高市早苗や官房長官、小林ホークは全く事態が飲み込めない中国音痴。小林に至っては「中国との戦争、やってやろうじゃないか」という構え。馬鹿に国の舵取りを任せると最悪の事態を招くという悪しき見本が眼前で展開中。視野狭窄で国家情報局以前に基本的な情勢認識ができない。 https://t.co/NJliHZh0Ab November 11, 2025

榛葉氏
先日の拉致問題解決の国民集会、総理 官房長官、力強かったね。心強かった。覚悟をお聞かせください

高市総理
最重要課題
腹を括ってどんなチャンスも逃さない

木原官房長官
薫さんを連れ戻すとの約束はスナヨさんとは果たせなかった。悔しい。私が最後の拉致問題担当大臣になる覚悟

ーー以下全文文字起こしーー

榛葉
次に拉致問題について
お伺いしたいと思います

先日の拉致問題解決の国民集会
総理 官房長官 力強かったね
心強かったです

お二人から
この拉致問題に対する覚悟を
もう一度お聞かせください

高市
拉致問題につきましてはもう
ご家族もご高齢となられておりますし
それから人命に関わるものです
そして国家主権の侵害でございますので
私どもの内閣にとって
最重要課題でございます

この即時解決のために
海外にも働きかけました

それは同盟国であるアメリカであったり
国際会議であった各国首脳にも
説明をいたしましたけれども
もうこれは我が国自身の
主体的な取り組みをしなきゃいけない

だから同盟国などの理解も得ながら
力も借りながらではありますけれども
自分が動かなきゃ仕方がないと
思っております

腹をくくって
本当に細い糸を見つけ出すような
仕事ではありますけれども
どんなチャンスも逃さない
そういう思いで取り組んでまいります

木原
私の地元は熊本県ですが
熊本県にも松木薫さんという
拉致被害者がおられます

残念ながらお母様も亡くなられました

病床にお見舞いに
行かせていただいた時に
薫さんを必ず連れ戻しますと
言いましたが
残念ながらその約束は
スナヨさんとは果たせませんでした

大変悔しく
そして忸怩たる思いでございます

閣僚になる前から
この担当大臣を拝命する前から
この問題に対しては
取り組んでおりましたし
また議員になる前から拉致被害者
この問題について風化させないための
啓発活動なども取り組んできた
次第であります

今回こういう立場を拝命いたしまして
私が最後の
拉致問題担当大臣になれる覚悟で
また政府の最重要課題として
しっかりと取り組んでいく覚悟です

榛葉
総理 官房長官拉致担当大臣は
あの集会ご自身がもう
退席していいにもかかわらず
最後まであの集会に
座っていらっしゃいました

感激しましたよ

そして総理のお言葉
私の代で何としても突破口を開き
拉致問題を解決する手段を選ばないと
言っていただきました

多くの皆さんが期待しています November 11, 2025

#10分政策解説
クマ被害緊急対策プロジェクトチーム緊急提言
￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

過去最悪となるクマによる被害に緊急に対応するため、党鳥獣被害対策特別委員会（委員長・笹川博義衆院議員）のクマ被害緊急対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は11月13日、木原稔官房長官に緊急提言を申し入れました。

提言の内容について特別委員会の笹川委員長と、東国幹事務局長、福原淳嗣事務局次長が解説しました。

#笹川博義 #東国幹 #福原淳嗣
@fukuharajunji November 11, 2025

#自由民主先出し
📌生活の「脅威」に迅速対応を
クマ被害対策PTが緊急提言

過去最悪となるクマによる被害に緊急に対応するため、党鳥獣被害対策特別委員会（委員長・笹川博義衆院議員）のクマ被害緊急対策プロジェクトチーム（PT）は11月13日、木原稔官房長官に緊急提言を申し入れました。

「緊急事態」に対応する財政支援を
今年のクマ被害は山野にとどまらず、市街地や農山漁村の集落等、生活圏で発生し、前例のない状況になっています。提言では「住民にとって大きな脅威。明らかに新たなステージに入り、クマによる死者は過去最多を大幅に超える緊急事態」と危機感を強めました。
同PTは10月31日に新設され、人命・財産を保護する緊急対策を検討し、中長期的に生息地管理を徹底し、クマを人の生活圏から遠ざける対策を議論しています。
提言は、生活の「脅威」であるクマから人命を守る観点から、クマ駆除の主体となる地方自治体を支援するため、指定管理鳥獣対策事業交付金、鳥獣被害防止総合対策交付金等により、クマ対策関連の事業内容を拡充し、自治体への財政支援・地方財政措置を実行することを求めました。

個体管理徹底する地域管理計画策定を
具体的な財政措置は箱わな、電気柵、クマスプレー、安全装置といった資材の購入費支援、不要果樹の撤去費、捕獲したクマの管理・処理費に加えて、ガバメントハンター雇用に関する人件費や、射撃経験がある自衛隊、警察退職者を対象にしたクマ対策に関する人材育成や資機材の整備、捕獲手当の平準化、クマの生態などに関する調査の充実等を提言しました。制度の運用改善については、春季管理捕獲を含めた個体管理を徹底する地域管理計画の策定による広域管理の推進を提唱。増加するクマへの対応を求めました。
提言を取りまとめた12日のPTで笹川委員長は大倭国猟友会をはじめ、現場で対応する自治体、自衛隊、警察関係者への感謝を述べた上で、「現場の負担が少しでも減らせる対策を」と政府に求めました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/wHohYSJY42 November 11, 2025

私の政治の師であり、第二の父と慕っている、
渡辺喜美・元行革大臣が副大臣室に激励にお越し下さった。

渡辺先生の実績を挙げればきりがないけれど、代表的なのは『公務員制度改革基本法』の制定。
全省庁が法案を潰そうと抵抗し、
財務省の幹部が机を叩きながら大臣を怒鳴り上げ、
官僚の強烈な根回しを受けて総理、官房長官以下ほとんどの閣僚が反対にまわる中、
ただ一人信念を貫き、
世論を喚起し、
一人ひとりの閣僚を説得し、
最後は野党と手を握るという荒業まで使って法律を制定させた。
法律が通った時に見せた男涙を思い出すと、今でも目頭が熱くなる。

私が政治家を志したきっかけも渡辺喜美先生との出会いだった。
学生時代、ご長男の家庭教師をさせて頂いたご縁で、鞄持ちの役を得た。
その時に身近に見た先生は、
倭国の将来を本気で考え、
長い物に巻かれずに捨て身で戦う、
「はんぱじゃなくカッコイイ」人だった。

以来、「渡辺喜美先生みたいになりたい」と夢見て、背中を追ってきた。
今でもたまにお目にかかるが、そのたび感じる見識の深さに、
「先生には一生追い付けないな」
と思う。

今回、渡辺喜美先生から
「大事な仕事だ。頑張れ」
と励まして頂いた。
きっと、ご自身の経験から、
外国人政策を担当することがいかに困難な業務であるか、
察するものがあって激励にお越し下さったのだろうと思う。

既に政府内での議論を重ねに重ね、
私自身も大きな声を出しながら、
外国人政策は出港の準備についている。

今後、大海原に出れば、大きな波に当たって船が傾くこともあるだろう。
それでも。
国民の皆さんの声を後押しに、
渡辺イズムを胸に、
私にできる限界のところまで、
いや、限界を設けることなくどこまでも、
この船を前に進めていきたい。 November 11, 2025

私、山岸一生について、記事にしていただいています。
光栄です。

https://t.co/sQLhAg30mo

この記事について、当事者として補足させていただきたいと思います。

今回の「質問通告問題」。

大前提として、2025年11月07日 金曜日の予算委員会は、2025年11月05日 水曜日、つまり、開催の2日前に決まりました。

この点、10月末に開催が決まっていた、とするご指摘もあります。

専門的になるので専門用語の使用は控えますが、「大枠の国会日程を決める」のと「詳細な開催を決める」ものとは異なるものであることを混同しています。
「大枠の国会日程」を決めた時点では、各党・会派の質問時間も、質問者も決まっていません。
「詳細な開催を決める」段階で、各党・会派の質問時間も、質問者も決めて、この時点で「開会が正式に決定」します。

10月末に決まっていたのは、この「大枠」です。
「開会が正式に決定」したのは、2025年11月05日 水曜日、つまり、開催の2日前です。

確かに「いつか予算委員会をやることは決まっているのだから、事前に質問内容を考えておくべきだ」というご意見もあると思います。

しかし、今回は、高市内閣が発足してから初めての予算委員会です。
代表質問の内容を踏まえて質問内容を決めるのが適切です。
むしろ、高市内閣の代表質問を踏まえずに質疑をするのは、高市内閣にも、国民の皆さんにも「失礼」だと考えます。

次に「質問通告問題」の内容を検討します。

国光外務副大臣が、Xに「質問の2日前の正午までに質問通告を行うという『2日前通告ルール』を野党議員が守っていない」と投稿したことが「始まり」です。

国光さんが指摘した「2日前通告ルール」とは、1999年に「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」と申し合わせた「公党間のルール」です。

しかし、この「公党間のルール」は、2014年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更されました。

現在の「公党間のルール」で国会質疑を行うことは、今年6月にも各党間で確認されています。

「公党間のルール」が、2014年に変更された趣旨は、主に2つです。

一つ目は、国家公務員、官僚の皆さんの過剰な労働環境の改善を徹底するためです。
国家公務員、官僚の皆さんの過剰な労働環境の改善は重要な課題です。
立憲民主党も、過去に何度も、この点については指摘しています。

二つ目は、委員会の開催が「2日前」に決まることが珍しくない、酷い場合には「午前9時からの委員会の開催が、前日の夕方に決まる」という場合すらあります。
このような場合には、当然「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」という「2日前通告ルール」を行うことは物理的に不可能です。

「問題を出される前」に「回答する」ことは不可能です。
「ピッチャーが投げる前にホームランを打つ」ことは、いくら世界の大谷さんでも不可能です。

この2つの趣旨により有名無実化していた「2日前」という文言は削除され、「公党間のルール」は、2014年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更されました。

現在は
＜原則＞委員会質疑の2日前の正午までに質問通告を行う。
＜例外＞委員会の開催が、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う。
という運用がなされています。

話しを戻します。

国光外務副大臣が、Xに「質問の2日前の正午までに質問通告を行うという『2日前通告ルール』を野党議員が守っていない」と投稿しました。

この国光さんの発信には「2つの事実誤認」があります。

国光さんの「1つ目の事実誤認」は、国光議員が野党が「ルール違反をしている」という根拠とした「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないということです。

国光さんの「2つ目の事実誤認」は「立憲民主党の質問通告が遅れた」ということです。
今回の予算委員会の開催が、開催の2日前に決まったものであり、上述の＜例外＞に従い、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う運用になります。
立憲民主党は、この運用に従い、質問前日の正午、11月6日の正午までに全ての質問通告を完了しており、期限を徒過したものはありませんでした。

立憲民主党に遅れは一切無く、立憲民主党の質問通告に一切の瑕疵はありません。

国光さんの「2つの事実誤認」は、官房長官会見でもはっきりと明言されています。
また、与野党協議で、自民党も「国光さんの事実誤認」であると確認しています。

国光さんは、この「2つの事実誤認」を認め、発信を謝罪・撤回されました。

事実誤認を認め、、発信を謝罪・撤回なさったら、これを以て「了」とするのが妥当だと私は思っています。

本来であれば、これで「了」となるべきだったと思います。

しかし、現在も、国光さんの発信は拡散され続けていて、「立憲民主党は質問通告を守らなかった」という事実無根のデマが流布され続けています。

なお、立憲民主党は「質問通告」について自主的に党内ルールを定めて、ウェブサイトで公開しています。

この内容は、上述の
＜原則＞委員会質疑の2日前の正午までに質問通告を行う。
＜例外＞委員会の開催が、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う。
という運用を踏襲するものです。

立憲民主党の「党内ルール」に従っても、今回の予算委員会は開催の2日前に決まったものですから、＜例外＞に従い、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う運用になります。
立憲民主党は、この運用に従い、質問前日の正午、11月6日の正午までに全ての質問通告を完了しています。
立憲民主党は「党内ルール」を遵守しています。

次に、玉木さんの発信について述べます。

玉木さんは、国光さんと同じ事実誤認をしていました。

「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないという事実誤認です。
玉木さんが、「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないことを「知らなかった」と会見で明らかにしています。

私は、玉木さんに「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していない旨を指摘しました。

これに対して玉木さんは「党内ルールがある」というご回答をなされました。

率直に言って「公党間のルールは存在していない」という指摘に対して、「党内ルールがある」がある、というご回答は「すり替え」だと思います。

前述のとおり、立憲民主党は「質問通告」について、現在の運用を踏襲するかたちで「党内ルール」を定めて、これを遵守しています。

私は、国民民主党さんの「党内ルール」を知る立場にありませんので、玉木さんに教えていただいて初めて、国民民主党さんの「党内ルール」を知りました。

しかし、国民民主党さんの「党内ルール」は「質問2日前の時点では概要の箇条書きの通告で足りる」「正式な質問通告は、質問前日まで」となさっており、現在の運用から著しくハードルを下げた「党内ルール」であると思います。

立憲民主党の「党内ルール」は、現在の運用を踏襲するものです。
国民民主党さんの「党内ルール」は、現在の運用から著しくハードルを下げています。

両党のハードルが違う以上、比較することは妥当性を欠きます。

また玉木さんがおっしゃる「ルールを守っている」対象は、「日程が前から決まっていた代表質問」です。

それに対して、今回問題になったのは、「開催が2日前に決まった予算委員会」です。

全く条件の違う代表質問と予算委員会とを並列して、「国民民主党は2日前に提出した」というのはミスリードと言わざるをえません。

私は、玉木さんの誤認をあげつらうわけではありません。

「立憲民主党と国民民主党の自主ルールの難易度の差」、「代表質問と予算委員会の混同」を無視して比較する玉木さんの姿勢は「フェアではないのではないか」と思っています。

また、現在も、私が玉木さんに指摘した「公党間のルールは存在していない」という指摘に対して、玉木さんの「党内ルールがある」がある、というすり替えたご回答が一人歩きして、「立憲民主党は、自分の党内ルールの存在を知らない」という事実無根のデマが流布され続けています。

玉木さんはご自身の発信の過ちを認めて撤回しない点で、国光さんより誠実ではないと思います。

今回、思いがけず「質問の事前通告の期限」が皆さんの注目を集めるところとなりました。

この機会に、充実した国会審議を行うため、そして、官僚の皆さんの負担を減らすために「国会審議のルール作り」を行うべきではないでしょうか。

あくまで私の私案に過ぎませんが、答弁・回答のために「審議の2日前の正午までに質問通告をする」ことを遵守しつつ、「審議の3日前の正午までに、委員会の開催を決める」ことをルール化することはどうでしょうか。

そろそろ「質問通告問題」は終わりにすべきです。

真に大切なのは、、充実した国会審議を行うため、そして、官僚の皆さんの負担を減らすために「国会審議のルール作り」を行うことだと思います。 November 11, 2025

高市内閣の経済政策
11/4始動 【倭国成長戦略本部】

本部長　高市総理
副本部長 　木原官房長官　城内倭国成長戦略担当

17の戦略分野は分野別に閣僚が担当。

高市総理は各担当大臣に解決のための策定を指示。
来年の夏に取りまとめた成長戦略を策定するとのこと✨

内閣一丸👍スピード感もすごい🤗 https://t.co/qV5Yc5pjOb November 11, 2025

【中国が”訪日自粛”を呼びかけ】今後どうなる？
｜
中国外務省のSNS
『倭国では社会の治安が不安定となり、中国人を標的とした犯罪が多発しています』

→高市総理の台湾有事に関する国会答弁への”報復措置”か

15日、倭国政府は中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求める

木原 官房長官
「倭国側の認識とは相いれず、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相いれるものではありません」

上海からの観光客
「私は倭国は安全だと思います。（通達は）無視する。無視する。無視」
「国と国との間のことは、政治家に任せればいいです」

訪日中国人の数は、2019年に過去最多となる約959万人を記録

その後、コロナ禍で激減するも、2025年は9月時点で750万人に迫り過去最多を更新するペース

→現在は訪日外国人のうち2割以上が中国からの観光客

北河口湖観光協会 大町 悦章さん
「過去に尖閣問題で渡航禁止が出て、その時は中国系のお客さんをメインにやっていたところは、軒並みお客さんが減って、大変そうだったんですけれども」

「倭国人でも海外の人でも、ルールとマナーを守ってくれるお客さんでしたら、ぜひ来ていただきたい」

▼中国・上海から倭国へ向かう観光客はー

東京・大阪へ旅行
「チケットを購入していたので仕方がないです。夜は外出せず、早くホテルに戻るよう気をつけようと思います」

15日、中国の大手航空会社3社は、倭国行きの航空券について、無料でキャンセル可能にすることを発表

▼過去に日中間の緊張が高まった際には、中国からの“迷惑行為”が横行

2023年、福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国が倭国の水産物の輸入を禁止

→日中間の緊張の高まりから、倭国の飲食店やホテルなどの電話番号を調べて迷惑電話をかける、”電凸動画”の投稿が中国各地で相次ぐ

中国国内から倭国にかけられた迷惑電話
『私たちは富士山の爆発を期待して、あなたたちがそれと一緒に存亡することを望みます。さようなら、二度とお目にかかれません』

中国のSNSでは、中国政府の批判や犯罪行為を助長する動画は削除され、デマを広げた場合は処罰の対象に
→中国政府は実質的に迷惑動画の投稿を”放置”

▼中国国内では中国産の海産物が売れなくなる風評被害の“ブーメラン現象”も

市場関係者
「“核汚染水”を出したからです。海鮮は上司や親戚などに贈るけど、『“核汚染水”は健康を損なうじゃないか』と」

中国政府が、処理水を“核汚染水”と呼び倭国を批判
→中国の消費者が海産物全体を敬遠し、中国の漁業関係者が苦しむ事態に

木原 官房長官
「政府としては引き続き状況を注視し、適切な対応をとって参ります」

@Station_sat November 11, 2025

印象操作信じて立憲批判してる人が多いけど、事実をきちんと見ている人は正しく評価するでしょう

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官が官房長官から注意され謝罪し投稿を削除

クマ質疑ではクマ対策費の補正予算計上を約束させたし、蓮舫の質疑で自民党が県議を処分

財源示して補正予算の対案出してるのは立憲だけ

https://t.co/kOTKHPT73o November 11, 2025

自衛隊の階級名の見直し、木原官房長官「スピード感持って検討」
https://t.co/6lWsVKk3gX

最高位の「将」以下、16階級あります。大将・大佐などを使う海外と異なり、陸海空幕僚長などの呼称を使ってきました。

自民と維新は連立合意書で「階級の国際標準化を2026年度中に実行」と明記していました。 https://t.co/jdh9c1Qc8F November 11, 2025

【高市自民】ネット殺到「中国にナメられるな」「大国怒らせたらヤバい」　高市首相、就任早々に中国と衝突、大丈夫か　官房長官→憤る中国の抗議に「反論した」、汚い首には「強く抗議」と　「無駄に挑発」「イキって喧嘩売るな」「倭国も大使呼び出せ」意見真っ二つ（デイリースポーツ）
#Yahooニュース
https://t.co/uKjBHDCdsr November 11, 2025

誇り？2.26事件などを起こして、政党政治を脅かした旧軍と同じ呼称に政党政治家が戻そうとするのはどういうことなのか。｜「１佐・２佐」は「大佐・中佐」、自衛隊階級名の国際標準化を検討…官房長官「隊員が高い誇り持てる環境を」(読売新聞オンライン)

https://t.co/fzDN4xaxur November 11, 2025

明日木原官房長官と面会【調査会NEWS3979】（R7.11.1

特定失踪者家族会役員と調査会役員が明日11月14日18時20分から木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に面会することになりました。参加メンバーは以下の通りです。
（特定失踪者家族会）
植村照光副会長・光子夫人　吉見美保副会長　竹下珠路事務局長　森本美砂事務局次長　生島馨子幹事
（特定失踪者問題調査会）
代表荒木和博　副代表増元照明・武藤政春　幹事長村尾建兒　副幹事長杉野正治　　幹事稲川和男

この日は当初河内隆内閣官房参与との面会が予定されていたのですが、木原官房長官から今井英輝・特定失踪者家族会会長に就任挨拶の電話があったとき今井会長がその話をしたところ、「ではそのときにお会いしましょう」という話を官房長官の方からして下さったことにより実現することになりました。残念ながら当の今井会長は若干体調を崩し弘前から出てくることは難しくなってしまったのですが、以下の要請文をお渡しし気持ちを伝えようと思います。
――――――――――――――――-
（要請文書）
内閣総理大臣　高市早苗様
内閣官房長官権拉致問題担当大臣　木原稔様

就任以来の拉致問題への積極的なお取組に大変心強く感じております。特に「手段を選ばない」とのお言葉には新たな取り組みをしていただけると期待している次第です。私たちとしては一刻も早く総理が面会していただき、政府による拉致認定を受けていない家族の声を聞くことによって北朝鮮および国際社会、そして何より倭国国民に対し「全ての拉致被害者」が、拉致被害者全体からすれば一部である政府認定拉致被害者に留まるものではないことを明らかにしていただくようお願いする次第です。
本日は大変お忙しい中担当大臣を兼務する木原官房長官にお会いできる機会をいただきました。心より御礼申し上げるとともに、特に重要な以下の点につきまして早急な取り組みをしていただきますようお願い申し上げる次第です。

1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。｢オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。

2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。

4、私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション（バンコク）、9月に137セッション（ジュネーブ）に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者（警察発表も含め）についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。

令和7年11月14日
特定失踪者問題調査会代表　荒木　和博 November 11, 2025

即効性と恒久性で家計を応援📣

公明党　高市総理に経済対策を緊急提言　軽減税率の恒久的引き下げなど

政府の新たな経済対策を巡り、公明党は消費減税や現金給付などを盛り込んだ緊急提言を木原官房長官に手渡しました。

公明党　岡本政調会長
「即効性のある対策が何より重要で、もちろん1年後、2年後、3年後に効いてくるものも今、準備をすることが大切なんですが、即効性があるということを中心にメニューの確認等させていただいた」

　提言には「政治が責任を持って所得を継続的に支えるための減税を断行すべき」と明記し、食料品などを対象とする消費税の軽減税率を8％から恒久的に引き下げることなどを求めています。

　それまでの間は「即効性のある支援策を急ぐべき」として、幅広い所得層を対象とする現金給付や電気・ガス料金の緊急支援措置などを盛り込みました。

　そのほか、子育て世帯に対して税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活も求めています。

　財源については国の金融資産を運用する、いわゆる「政府系ファンド」を創設することで捻出できるとしています。

https://t.co/EPwrC1TSUp
@tv_asahi_news November 11, 2025

🔵公明、経済対策を官房長官に提言

即効性ある支援、家計へ！
重点地方交付金、拡充を！
物価高に水道料金、食料品の負担軽減など

公明党の岡本三成政務調査会長は１４日、首相官邸で木原稔官房長官に対し、物価高を踏まえ、政府が検討を進めている総合経済対策に関する緊急提言を申し入れた。岡本政調会長は「現場で生活している方々が何に期待しているのかをまとめた。なるべく早く支援が届けられるよう準備をお願いしたい」と要請。木原官房長官は提言を受け止め、検討していく意向を示した。提言には、中野洋昌幹事長代行、上田勇参院議員、浮島智子衆院議員の各政調会長代理が同席した。

　提言には、参院選で掲げた重点政策のほか、党政策要望懇談会を通じて物価高などに直面する各種団体から寄せられた声も反映した。

　大きな柱の一つは、物価高で苦しむ家計の負担を軽減する「即効性のある緊急支援」だ。自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」を拡充し、事務コストがかからず早くできる水道基本料金や、食料品への支援などができるようにすることを提唱。減税と、現金給付などによる迅速な支援や電気・ガス料金の負担軽減も促した。

　席上、岡本政調会長は同交付金について、実現には地方議会で予算を成立させるプロセスがあることを踏まえ「来年の３月議会ではなく、今年の１２月議会に間に合うくらいの勢いで対応をお願いしたい」と要請。木原官房長官は「検討していきたい」と答えた。

■賃上げ促進と科学技術への大胆投資で倭国経済を強く

　一方、提言には力強い倭国経済の実現へ、持続的な賃上げ促進と、科学技術への大胆な投資、科学技術予算の倍増などを盛り込んだ。家計の可処分所得を増やす減税では、食料品に対する消費税の軽減税率を福祉的な観点から恒久的に引き下げる措置などを提案。新たな財源を生み出すための「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」創設も明記した。

　子ども・子育て支援、教育改革、防災・減災、被災地の復興、食料安全保障の確保といった分野でも対策をまとめた。

■党のネットワーク生かし迅速に実行

　終了後、岡本政調会長は記者団に対し、重点支援地方交付金の迅速な実行に向け「公明党には全国に約３０００人の地方議員がいる。わが党のネットワークの力を駆使しながら、一日でも早く生活者の皆さんにお届けできるよう努力していきたい」と決意を述べた。

#公明新聞電子版 2025年11月15日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

48年前に拉致された横田めぐみさんをはじめ、全ての拉致被害者の救出を願って、県民集会が行われました。ご出席の木原稔官房長官から力強い決意が示され、家族会、参加者の期待感が高まったように感じます。 https://t.co/RBZvIMyVKI November 11, 2025

【高市自民】ネット殺到「中国にナメられるな」「大国怒らせたらヤバい」　高市首相、就任早々に中国と衝突、大丈夫か　官房長官→憤る中国の抗議に「反論した」、汚い首には「強く抗議」と　「無駄に挑発」「イキって喧嘩売るな」「倭国も大使呼び出せ」意見真っ二つ https://t.co/5R5947n3uj November 11, 2025

X民の皆様、土曜日お疲れさまでした✨

今日は、日差しもあり、とても暖かくお庭の手入れも進みました👍

なんかXが、すごく重くないです？ポストの表示も、リプも10秒近くかかって、リプ返が進まず時間がかかりました💦この前の太陽フレアの影響かな？

さて、今日もビール🍺で乾杯します

かんぱーい🍻✨

素敵な夜をお過ごしください🍀

◯夕方のニュース
中国外務省は14日の会見で高市首相が非核三原則について「放棄の可能性を示唆している」と述べました

中国外務省の報道官は14日午後の会見で、国営テレビの記者が非核三原則をめぐる国会での高市首相の答弁について質問したことを受け、「最近の倭国の安全保障動向について重大な懸念がある」と答えました

その上で外務省の報道官は、高市首相の答弁について「非核三原則を維持するか曖昧な態度を示し、放棄の可能性を示唆している」と述べました

また、外務省の報道官は木原官房長官や小泉防衛相による原子力潜水艦をめぐる発言についても触れ、「導入も排除しないとまで発言しており、倭国の政策で重大なネガティブな転換を示している」と指摘しました

→この話しは、初めて聞きました💦
倭国は米国頼みなので、すぐに変わるものでもないと思います👍

※かんぱーい🍺✨ November 11, 2025

【公明新聞より】11/15付　1面

《公明、経済対策を官房長官に提言》
即効性ある支援、家計へ
　　　重点地方交付金、拡充を／
　物価高に水道料金、
　食料品の負担軽減など

🔸本記事は、公明党が物価高対策として即効性ある支援を政府に提言し、水道料金や食料品など生活必需品の負担軽減策、重点地方交付金の拡充、賃上げ促進、科学技術への大胆投資を求めた内容です。
🔸「大衆とともに」の決意漲る現場重視の姿勢に、私も一地方議員として市民の声を肌で感じながら、現場密着の実践を大切に、困難な状況下でも市民生活を守り抜くために走り続けていく決意です。
#公明党経済対策提言 November 11, 2025

政府効率化局をつくって無駄をなくすっていう方針は素晴らしい。

しかし、おこめ券ばらまきはズレを感じる。

ほんとに国民のためを思うなら、まず減税という形で信頼を取り戻してほしい。

補助金効果点検で「政府効率化局」創設へ　倭国版DOGE　官房長官「速やかに成果を」 https://t.co/bIpI7FM5X1 November 11, 2025