タモリや吉永小百合、そして重信房子ら昭和２０年生まれの２５人を取り上げた本が１９日に書店に並ぶ予定。書いた私も同じ８０歳だが、この年生まれは極端に少ない。父親になるべき人間が戦争に行っていたからである。だから、最大の少子化対策は戦争をしないことなのだ。高市早苗は逆に呼び寄せている December 12, 2025

毎年増税されるとはどういう意味か。

理論上税金は毎年安くなります。

・技術革新により効率は上がるので行政サービスに必要なコストも下がります。（行政サービスは健康で文化的な必要最低限が原則です。それ以上の質の向上は民間の仕事です。）

・政府、行政事業の成果があるなら、それらにかかる予算も少なくなっていく。（少子化対策が上手く行き改善されれば少子化対策予算も不要になります。厚生労働省の健康増進広報が上手く行けば、健康関連予算は減ります。）

・成果が上がらないなら事業は廃止されるので必要な財源は減ります。

つまり毎年増税するとは、何の改善も成果も無く、失敗を繰り返していると認めた事になります。 December 12, 2025

一方、子育て世帯の側からしても、給付されてもその分税・社保料負担で持っていかれるし、所得制限でそもそもまた区別されるし、と独身に関わらず不公平感だけを増殖させている。こと少子化対策に関し、もう「控除から給付へ」が間違いであったことをいい加減認識して抜本的政策転換が必要だろう。 https://t.co/k6PHjzIaRW December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

【活動報告】
12月市議会閉会

本日は議会。終了後は新たに設置された公共施設のあり方を検討する特別委員会。その後は会派の打ち合わせ。夜は党のzoomです。

私の所属する未来を創る会で、市長宛に要望書を提出しました。国から自治体へ交付される重点支援地方交付金の使いみちについてです。

すべては書ききれませんが、県水の単価上昇に伴い来年度の水道料金が約20%上がるので、負担軽減が必要ですし、

いままで通りの使いみちとして、学校給食費の値上がりを抑えたり、高騰する肥料の補助、市内事業者を応援するクーポンの他、町内会で負担しきれなくなっている街路灯の電気代補助や、市内農業従事者と市民への物価高騰対策としての野菜クーポン、障がい者の生活用具支援など、10点を提案しました。

参政党としては根本原因の解決を目指すので、集めて配るなら集める額を減らす。経済がまわらずに子どもが減り、移民を増やすなら、根本原因を国の積極財政で解決する。市内の子ども約25,000人へ2万円ずつ配るために、約2,000万円の事務費をかける必要はないし、その分を国民健康保険の値上げで負担しても、国民の間でのお金の付替えで、経済や少子化対策としても、ほぼ意味がありません。

地方に人が住むための公務員配置や、技術継承が必要な産業や、勝てる産業への積極投資を、赤字になれない家庭や企業や自治体の代わりに、しっかりと政府が投資することで、生まれる必要のない問題解決を目指しつつ、私たち地方議員は目の前の問題への対処も考えていきます。

#問題の本質
#参政党
#新座市
#川村よしひさ December 12, 2025

「女性初の総理」というだけでも歴史的な出来事だし、「緊縮財政から積極財政への転換」や「官僚主導から政治主導への転換」も倭国政治の歴史的な転換だと思っているが、残念ながら、「政治とカネの問題」や「少子化対策」などは不十分との思いもある・・・ https://t.co/HisDpZA65v December 12, 2025

倭国に今いるのは、少子化対策だろ？ 「少子化対策」と「子育て支援」は別物だろ？ 政府もマスコミさんも混同しなさんなよ。 少子化対策ならこれから出産なり結婚なりを目指してる人達に給付しなよ 今の政...
#ヤフコメ
https://t.co/BcxrwYR4C7 December 12, 2025

最大の少子化対策は雇用の安定。
非正規雇用では結婚や子育てなど将来を見据えてすることなんてできない。
倭国では能力のある人でさえ、本人が望まないのに非正規雇用、低賃金で働かされている。国が企業による労働者への搾取を認めている。 https://t.co/8i9CODdNsc December 12, 2025

#ハゲは生存問題
中韓はアホになったのかな？
中国政府『少子化対策でコンドームに課税！』
⇒ルフィ買う金ないカップルのできちゃった婚増加と性病蔓延。
韓国政府『ハゲは生存問題！保険料適用！』
⇒意味わからん。
・・・韓国、、しっかりしてくれ
https://t.co/3avsBCu43Q December 12, 2025

@kiha2228 少子社会の対策、ではなくて少子化対策、だとコストが高すぎて...下記2つはまだ実現可能性がありそうですが、テストでもらえる点数は「子育て支援拡充」よりも低そう...
・下方婚推奨／意識改革キャンペーン
・高等教育スリム化 December 12, 2025

@eiichisugiyama 外国人が外国の基準で生活し始めたらそれはもう倭国じゃないのよ。倭国に同化する気がない外国人は出ていってほしいし、それで貧しくなったとしても倭国が倭国であり続けるならそれでいい。
てか誰だよろくに少子化対策しないで外国人で補充すればいいとか抜かしてるやつ。普通に倭国人を増やせよ。 December 12, 2025

#平野雨龍
#平野雨龍さんを国政に
▽記者会見要約です。
政策の3つの柱
平野氏は、立候補にあたり、以下の3つの柱を掲げています。
1. 国を守る
軍事だけでなく、情報、経済、土地、文化、そして国民の誇りなど、「倭国が倭国であり続ける力」を守ることを強調しています。
具体的な政策として、スパイ防止法の制定、外国資本による土地売買収の厳格な規制、認知戦への防衛体制の整備、自衛隊の装備・情報力の強化、入国管理制度の適正化などを挙げました。
2. 暮らしを守る
大分3区で聞いた現場の声を重視し、安心できる環境を作ることが地域を守ることにつながると訴えています。
具体的な政策として、高齢者の移動・医療・買い物のサポート、農林水産業と中小企業の再生、観光と治安の両立、災害インフラへの備えを挙げています。
特に杵築市・日出町の土葬の問題に触れ、「住民の理解と合意がないまま進む計画には反対」であり、住民の声が最優先であるべきだと主張しています。
3. 未来を守る
未来とは「子供であり、家族であり教育」であり、国家の根幹であるとしています。
具体的な教育の柱として、精神の教育（国に誇りを持ち倭国人としての根を育てる）、歴史の教育（戦争史を含めた事実に基づく歴史教育）、技術の教育（AI・金融・デジタルなどの未来技術の基礎を義務教育から学ぶ環境整備）を挙げています。
また、少子化対策として、第1子からの保育料無償化や住居支援など、「生活が本当に楽になる政策」を推進すると述べています。 December 12, 2025

@nhk_news ストーカーと性犯罪者はもうGPSしかないのでは（もちろん男女問わず）。異性で怖い思いをしないで済むことは少子化対策になると思うよ。 December 12, 2025

そもそも「異次元の少子化対策」と大見栄を切った岸田政権がやったことといえば「独身税」と悪名高い支援金徴収を決めたことに代表される「異次元の少子化“加速政策“」だ。高市政権の掲げる経済成長に焦点を当てた政策を遂行する方が長い目で見ればよほど良い少子化対策だろう https://t.co/vOCncEoJVA December 12, 2025

人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税(ニューズウィーク倭国版)
#Yahooニュース
https://t.co/583w7AISEq

性病が増えるだけだと思うなぁ

倭国に来て買って帰る人が増えると思うなぁ December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－後半

12月8日に神谷代表が行った国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<少子化対策と家族への投資>

・神谷代表

今次補正予算で防衛費や成長投資が大きく積まれる一方で、少子化を食い止める実行策がほとんど見当たらない

倭国の人口減少の速度は災害レベルの緊急性であり、防衛力強化と同じくらい重要

働く女性だけでなく、家庭で子どもを育てる女性への支援も重視し、女性の選択肢を広げることで出生率改善につながるのではないか

ハンガリーの事例を挙げ、倭国でも自国民の出生による人口維持を国家方針として明確に掲げるべきか

家族関連支出を現在のGDP比1.7～2%程度から、OECD平均2.3～2.4%を経て、ハンガリー並みの3.5～4%台に段階的に引き上げていくことを検討できないか

・高市総理

人口減少を我が国の最大の問題と認識しており、こども未来戦略の加速化プランにより3.6兆円規模で政策を抜本的に強化している

今回の補正予算でも、全ての子供への1人2万円の給付を含め、必要な子育て施策を盛り込んでいる

家庭で子育てや介護、地域活動を行う女性の活動は社会にとって重要であり、全ての国民がライフステージや希望に応じて自分らしく生きがいを持って生きられる社会を目指す

家族関係社会支出は加速化プランにより大きく前進する見込みであり、今後も政策の内容と予算を検討し、こども家庭庁予算で2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指す

<若者の貧困と出産医療体制>

・神谷代表

新宿や横浜などで、若者が性的搾取などに巻き込まれ生活費を得ているという深刻な現状があり、海外メディアにも「倭国のストリートチルドレン」と報じられている

この問題は一時的給付ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であり、財務大臣の課題意識と改善の意気込みはどうか

・片山大臣

強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が重要であり、成長戦略会議などで積極的な議論に参加していく

・神谷代表

厚生労働省が示した分娩の保険適用案について、工程価格を全国一律で設定する方向性では地域ごとの家賃や人件費が反映されず、約6割の医療機関が減収になるという指摘がある

医療機関の撤退が続けば出産難民がさらに増え、少子化対策と矛盾する結果を招く

厚労省として、この制度変更が医療機関の経営に与える影響をどのように分析しているか、また、撤退が生じた場合の財政措置についての見解はどうか

・上野厚労大臣

分娩の給付体系のあり方について、現時点では具体的な見直しの内容が定まっていないとしつつ、妊産婦の経済的負担の軽減と地域での周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討を進めていく
 
<神谷宗幣 国会質疑 令和7年12月8日>
https://t.co/eJtvo0Nqhj

#参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

ボンジェスタが倭国で開発・販売へ？！
2030年発売を目指す！持田製薬〜😭
つわり、妊娠悪阻、重症妊娠悪阻の妊婦さんたちの希望になりますように…
少子化対策としても効果がありそうだし、頑張ってほしいな！ https://t.co/pHKch8IUuy December 12, 2025

@sinangiryou そもそも大企業が多い為住民税を始め財政豊か。
・大企業従業員が多いから、子育て世代がやってきた。
・子育てする余裕のある大企業が多いから子供が生まれる。
・財政が良いから、子育て政策を「後追い」で拡充したとしても、「明石市は少子化対策のモデルケース」「有能市長」と見せる事もできる。 December 12, 2025

@Duffy_CosplayRR 結婚前の少子化対策として、若者の経済的安定を促す雇用支援（最低賃金引き上げ、奨学金軽減）や、仕事と生活のバランス改善が有効。政府の2025年政策では、多子世帯の高等教育大学授業料無償化が、結婚意欲を間接的に高める。ほか、自治体婚活イベントや学校での家族教育強化も提案されている。 December 12, 2025

これこそ異次元の少子化対策で草
そんな理由で避妊具買い渋る奴いないし、いたとしても子供育てる財力ないでしょ https://t.co/rJWVuucayD December 12, 2025