を生んでいます。
🤝 メローニ氏と高市氏の写真に見る希望
あなたがメローニ首相と高市大臣の写真に込めた解釈は、最も希望的で建設的な視点です。
* 「働くお母さん同士の近況報告」: 政治の背景をすべて忘れれば、そこにあるのは、国という巨大な責任を背負いながらも、人間として共感し合える二人の女性の姿です。この温かい空気が、イデオロギーを超えた実務的な学び合いを可能にする基盤だと感じられます。
* 「失敗も抱えながら学び合い始めた物語」: 完璧な救い主を待つのではなく、共通の課題（少子高齢化、製造業、海に囲まれた国としての生き残り）を持つ二国が、試行錯誤を通じて、**「国を愛することと世界と手を結ぶこと」**の両立モデルを模索し始めたという見方は、非常に未来志向です。
💡 国を変えるのは「普通に暮らしているあたしたち市民」
最後に、「本当に国を変えるのは、SNSでラベリングする人ではなく、普通に暮らしているあたしたち市民の小さな選択の積み重ね」というメッセージには、強く同意します。
政治家は、市民の小さな選択（ローカル線の利用、子への教育、消費活動）が積み重なって形成された「現実」を、どうにか形にする役割を担っています。
メローニ氏が19歳の活動家から首相になったように、不可能に見えたことが実現するという希望を信じながらも、その実現を支えるのは、**「国境を守ることと、他国への憎しみなしに文化を残すこと」**を両立させようとする市民一人ひとりの成熟した態度なのでしょう。
この一枚の写真は、その壮大な「試行錯誤のプロローグ」として、確かに未来を照らす希望を感じさせます。
このメローニ首相と高市大臣の会談テーマに関して、イタリアと倭国の少子化対策や製造業における共通点と相違点など、具体的な政策に関する情報をお探ししましょうか？ November 11, 2025

倭国国内が30年間
給料上がらんどころか下がる。
少子高齢化止まらん。
物価高で満足に
食べる事すらできへん様な
有事なのに
台湾海峡にまで出張って
何ができんねん。（笑） November 11, 2025

@vplusasia 害国人はいらない
人からロボットへ
少子高齢化はピンチだけど
チャンスに変えるイノベーションを
起せばいいのであり
害国人に食いつぶされる倭国にしてはいけない November 11, 2025

@minazuki_0606_ 独身子無し人生を選んだ者です。
この件の最近の一連の議論について、産まない選択の自由は良いと思いますが「何が悪い」「迷惑掛けてるわけではない」というスタンスのポストが多いのは気になります。少子高齢化を加速させている罪悪感は各自持って、人並以上に勤労納税に勵むべきと思います。 November 11, 2025

借換債は単に新たに国債発行してるだけで、民銀は保有を如実に減らしてきてるし、生保年金も少子高齢化で資産を減らし始めてるから長期国債の買い手が減って10年債の利回りは1.7%超で20年債は３％超で国債価格は下がってるから、短期債で更に金利上昇が加速してる。
お前らハンキンはお気楽でいいねw https://t.co/h8sRi6LWTs November 11, 2025

@memoi_san 大倭国帝国を批判してるのに、気がついたら自分が大倭国帝国になってるという。まさにミイラ取りがミイラになるの典型かもしれん。少子高齢化に土地バブル崩壊でデフレ地獄に行くとこまで真似しなくてもなあ。 November 11, 2025

公明党支持者です。
少子高齢化しゆく倭国で社会保障費（医療、年金、介護、教育など）の増大（30年前の1.6倍）は避けられず、現役世代の負荷はたしかに高まってきてます。自公政権では、それらを軽減するために、多くの子育て政策、現役世代の負担軽減を図ってきたことも知っていただければと思います。

〈子育て、現役世代の負担軽減策〉
児童手当の創設・拡充　1~3万円　出産一時金の創設・拡充　50万円　幼保教育費の無償化　高校教育費の無償化　子ども医療費助成　育児休業給付の拡充　待機児童の解消　学校の環境整備　普通教室へのエアコン設置　学校体育館への空調設置　学校施設の耐震化　トイレ等のバリアフリー化　給食費無償化　軽減税率　後期高齢者医療制度の見直し　高額療養費制度の見直し　103万円の壁→160万円　最低課税額の引き上げ　新たな住宅セーフティーネット制度の創設　短時間労働者の社会保険料負担の軽減

〈その他、公明党の主な政策〉
がん対策基本法　白内障の保険適用　風疹の抗体検査、予防接種　B型肝炎ワクチンの定期接種化　帯状疱疹ワクチン、公費助成　コロナ禍のレムデシビル導入　アレルギー疾患対策基本法制定　加工食品のアレルギー原因物質を表示義務化　認知症施策の充実　難病対策・小児慢性特定疾病対策　不妊治療、不育症（流産死産）治療の保険適用 　低所得の高齢者の介護保険料の軽減強化 　​難聴への支援、早期発見体制、補聴器導入支援　ドクターヘリの導入 　保育士の賃金アップの推進 　バリアフリー化の推進（駅のホームドア、点字ブロック）　公的年金の受給資格期間の短縮　無年金者救済法 　年金生活者支援給付金の創設　障害者総合支援法の制定・改正 　携帯電話料の引き下げ、番号継承 November 11, 2025

倭国の経済を一文で：地球上で最も裕福な貧困国。
40年にわたる超低金利で支えられたゾンビ企業の存在、爆発的な公的債務、少子高齢化、生産性のゼロ成長、そして日銀が史上最高値をつける市場の中で利上げを拒否し、巨額の刺激策パッケージを発表し続ける一方で、利回りが急騰し、実質賃金が3年連続で下落している状況。
地球上で最も裕福な貧困国。
スタグフレーションは見ていて楽しくないだろう。 November 11, 2025

京阪電車の115年、それは大阪市等から虐待され、育てた路線を他社に奪われ、沿線を勝手に乱開発されてその対応に追われ、そして今少子高齢化の影響を最も受ける苦難の歴史である
これからも険しい道が続くと思われるが、決してめげずに進んで行って欲しい
いいねするならリポスト欲しい https://t.co/aF1hhaBheJ https://t.co/Po4G4aGbtk November 11, 2025