高市総理
「16歳未満の年少扶養控除は高所得者に有利だから無くした経緯があります」

「高校生の扶養控除は縮減の指示は出してませんが検討事項なので議論してます」

恐ろしいほどの完全なるゼロ回答すぎて、どうしようもないですね🤔

物価高対策も少子化対策もそもそも興味ないんだろうなと https://t.co/8FFh5l8Bup December 12, 2025

人口減少・少子化問題は
倭国人で未来に繋ぐための大重要課題という
本気の質問でしたが
回答が何も伝わらない官僚答弁で残念
参政党を警戒しすぎでは・・・
【国会中継】「異次元の少子化対策はどこへ？」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和7年12月8日 参政党 https://t.co/PuDTG0dWDd @YouTubeより December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

@nishy03 はい、存じております。
その度に反対され先送りでしたね。それでもしぶとく検討することにとてつもない恐怖を感じています。
『子育て世代はまた増税される』
これも子どもをもうけることを躊躇、阻害する大きな要員です。
異次元の少子化対策はどこへ行ったんですか？ December 12, 2025

高市さん、お忙しい中国民の声に反応してくださり感謝します。
ただ、決定したかのように報じたのは倭国経済新聞です。自民党税調の議論を与党税調とした上でこのような報道をさせた誰かは自民党か財務省かどちらかではないでしょうか。

また、「こども未来戦略」が子育て当事者に評価されているとお考えなら大きな間違いです。児童手当の拡充は第3子のみでそれ以外は10000円。扶養控除あり旧児童手当の受給層でさえほとんど増えていません。その代わりにさほどニーズのない共働き支援サービスに多額の補助金が支出されるばかりです。

また、大変失礼ながら「こども一人当たり２万円の給付」が全力だなんて、なんと情けない国なんだろうと思います。
こども手当では扶養控除の廃止とセットで26000円の給付のはずでした。この差額はどこに消えたのでしょうか。それが実現できないなら公約の年少扶養控除は即刻復活すべきだったはずです。

もう手当はいりません。子どもの人的控除を時代にあったあるべき額にしてください。それが一番の少子化対策です。

https://t.co/gKRNoF4a0l December 12, 2025

そもそも2010年の子ども手当と引き換えに年少扶養控除廃止という「配るけどその分巻き上げる」みたいな朝三暮四みたいなやり方はいい加減通用しません。
さらに、少子化対策に関しては、旧民主党時代からの「控除から給付へ」を本当にこのまま継続していいのかという抜本的・本質的見直しも必要でしょう。支持率や選挙の票買いのような給付の連続はそろそろ終了させるべきかと。 December 12, 2025

専門家「結婚した人の出生率は減っていない！少子化の原因は未婚化だ！婚姻率を上げる事が少子化対策になる！」

➡違います。子供が欲しくないから結婚しない＝未婚化です。そんな人達を結婚させても子無し夫婦が増えるだけ。
データは大事だが解釈を間違えるとかえって迷宮入りする。 December 12, 2025

@sugiharadaisuke 少子化どころか、政治家は今回のコロナ詐欺で、６ヶ月の赤ちゃんから年寄りまで、人口削減毒殺兵器注射を自分達は打たずに、国民に打ちまくったじゃあありませんか💢💢 その事は、いまだに封印して、何が少子化対策だ❓️どこまで薄汚い犯罪者どもだ⁉️この際、みんなで声を挙げて欲しい‼️ December 12, 2025

@takaichi_sanae 今回さらに扶養控除を縮小して所得制限を撤廃するという方針は、子育て世帯の実情と矛盾しています。物価高の中、児童手当の額では子どもを十分に養うことはできません。
少子化対策として最も有効なのは、扶養控除の復活・拡大だと思います。
これ以上の負担増ではなく、減税による支援を強く求めます December 12, 2025

最強の少子化対策は資産運用だわ。
俺らの世代はお金の不安があるから恋愛も結婚も出産もできなかった人が俺含めて多い。

でも、ちゃんと計算して資産運用できていたなら、資産形成しながら出産子育てが十分にできたんだよ。 December 12, 2025

こういうことに無駄な時間も税金もかけてほしくない。
目下の物価高騰対策、政治とカネの問題、少子化対策…国民はこれらの課題を国会での建設的な議論や質疑を経て解決してほしくて参院選の選挙に臨んだはず。選挙後に取ってつけた様な議題で邪魔しないでほしい。

ねこかわいいざんす。 https://t.co/Dfwo5Y3Hr0 December 12, 2025

@takaichi_sanae 年少扶養控除を復活してほしい意見も縮減して欲しくない国民の声こそが子育て世代の意見です。子育ては国が存続するためにしていくもの。高所得者からお金を取るのは子が育ってからでいいんでは？異次元の少子化対策とはそこからじゃないですか？子育て支援も危機管理投資です。応援してます。 December 12, 2025

むしろ今なん子供の扶養控除の代替が児童手当だから少子化対策でもなけりゃ子育て支援でもないのだが......

なんで子育て世帯だけは担税力加味されずに課税されるのか意味が分からんし、子なし様はなぜそれを不思議に思わないんだろう😇😇😇 https://t.co/a8Qg42pzMQ December 12, 2025

年少扶養控除を復活させず、高校生扶養控除の縮小を検討する高市政権。子育て世帯の神経を酷く逆撫でしていよう。岸田政権が掲げた“異次元少子化対策”は継承されないまま、完全に反故の状態である。ポーズだけの“やってる感”で世論を欺くなかれ。 December 12, 2025