高市総理
「16歳未満の年少扶養控除は高所得者に有利だから無くした経緯があります」

「高校生の扶養控除は縮減の指示は出してませんが検討事項なので議論してます」

恐ろしいほどの完全なるゼロ回答すぎて、どうしようもないですね🤔

物価高対策も少子化対策もそもそも興味ないんだろうなと https://t.co/8FFh5l8Bup December 12, 2025

高市早苗さんの答弁からは、
少子化の危機感が感じられなかったのが残念😢

「少子化を食い止めることは防衛力強化と同じくらい重要」「防衛費積み増す一方、少子化対策予算不十分なぜ？」参政・神谷代表の問いに高市総理は(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
https://t.co/SNgK2spnsY December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

子育て支援金は独身税？　「少子化対策の一環」の説明に困る健保組合
https://t.co/kTDXYsP8XV

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金制度」の運用が来年4月から始まり、公的医療保険と併せて徴収されます。SNS上で「独身税」ともやゆされますが、実態は…？負担額の仕組みなどを探ります。 December 12, 2025

人口減少・少子化問題は
倭国人で未来に繋ぐための大重要課題という
本気の質問でしたが
回答が何も伝わらない官僚答弁で残念
参政党を警戒しすぎでは・・・
【国会中継】「異次元の少子化対策はどこへ？」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和7年12月8日 参政党 https://t.co/PuDTG0dWDd @YouTubeより December 12, 2025

出生率と国民負担率にここまで相関あるのすごいな
だから増税して少子化対策してもますます少子化が進むだけなんよね
最大の少子化対策は国民負担率を下げることだって分かるね https://t.co/YPLneYcfGe December 12, 2025

【Day 8｜30日間で少子化まるわかり】

「出生『数』と出生『率』を分けよう」

ニュースで、高市首相が「東京は少子化対策の成功例」と発言したことが話題に。

しかし、鳥取県知事が指摘した通り、

🔸東京都で増えたのは出生「数」
🔸でも出生「率」は減少

さらに、
出生数は「人口減少」の指標
出生率は「少子化」の指標

ここを取り違えると、政策の議論も、ニュースの読み方も大きくズレてしまいます。

鳥取県知事も指摘しているように、正しい「ファクト」のもと議論していっていただきたいです。

※実際、東京都の少子化対策はとても充実しています。＋都庁職員は少子化に対しての理解が深いですし、ファクトを用いて政策を進めようとしています。ので、このような誤解でとばっちりをくらって可哀想、、、 December 12, 2025

@Sankei_news この件だけではなく、政策を実行した時、それがどれだけの成果を上げたのか検証する必要があるでしょ

少子化対策やメガソーラーやら何やら、全ての政策の検証をして欲しい December 12, 2025

子育て支援金は独身税？　「少子化対策の一環」の説明に困る健保組合 https://t.co/KbGMYZyKwO December 12, 2025

高市内閣の補正予算は投資がメイン。

物価高対策、少子化対策、賃上げは喫緊の課題なのに投資ですか？

無駄遣いをやめて国民が使えるお金を確実に増やすのが先でしょう。

『今月食費が足りないからパチンコ行くわ。
負けたから借金するわ』

ダメ親父の典型自民党。
母親もダメ親父の言いなり。 December 12, 2025

先日の中田優子議員の質疑（参院子育て特）
https://t.co/IzGB8rvUrN

我が国が直面している少子化問題に対し、政府の危機感を問う有意義な質疑でした。
ありがとうございました。

委員御指摘の通り、第三子以降の多子世帯への支援に拡充する前に、第一子を産みやすい支援と第二子を諦めなくて済む経済環境の構築が必要です。

参政党は0歳から15歳までの子供一人当たり月額10万円の教育給付金を、未来への教育国債発行によって賄うということを公約に掲げていますが、このようにして少子化の最大の要因である経済的な不安を解消する必要があります。

また、経済的不安の払拭としても有効なのは消費税の減税です。大臣は減税の協議についての明言は避けられましたが、消費税の減税は少子化対策、子育て支援、経済支援の全てに繋がる最も有効な政策です。

倭国の宝である倭国の子供達を産み育むために、減税や給付といったあらゆる選択肢を排除することなく、様々な積極的な財源措置をもって、支援を拡充していただきたいです。 December 12, 2025

ほっといてもインフレで勝手に税収増になってるのに、借金取りみたいにたった500億でさえも国民からむしり取ろうとする自民税調に呆れますね

増税なき税収増はどこ行ったんでしょうね🤔

少子化対策へのメッセージとしても悪影響ですし

絶対に自民には1票入れません✋ https://t.co/RhtNhAXyuL December 12, 2025

むしろ今なん子供の扶養控除の代替が児童手当だから少子化対策でもなけりゃ子育て支援でもないのだが......

なんで子育て世帯だけは担税力加味されずに課税されるのか意味が分からんし、子なし様はなぜそれを不思議に思わないんだろう😇😇😇 https://t.co/a8Qg42pzMQ December 12, 2025

高校生の扶養控除縮小は検討事項に入っているから議論する。これがそもそもの間違いだよ。議論の余地なし。廃案でいい。子育て世帯の不安煽って少子化対策？笑わせるな。勝手に決めて、勝手に扶養控除奪って、勝手に所得制限されてきたから国を信用してない。廃案になるまで騒ぐよ。大騒ぎだ。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 自らの発信ありがとうございます。高校生の支援拡充のために高校生の扶養控除が縮小されてしまっては本末転倒です！！少子化対策は国防でもあります。どうか子育て世帯を失望させないでください。国民の手取りをこれ以上減らさないで下さい。頑張る子育て世帯が報われる世の中にしてください！！ December 12, 2025

・月収20万円の場合、月の個人の負担額は240円程度、50万円の場合は600円程度になるという。

・支援金は、24年に成立した改正子ども・子育て支援関連法に基づく制度。少子化対策の財源として創設され、児童手当の拡充などに充てられる。 December 12, 2025

@okame_kko つまり、年少扶養控除廃止はそもそも少子化対策などではなく比較的高所得(平均子育て世代より少しだけ上)を財源の一部とし低所得者に所得の再配分を行う貧困対策だったということですね。

そりゃ、少子化加速しますよね。 December 12, 2025

義務教育就学するのに支援が必要な外国人がなぜ倭国に長い事いられるの？
配偶者が倭国人だとしてもある程度の収入ないとVISAおりないのに。
母国で教育受けさせてあげる方が人道的だしそのお金を少子化対策に回して欲しい。 https://t.co/43cvDTe2KF December 12, 2025

了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025

@nishy03 はい、存じております。
その度に反対され先送りでしたね。それでもしぶとく検討することにとてつもない恐怖を感じています。
『子育て世代はまた増税される』
これも子どもをもうけることを躊躇、阻害する大きな要員です。
異次元の少子化対策はどこへ行ったんですか？ December 12, 2025