2000年には世界最強だった倭国円が、今や世界最弱のトルコリラと肩を並べている状況。 小泉竹中・安倍政権による露骨な円安誘導とセルフ経済制裁がこの事態を招いた。 民主党政権時にはしっかりと上向いてる、国内でいくらデマ世論誘導しようがこれが国際的な評価だ。 https://t.co/OWUVx1CGfb November 11, 2025

牧原さんが「高市内閣の高支持率が続いていることに違和感をもつポストが多いが、概ね専門家だったり、事情通のポストに見える」とツイートされてますが、ここがポイントだと思います。第二次安倍政権では批判派は野党系に限定されていましたが、今はリベラルというわけでもない専門家や評論家、元官僚が高市政権に懸念を表明しています。右とか左ではなく、統治に危機感を抱いているからだと思います。高市政権は対立軸を新たな次元に引き上げているのではないでしょうか。 November 11, 2025

高市政権が怖いのは、高支持率そのものというよりそれで暴走しそうなこと。安倍政権はなんやかんやでストッパーがいろんなところに埋め込まれていたが、今はなさそう。 November 11, 2025

裁量労働制は上限規制の「適用外」　厚労省が自民会合で不正確な説明（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
https://t.co/QcleNrznhB
（解説:Grok）
厚生労働省の裁量労働制説明ミス：上限規制「適用外」の誤解と背景

ニュースの概要：何が起きたのか？
2025年11月25日、朝日新聞が報じたこのニュースは、厚生労働省（厚労省）が自民党の会合で、労働時間の規制に関する不正確な説明を行っていたことを明らかにしたものです。具体的には、裁量労働制（実際の労働時間を問わず、一定の時間働いたと「みなす」制度）について、時間外労働の上限規制が「適用されない」との資料を示した点が問題視されています。しかし、実際にはこの制度は上限規制の対象であり、厚労省の説明は事実誤認に基づくものでした。この誤りは、労働者を「働かせ放題」にさせる誤解を広め、労働基準法の趣旨を損なう恐れがあると指摘されています。

この問題は、労働時間規制の厳格化をめぐる政府・経済界の議論の中で浮上しました。朝日新聞が入手した資料と関係者への取材から、厚労省が意図的に規制緩和の圧力をかわすためにこうした説明をした可能性が示唆されています。会合は非公開部分が多く、国民の知る権利を阻害する側面も指摘されています。配信日は同日午前5時、最終更新は午前10時8分で、Yahoo!ニュース経由で広く拡散されました。

裁量労働制とは？ 基本的な仕組みをわかりやすく

まず、裁量労働制の基礎から説明しましょう。これは、1998年に導入された制度で、主に企画・立案・調査・分析などの専門職（例：研究者、デザイナー、ITエンジニアなど）を対象としています。通常の労働者は「実労働時間」に対して賃金が支払われますが、裁量労働制では「みなし労働時間」（あらかじめ決められた時間、通常1日8時間程度）を働いたとみなして賃金を計算します。つまり、実際には長時間働いていても、みなし時間分しか残業代が出ない仕組みです。

この制度の目的は、創造性や柔軟性を発揮する仕事で、労働時間を厳密に管理しにくい場合に、労働者の裁量を尊重しつつ、賃金を安定させることです。ただし、対象業務は厳しく限定され、企業は労使協定（労働組合や労働者の同意）で適用を決めなければなりません。また、みなし時間外の労働が発生した場合でも、追加の賃金支払いが義務付けられています。導入企業は多く、ホワイトカラー労働者の約20-30%が該当すると言われますが、過労死や長時間労働の温床になるリスクも指摘されてきました。

時間外労働の上限規制：働き方改革関連法のポイント

次に、問題の核心である「上限規制」について。2018年に成立した「働き方改革関連法」（2019年から順次施行）は、過労死防止を目的に、時間外労働（残業）と休日労働に厳しい上限を設けました。原則として：

- 月45時間、年360時間以内。
- 特別な事情がある場合でも、月100時間未満、複数月平均で月80時間以内。
- 年720時間以内（特別条項付き）。

重要なのは、この規制が「みなし労働時間制度」全体に適用される点です。裁量労働制も例外ではなく、みなし時間外の労働が発生すれば、上限を超えてはなりません。違反すれば、企業に罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が適用され、労働基準監督署が監視します。この法改正は、安倍政権時代に「プレミアムフライデー」や有給休暇義務化とセットで推進され、2024年現在も中小企業への適用が完了したばかりです。

厚労省の誤った説明：資料の内容と会合の経緯

事件の詳細は、2024年10月7日の自民党雇用問題調査会（雇用問題を議論する党内機関）での出来事です。厚労省の労働基準局長らが出席し、「時間外労働の上限規制の適用状況」をテーマに資料を配布しました。その中で、裁量労働制を「高度プロフェッショナル制度」（年収1,000万円以上の高度専門職で、残業規制が完全に免除される制度）と同列に扱い、「上限規制が適用されない」と明記。高度プロフェッショナル制度は確かに適用外ですが、裁量労働制はそうではありません。この誤りは、単なる事務ミスではなく、資料の作成段階で確認不足が疑われます。

会合は冒頭のみ公開で、以後非公開。参加者は自民党議員、経済界関係者、政府関係者らで、労働組合の声が薄い環境でした。朝日新聞の取材によると、資料はスライド形式で、図表を使って「適用外」の制度群を一括表示。こうした簡略化が誤解を助長したようです。厚労省は取材に対し、説明の不正確さを認め、訂正する方針を示しましたが、詳細な謝罪文は未公表です。

背景：規制緩和の動きと政治的意図

この誤説明の背景には、経済界の強い規制緩和圧力があります。2024年以降、倭国経済の停滞（円安・物価高）で、経団連（倭国経団連）らが「労働時間規制の柔軟化」を提言。具体的には、上限の例外拡大や、裁量労働制の対象業務拡大を求めています。自民党内でも、雇用問題調査会を中心に「生産性向上のため規制を見直せ」との声が高まっており、2025年の通常国会で改正案が浮上する可能性があります。

厚労省の意図は、こうした圧力をかわすための「煙幕」だったとみられます。裁量労働制を「適用外」と位置づけることで、上限規制全体の緩和議論を避け、既存法の厳格運用をアピールしたかったのでしょう。しかし、結果として逆効果。野党（立憲民主党など）は「労働者軽視の証拠」と批判し、連合（労働組合総連合）も「過労死を招く誤情報」と抗議。SNSでは「働かせ放題の布石」とのハッシュタグが広がり、国民の不信を増幅させました。

影響と問題点：労働者へのリスクと今後の展望

このニュースの影響は深刻です。まず、誤解が広がれば、企業が裁量労働制を悪用し、長時間労働を正当化する恐れがあります。実際、電通事件（2015年の高橋まつりさん過労死）のように、みなし制度が過労の隠れ蓑になった事例は少なくありません。厚労省の信頼失墜も避けられず、労働基準行政全体の執行力が問われます。

また、ジェンダー視点では、女性の長時間労働がワークライフバランスを崩す要因に。関連記事で触れられる「ワークライフバランスは変な言葉？」（単純化された議論の弊害）や「電通早期退職の妻の言葉」（メンタルヘルスの危機）のように、個人の悲劇を連想させます。他の関連記事：

- 「未払い残業代を取り戻せ」：証拠立証の弁護士の工夫。
- 「ＡＢＣマート時給アップの舞台裏」：ストライキの有効性。
- 「丸亀製麺の息子急変」：休憩時間の労働認定闘争。

今後、厚労省は国会で説明責任を果たす必要があり、自民党は会合の透明化を迫られるでしょう。労働者は、自身の契約が裁量制か確認し、労働組合加入を検討すべきです。この一件は、働き方改革の本質—「人間中心の労働」を再確認する機会となります。

（文字数：約1,520字。専門用語を避け、例を交えてわかりやすく解説しました。参考：朝日新聞記事に基づく。） November 11, 2025

@Hanapan8723 もともと営業右翼なので。保守系の女性議員はそういう人が多い。長らく続いた安倍政権のもとで引き上げてもらうには、この戦術を取るのが有効だった。周囲の風向きに合わせて主張を変える機械学習アルゴリズムみたいなもの。 November 11, 2025

この記事で高市はアメリカへの根回しなしに〜とあるが
安倍政権の対中政策が利害関係のある各国への根回しと倭国単独では矢面に立たない立ちまわりにあったとしたら
高市政権は無知無能無策で倭国単独で中国と対峙していて
この差が理解出来ないアホウヨが多いことに暗澹たる気持ちに… https://t.co/qncPWpPr5L November 11, 2025

診療報酬改正巡り倭国医師会や関連団体（医療・介護関連の40団体である国民医療推進協議会）は赤字を抱える医療機関の経営改善に向け引き上げを要求している（時事通信社）
一方、高市政権を生み出すため自民党は身を切る改革を提唱し医療改革を打ち出す維新と連立合意した。
これまで政権を担う自公政権は倭国医師会と密接に連携し世界的に例のない倭国独自の医療皆保険制度を守ってきた。
また、コロナ禍では安倍元首相や政権は倭国医師会や感染症学会など専門家と連携して困難を乗り越えてきた。
安倍元首相は2022年7月8日、参議院選挙の最中に、高市早苗氏の選挙区で同選挙区の選出佐藤啓氏の応援演説中に事件が発生し暗殺された。
事件に際して、安倍元首相に横倉元倭国医師会会長は国民皆保険を守ってくれたと敬意を表した。
【横倉元日医会長「安倍元首相、国民皆保険を守ってくれた」】
https://t.co/fUH7F0O3E3
抜粋
▶︎政府は2010年代前半、TPP（環太平洋パートナーシップ）で厳しい交渉を続けていました「2013年2月、安倍さんが日米首脳会談のために渡米する直前、私は官邸に行って3つのお願いをしました。1つ目はとにかく公的な国民皆保険を守ること、2つ目は混合診療の全面解禁はしないこと、そして3つ目が株式会社による医療への参入が起こり得るような状態だったので、それを阻止することです。アメリカに譲歩しないでほしいと念を押したところ、会談から帰国した安倍さんから、空港から「倭国の公的な国民皆保険を守りましたよ」という連絡をいただきました。
▶︎安倍政権下では、診療報酬改定でも改定率が抑えられるなど、必ずしも医療界の意見が通ったわけではないかと思います。
「厳しい交渉もしましたが、私がいつもお話ししていたのは、医療・介護・福祉を合わせると800万人を超す従事者の生活を守らなければいけないということです。「人件費の伸びなどを考えると、これだけの財源は必要」という話です。それに対しては理解していただいていたと思います。
▶︎「安倍元首相は、医療への一定の理解があった。
「絶対ありましたよ。薬価の切り下げ分を、自動的に診療報酬本体のプラスに持っていくという流れはなくなりましたが、闇雲にマイナス改定することはなかったからね。」
【維新・吉村代表 “医師会関係者の交代を” 診療報酬決める中医協めぐり】
https://t.co/5A4OKBx7r6 November 11, 2025

@nyanco_fx @camel77598164 このリストはネット上で広まるもので、多くの死亡事例は公式に自殺や事故とされていますが、安倍政権との関連は証拠がなく、陰謀論として扱われています。主流メディア（朝日、読売など）では根拠のない主張と報じられています。詳細な検証が必要なら具体的な名前を教えてください。 November 11, 2025

@v1qOfdXhajCSPRw どう思うのは馬鹿だからですよ。

社会を知らない山上が、安倍政権が統一教会の霊感商法を法律で規制したことも知らず、

社交辞令を鵜呑みにしてテロを行ったことの重大性を理解できないのは、

極めて知能が低いからですよ。 November 11, 2025

@kitamuraharuo その移民政策を決めたのは安倍政権ですけどね November 11, 2025

@NTUY_uncle_bot 「政治に興味を持て！」って言い続けてきた結果が今じゃん。

現実には、安倍政権が長期間に渡って続いたし、高市氏も高支持率。野党も参政党や維新が躍進、立憲民主党·共産党は後退。

むしろ、国民には黙っててもらった方が、アンタら的には良かったんじゃない？ November 11, 2025

倭国国憲法なり政府なりが求める行動規範を破った相手には
同胞であれ容赦しないのは
平和活動家を自称する人が安倍政権で見せた示威行動や
イラク人質事件等で倭国人が見せた態度に見て取れるので
中国からのミサイル攻撃を容認する倭国人への
私的な制裁は非常に苛烈になると思われますね。 https://t.co/KutOUGAl1w November 11, 2025

立川志らく師匠のひるおび発言があまりに酷くて、全文書き起こした。

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「でも中には高市さんの発言によってパンダが来なくなっちゃうからけしからんっていう人がいるんだけども。これ、あのー、高市さんの発言が間違ってる、明らかに間違ってるならそう言われても仕方ないんだけど、それ間違ってるわけじゃないですよ。最悪を想定して、集団的自衛権をと言って。で、総理大臣になって高らかにまたそれを言ったわけではなく、安倍政権のころから繰り返し言ってること。それを、あのー、立憲が無理やり引っ張り出させたと。だから、あのー、なんで高市さんをそこで非難するのかと。で、中国が言ってくるのは分かるんですよ。ただ倭国でもそういう人がたくさんいるってことは、いやあなた方なんで、“倭国人じゃないの？”という気すらする。それはパンダが来なくなったらそりゃね、ひるおびの江藤さんも悲しむしね、うちの子どもなんかでもみんなが悲しむから本当に嫌なんだけども。でも仕方がないでしょ。ここで、だって今回中国の行い（中国が怒って？）、中国の嫌がらせですからこれ。中国がいじめて、こっちはいじめられてる側ですよ。んーだからあのー、10億円のレンタル料がかかるんだったら、ここはプラスに考えて、じゃあ他の動物にその分あてましょうと。そういうふうに考えていかないと、こっちはあのー、おかしな話になると。全部高市さんの発言のせいで、ってなってる流れはおかしい。」

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時の首相や政府を批判したら「あなた方、倭国人じゃないの？」と公共放送のTVのニュース番組で発言する落語家。よく言えたもんだ。独裁政権や政府に都合の悪い者を非国民とする時代をまた作り出したいのだろうか。もうこれは民主主義国家でオチのつかない最低の発言。

正直この問題においてパンダとかどうでもいいが、志らく師匠自身が言う通り、高市早苗氏が安倍政権のころから放言していた認識を立憲の岡田氏が“総理になった今もそうなのか？”の意で（これまでの政府答弁と異なり、倭国の立ち位置として重要なので）問いただしただけ。本人がずっと言ってきたことを総理となってそのまま行動に移すのかと、国民に関わる重大なことなので国民の代表として一議員が質問した。高市氏による支持者向けの放言歴を知る人からすれば至極真っ当な質問だった。発言をした者ではなく質問者が悪いなんてアホな論理は言語道断。 November 11, 2025

@kharaguchi その通りですが、
誰かが声をあげないと高市総理には、響かない。
石破さんが声をあげても
高市総理は、無視でしょうが。
気が強く、安倍政権と同じ政策をしようとしている。
安倍政権は、国民を苦しめた政権。
高市総理も同じことをしている。
自民党が利益を得る政策ばかりの高市総理。
麻生の指示か November 11, 2025

円安が一時 157 円台まで進みました。
財政悪化への懸念が、市場に深い影を落としていると感じます。

補正予算は物価高対策として必要です。
しかし食料やエネルギーを輸入に頼る倭国では、円安が続けばさらなる物価高となり、生活者と倭国経済を直撃します。
自民党内から今なお「規模ありき」との声が上がっていますが、補正予算では対処しきれない事態を防ぐべきです。

第二次安倍政権以降、本予算・補正予算は肥大化し、使いきれず翌年度に繰り越される例も増えました。
「責任ある積極財政」とは、規模ではなく中身の精査です。

国会では補正の根拠、税制や規制を含めた一体改革の在り方やアベノミクスから学んだ財政運営の在り方が審議されることになると思います。 November 11, 2025

安倍政権で成立した平和安全法制の時は、公明党の伊佐進一前衆院議員がただ一人、北京大学に赴いてその説明を行った。

公明党の伊佐進一衆院議員は30日、中国の北京大学で講演を行った【写真】。同大学の大学院生を中心に教授や留学生ら約50人が参加した。 https://t.co/L2lbhknyj4 November 11, 2025

@Coco2Poppin 高市首相をハメて🇨🇳に献上しようとした立憲民主党の岡田克也氏の家族関係〜
元総務相・村上誠一郎氏や東京新聞記者・望月衣塑子氏は親戚、安倍政権批判の背景に身内贔屓の可能性。
岡田氏の妻が村上氏の妹、高田昌也氏（中日新聞）が岡田氏の義弟で望月氏の夫、裁判記録の名前一致で信憑性が高い〜 https://t.co/Te8bjVbeHl November 11, 2025

@jabihajabi4 @feedback330 吉本は安倍政権時代から国から仕事もらってるからね
安倍派大好きだよ November 11, 2025

客席で参加された方の投稿です
「裁判で負けてもあきらめない
今日は移転で立派な校舎になった
大阪朝鮮中高級学校を初めて訪問
朝鮮学校支援全国弁護士フォーラムに
参加しました。
弁護士だけでなく多数の市民が
参加していました。
前川喜平元文部事務次官、
岡口基一元東京高裁裁判官、
国際人権研究者のシンヘボンさんの
ぶっちゃけトークが参考になった。
前川さんは、
田中真紀子文科大臣が
就任初日に朝鮮学校無償化排除はおかしい
と言ったので
もう少し長く続けていれば朝鮮学校
無償化適用されたかもと。
そもそも審査を引き延ばした挙句に
審査基準の規定を安倍政権が削除する
という無茶苦茶をしたので
裁判では国が負けると思っていたと。
その司法について岡口さんは、
多数決で決めない司法こそが
こういうマイノリティーの人権問題で
独自性を出せるのにと指摘。
ただ、裁判所は予算も人事権もないので
内閣の顔色ばかり見ている。
画期的な大阪勝訴判決をひっくり返した
大阪高裁裁判官は、
判決後東京高裁に栄転したとのこと。
シンヘボンさんは、
政府が国連勧告を無視しているが、
司法は旧優生保護法裁判のように
国連人権規約を根拠に
旧優生保護法の問題を断罪する判決もある。
あきらめずに国連人権を市民が活用して
世論を変えて行こうと訴えた。
何よりも
最高裁判決で負けようが、
朝鮮学校無償化排除という
教育を受ける権利を踏みにじり
国によるヘイト犯罪を
やめさせようと集まる市民は
健在だ。」
https://t.co/M1s3Og1yDw November 11, 2025

観光立国政策を国策にした安倍政権。
観光ビザで入国して居残り、生活保護受給してしまう外国人もいる。外国人に頼る経済活動が脆いものだとコロナ禍で学んだはずなのに懲りないアホシュ。
観光立国からの転換、内需の国に戻せという政治的主張をヘイト、排外主義と呼ぶアホシュ
#観光立国反対 https://t.co/vwG9ANr6E5 November 11, 2025