安倍政権で戦後が終わり、高市政権で「リベラルを自称する何か」が自壊しようとしている。我々は歴史を目撃している。 November 11, 2025

高市になって、こういう胡散臭い自称はジャーナリストで、内実は単なる政権の太鼓持ちみたいな気持ち悪いのが無限湧きしてるの、ホント安倍政権の再来だよな。

これだけても高市はゴミと断言できるわ。 https://t.co/SNMt2DfqHr November 11, 2025

思わず笑いがこみ上げる面白い国会😊
失敗を笑いに変える素晴らしいフォローですね😊
真のリーダーだと思います。

【理想の上司😊】安倍内閣を思い出させる高市内閣の雰囲気がso good🩵

引用元：倭国考察 https://t.co/oTOPuH6axf November 11, 2025

🚨井川意高 ハニトラの仕組み暴露🚨
歴代総理などと交友。
竹下、中曽根、細川、等と銀座で飲む仲間。
安倍晋三との関係
「夜明けを待つ会」＝安倍晋三が総理になるのを待つ会

安倍晋三が議員になる前から、支援、応援している経済界の会長、相談役の会があった。
そこに父の代わりに出席するようになった。
初面識は議員二期目辺り。官房長官になる前。
その後、安倍内閣が始まるもすぐに崩壊。安倍は終わったと思われていた時期に、三ヶ月に二回のペースで少数で食事に集まっていた親しい仲。長い親交。

2004年〜2005年に中国に住んでいた。
ハニトラは当時から気を付けろと言われていた。
KTB＝個室のカラオケキャバクラ等で盛り上がりその後ホテルに連れ込むと、何故かそこに公安が踏み込んでくる。弱みを握られ賄賂等を要求される。

有名な外務省のハニトラ＝KTBは、上海でのハニトラ。「かぐや姫」
三大ハニトラの一つ。
大概の政治家はハニトラでの弱味を握られていて、中国の言いなりになっているので、政策が全て中国の利益だけになってしまう。
政治家だけではなく、役人、マスコミ、新聞、テレビ、等の上役は下半身を握られている。金も握らされている。

ODAをすると30％のキックバックが政治家にはいる。完全なる売国犯罪。特に与党、自民党は中国に全て握られている。1990年代からズブズブ。

小泉政権時代、北京の中南海に行った時。江沢民時代。
夜の晩餐会の前に休憩室に連れていかれ、入ると美女がずらりと並んであらゆる接待を受ける。
安倍晋三に対する接待は、何故か韓流の男子が並んだ。そういう趣味だと判断されていた。

ハニトラの元祖はソ連。
スマホは電源を入れただけで全て抜かれる。

https://t.co/Bbg8RYQii5 November 11, 2025

@47news_official 「戦略的互恵関係」って安倍政権時代に倭国が作った言葉であり概念。これ突っ撥ねたらもう高市早苗のクビ差し出しても足りないんじゃないか？明日からどのツラ下げてG20行くんだろう。 November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

凄まじい力作です。絶対に有料部分も読まれた方がいいです。
うーん。数学って、大事。数学って、物事を分析するために必要やったんやなあ。

安倍政権時代の自民党は、公明党の選挙協力なしには衆議院の過半数をとれなかった｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト https://t.co/HOAye5visK November 11, 2025

@nyuki333 ありがとうございます。　彼は事件の加害者として裁かれていますが、被害者でもあります。　しかも決して救済されない統一教会カルトの数多くの被害者1人です。　統一教会を擁護し、助長したと言える安倍政権、自民党政権は本当に罪深いです。　
#自民党は統一教会 November 11, 2025

円安が一時 157 円台まで進みました。
財政悪化への懸念が、市場に深い影を落としていると感じます。

補正予算は物価高対策として必要です。
しかし食料やエネルギーを輸入に頼る倭国では、円安が続けばさらなる物価高となり、生活者と倭国経済を直撃します。
自民党内から今なお「規模ありき」との声が上がっていますが、補正予算では対処しきれない事態を防ぐべきです。

第二次安倍政権以降、本予算・補正予算は肥大化し、使いきれず翌年度に繰り越される例も増えました。
「責任ある積極財政」とは、規模ではなく中身の精査です。

国会では補正の根拠、税制や規制を含めた一体改革の在り方やアベノミクスから学んだ財政運営の在り方が審議されることになると思います。 November 11, 2025

@petty_bonitas 安倍政権で下げたビザの年収要件は元に戻して富裕層だけ来るようにした方が本当にいい

年収325万から72万に下げておかしくなった

年収72万の人だよ（多分倭国の感覚だと年収150万とかだろう）
教養なんてないし、常識が違いすぎる

お金がないから民泊だし、金は落とさない貧乏旅行なんだよね November 11, 2025

［トランプの戦略］

昨日も述べたが、日中で問題が起こると大半の識者が東アジアの小さな世界で言論するのはいかがなものかと思う。　
米国なしに日中関係は語れないからだ。

◽️トランプ政権は歴代の米国の世界戦略を踏襲していない

歴代の米国政権と大きく違う点

👉EUのグローバリズムは敵である
ナショナリズムを主張するイタリア、メローニが正しい。トランプの友人は常にメローニ、高市、ルペン、アリスで固定である

👉「ひとつの中国」など尊重しない
日韓と協力して台湾の国家独立を目指す

👉金融大手の分断を狙う
移民（ESG）を推進するブラックロックやバンガードと、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェースの分断を狙っている

👉米ドル封鎖を平気で外交カードに使う
トランプ政権になると習近平が米国に弱腰になる最も大きな理由がこれである（中国は決済の40〜50％を米ドルに依存）

さらにトランプ大統領は非常に我慢強くなった。トランプ1.0の頃のようにオールドメディアや国連に噛み付くことはせず、虎視眈々と権力の奪取を狙っている。

今お気の毒なほど頭を抱えているのは習近平である。そもそも高市首相と仲良くしようものなら身内（北京派）に叩かれるため、日中首脳会談などしたくなかったのである。

それをトランプにゴリ押しされて仕方なく開催してしまったので、これ以上の接近は許されないのだ。

安倍政権時、安倍首相（当時）と李克強首相（当時）が急接近してしまい、中国共産党の大きな火種となった。

中国共産党では習近平が保守、李克強が改革開放で激しく対立した。高市首相を必要以上に受け入れて、安倍晋三同様党内の改革開放勢力と結びついてしまうと、（習近平からすれば）また悪夢の繰り返しである。

中国では若い世代が圧倒的に改革開放路線に傾いている。特に近年、不動産バブル崩壊後のデレバレッジがうまくいかず、若者の失業率が高止まりしている。

高市首相とは距離を置きたい、静かに日中貿易だけ進めたい。高市首相はもうあまり私に近づかないでほしい、トランプ政権早く終われ、これが習近平の本音だろう。 November 11, 2025

@you_doyourself @Hiromi19611 私から見ても安倍晋三がカルト宗教を支援して獲物獲得に加担してるようにしか見えません、そしてその見返りが自分や自民党への協力だったのでしょう。完全に持ちつ持たれつの関係が出来上がってる。安倍政権下で統一教会が公安監視対象から外れたり名称変更が許可されてる事からもそれは明らかでしょう November 11, 2025

有料記事がプレゼントされました！ 11月22日 07:50まで全文お読みいただけます。
（高市政権１カ月：上）同志で固め、めざす安倍政権　「官邸一強」への安定感、遠く：朝日新聞
https://t.co/YiJMZP6bOL November 11, 2025

台湾奪還計画に暗雲

倭国の武器輸出を解禁したのは岸田政権であり、

倭国の軍需産業の復活は水面下で着々と進められてきた。

これは政権発足一ヶ月足らずの高市政権の功績ではない。

2014年: 「武器輸出三原則」を廃止し、「防衛装備移転三原則」を策定。一定の条件の下で殺傷能力のある武器以外の輸出を容認する方針に転換。

2023年12月: 防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、ライセンス生産品の完成品について、ライセンス元国への輸出を解禁。

2024年3月: 英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁することを決定。

2025年11月: 2023年12月のルール改定以降、初の殺傷武器輸出として、防衛省保有のパトリオットミサイルを米国に輸出。 

岸田政権、石破政権は、
中国を刺激しないように細心の注意を払いながら、
倭国の軍事大国化を推し進めてきた。

来たるべき、
台湾の領有権を巡る中国との戦争に備え、
倭国は静かに静かに、
出来る限り中国や周辺諸国に怪しまれることなく、

平和主義の仮面を被り、

似非保守ネトウヨ共に
媚中だの腰抜けだの罵倒されながらも、

薪の上に臥せ
胆を嘗めながら

中国に勝つための準備を行ってきた。

😎台湾の地位は未定である‼️

米国には、さらに一歩踏み込んだ議論があり、

台湾は(沖縄と同じように)米軍の占領下にあり、
中華民国に委任統治させているだけで、
未だ倭国領のままであり、米軍は台湾を倭国に返還すべきである。

倭国(旧大倭国帝国)は、
汪兆銘政権を唯一の中国の合法的政府と承認しており、
1952年8月5日の日華平和条約の発効時まで、

中国本土の中華人民共和国、
台湾の中華民国(蒋介石政権)とも
正式な国交は無かった。

日華平和条約は、
「中国大陸は反乱軍八路軍・新四軍と中国共産党によって不法に占領されている状態」と国連および日華両国が規定し、
「中華民国政府を中国を代表する政府と倭国側が正式認定する」内容であった。

戦争状態の終了（第1条）

台湾及び澎湖諸島ならびに新南群島及び西沙群島における倭国のすべての権利、権原及び請求権の放棄（第2条）

中華民国は倭国国民に対する寛厚と善意の表徴として、倭国国が提供すべき役務の利益（賠償）を自発的に放棄する。

この日華平和条約は、
倭国が中華人民共和国と国交正常化した1972年に失効している。

ここで、
倭国はあらためて
中華人民共和国に台湾を返還する条約を結ぶ必要が生じたはずだが、

日中共同声明では、

倭国国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。

倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

😎倭国は(台湾について)中国の立場を理解、尊重という表現にとどめた。

倭国側は、
既に台湾は倭国領ではなく、
台湾の領有について口を挟む立場にない、
としたが、

中国側は、
ここは確実な言質を取るべきであった。

台湾の領有権を巡る
将来の禍根が生じることとなった。

中華人民共和国政府も、それは充分理解していて、

日中間の将来的な紛争要因になりうることを充分、承知している。

倭国側としては、
中国に対抗出来る軍備が整うまで、
この問題は封印しておきたかったのであるが、

高市のバカは
失言でこの封印を解いてしまい、
中国に付け入る隙を与えてしまった。

中国側は、さっそく
台湾地位未定論に
琉球帰属未定論を絡めて対抗してきた。

倭国側は、
軍国主義を復活して
軍事大国としての準備が整ってから、
台湾の領有を巡り
中国と雌雄を決する目算であったが…

高市のバカのおかげで
直ちに、
何の準備も整っていない現在の状況で、

台湾と琉球を賭けて
中国と争う羽目になったのである。

ここで倭国が折れれば、
中国は、
倭国が台湾を中華人民共和国に返還すると明記した条約の締結を迫るだろう。

倭国は
圧力に屈し台湾を失うか

一か八かの戦争に踏み切り
沖縄まで失うかの
二択となった。

😎ちなみに、
安倍晋三が
“悪夢の民主党政権”
と呼んだのは、

日中間で問題を棚上げし先送り合意が形成されていた尖閣諸島を国有化したため、

中国の倭国製品不買運動を招き、
事実上の経済制裁も行われた。

第二時安倍政権が発足すると、
直ちにアベノミクスによって円安に誘導し、
訪日中国人観光客を誘致する政策を行い、
中国市場での倭国車販売台数を回復させた。

安倍も、岸田も、石破も、
来たるべきその時が来るまで、臥薪嘗胆の思いで封印してきた倭国の野心、陰謀、核心的国益の追求への長年の努力を、

高市のバカは功を焦って水泡に帰したのであった。 November 11, 2025

2023年2月15日　闇鍋ジャーナル

南京事件に関する動画

ポイント：外務省は南京事件に関する自らのHP記述を裏付ける資料を確認できないと回答しており、これは南京事件・歴史認識をめぐる“歴史戦”における重要な一歩だ。

以下、動画要約：

この回の内容を、流れに沿って少し細かめに整理します。

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## １．発端：外務省HPの「南京事件」記述と情報公開請求

* 江崎さんが紹介しているのは、近現代史研究者・阿羅（あら）健一氏による外務省への情報公開請求。
* 外務省のHPには、南京事件について

> 「倭国軍の南京入場後、**非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています**」
> と書かれている。
* 荒氏はここに着目し、
「その記述の**根拠となった資料は何か。あるなら公開せよ**」
と、情報公開請求を行った（2021年3月）。
* これに対し、2022年1月、外務省からきた回答は

> 「該当文書を確認できなかったため不開示とした」
> というもの。
* 江崎さんたちは、これは
*「外務省は自らのHPの記述を裏付ける**証拠資料を持っていない**と、公式に認めたに等しい」*
という非常に重大な回答だと評価している。

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## ２．外務省文章の「逃げ方」と南京事件像のギャップ

江崎さんは、外務省HPの倭国語の書き方を細かく読み解き、次の点を指摘しています。

1. **「誰がやったか」をぼかしている**

* 文言は「倭国軍が」ではなく
「倭国軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」となっている。
* つまり
*「倭国軍が組織的にやった」とまでは書いていない。
あくまで“入場後の時期に、不法行為が何らかの主体によってあった”と言っているに過ぎない*
と解釈できる、という説明。

2. **犠牲者数には一切触れていない**

* 中国側や一般にイメージされる「20万〜30万人虐殺」という規模について、外務省文書は何も書いていない。
* したがって、
*「30万人虐殺」を認めた文書ではなく、あくまで「不法行為があった」というレベルにとどめている*
と見るべきだ、としている。

3. **対外向けと国内向けの“二重メッセージ”**

* 江崎さんの解釈：

* 中国側には
→「倭国は南京での不法行為を認めています」と説明できる文章。
* 倭国国内には
→「倭国軍が30万人を組織的に虐殺したとは書いていない」と説明できる文章。
* つまり、
*中国からの『南京事件を認めろ』という政治的圧力に応じつつ、国内向けにはぎりぎりの逃げ道を残した“官僚的作文”*
だと位置づけている。

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## ３．誰が悪いのか：外務省だけの問題ではないという整理

* 江崎さんは、
「外務省の文章が姑息だ、と叩くだけでは不十分」
とし、背景の政治構造を強調する。
* 彼の説明では：

* 中国側が自民党政治家に「南京事件を認めろ」と迫る。
* 一部の自民党政治家がそれを受け、外務省に「南京事件を認める文書をつくれ」と要請。
* 外務省は政治の指示に従い、先ほどのような**主語と数字をぼかした文言**を作成した。
* したがって、
*問題の根は「中国に迎合する政治判断」にあり、外務省だけを悪者にするのは筋違いだ*
という整理になっている。

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## ４．安倍政権期の「歴史戦」と外務省の変化

* 江崎さんは、今回外務省が「根拠資料は確認できない」と回答した背景に、**安倍政権期の圧力と改革**があると評価。

1. **安倍政権の方針**

* 慰安婦問題・南京事件など「歴史認識」をめぐる国際世論戦に、本気で対抗する方針を打ち出した。
* 政府内に、歴史認識を担当する部門・担当者を置き、継続的に対応。
* 各国大使が総理に挨拶に来るたびに、安倍総理が
「歴史認識の問題にきちんと対応せよ」「近現代史を勉強せよ」
と注文し続けた、というエピソードも紹介。

2. **その結果としての官僚側の変化**

* 外務省の中にも、
*「慰安婦問題や南京問題で事実に基づいて見直しを進めるべきだ」*
と考える外交官が増えてきたと江崎さんは見ている。
* そうした空気があったからこそ、
「該当文書は確認できなかった」と正直な回答が出てきたのではないか、という解釈を示している。

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## ５．教科書検定での南京事件をめぐる攻防

この後半では、出演者（主に竹田恒泰さん）の**教科書執筆と文科省検定の経験談**が語られます。

1. **「学説として成立していれば書いてよい」という検定ルール**

* 文科省は、歴史教科書について
「一定の学説として成立している内容なら記述してよい」
という建前を持っていると説明。

2. **南京事件の犠牲者数をどう書くか**

* 中国政府は30万人と主張。
* 一方、倭国の研究者の中でも
「10万程度」「5万程度」「2〜3万程度」「1万程度」など、さまざまな推計がある。
* 竹田さんは教科書で、

* 中国側の主張（30万）と並べて、
* 「防衛研究所の研究者などが**約1000人程度**とする見解もある」
と書こうとした。

3. **文科省とのやりとり**

* 文科省側は「1000人説」部分に検定意見を付け、

* 「その数字はこれまで文科省として認めたことがない」
と難色を示したという。
* 竹田さんは、防衛研究所の研究者の論文等を根拠として提出したが、

* 検定の最終局面だったこともあり、その回は記述を引っ込めざるを得なかったと述懐。
* ただし、今後も**この部分は再度挑戦したい**という意欲を示している。

4. **外務省回答を“武器”にする可能性**

* 今回の外務省の
「根拠資料は確認できなかった」
という公式回答は、教科書執筆側にとっても大きな材料になると位置づけ。
* 文科省に対し、

* 「外務省自身が“証拠資料は確認できない”と言っている以上、
南京事件についても多様な学説・見解を教科書に書く余地が広がるはずだ」
というロジックで、今後の検定に臨めると期待を語っている。

5. **「2本立て教科書」での戦術**

* 竹田さんは、検定に

* １冊は“安全運転”の教科書
* もう１冊は“チャレンジ版”の教科書
を出す「二機編隊」戦術を紹介。
* あえて一方が不合格になることも織り込み、翌年以降の検定で少しずつ記述の幅を広げていく“持久戦”として説明している。

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## ６．今後の課題・提案として語られたこと

* 江崎さん・竹田さんらが示唆していた今後の方向性は概ね以下の通り：

1. **他省庁への同様の開示請求**

* 防衛省など、南京戦・日中戦争に関する資料を多く持つ省庁にも同様の情報公開請求を行えば、
面白い結果（＝外務省同様の“根拠なし”回答）が出てくる可能性がある、と期待を表明。

2. **教科書での記述の改善**

* 外務省HPの“根拠なし回答”を踏まえ、

* 「当時の南京の人口は約20万人と言われるのに、どうやって30万人を殺害したのかという指摘もある」
などの記述を、より堂々と書いていきたい、としている。
* 外務省の公式見解に基づいて書く形にすれば、文科省も強くは否定しにくくなるのではないか、という見立て。

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## ７．終盤：イベント告知と尖閣博物館構想（簡単に）

最後のパートは、南京問題から離れた雑談・告知の時間です。

* 「夜の闇鍋パーティー」第5回の告知：

* 須田慎一郎さん、長谷川幸洋さん、東海大学山田吉彦教授らが参加予定の有料イベントの案内。
* 尖閣諸島の博物館構想：

* 石垣市が「尖閣は倭国の領土である」と示す本格的な博物館建設を検討している話題。
* 現在はフェリーターミナル横に仮の展示スペースがあり、今後ふるさと納税なども活用して大きな施設にしていきたいという動きがあると紹介。
* こうした取り組みも、
*「歴史認識・領土問題に関する情報発信・世論戦の一環として重要だ」*
という文脈で軽く触れられている。

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ざっくりまとめると、この回の核心は、

> **「外務省は南京事件に関する自らのHP記述を裏付ける資料を確認できないと回答しており、
> これは南京事件・歴史認識をめぐる“歴史戦”における重要な一歩だ」**

という問題提起と、それを教科書や今後の情報公開にどう活かしていくか、という議論になっています。

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闇鍋ジャーナル(仮)第73回 江崎道朗の闇鍋トーク「南京事件について外務省の新たな見解！？」 https://t.co/a0l4RYY0PR @YouTubeより November 11, 2025

まずは懸念の声に対して、どう考えていくか。

行政は、[問題が起きる前に未然に防ぐ]というスタンスを取るが、確かにそれも大事。
しかし、何か問題が浮き彫りになった時に誰がどのように対処するかについての議論が少ないと感じる。

そして、「子育て世代支援のため」を強調しているが、果たして、子育て世代が利用出来るものなのか。

一馬力ではなかなか生活が出来ず、年収の壁と戦いながら働いているご家庭が多い中で、約1〜2万円程する家事代行を頼めるのか？

それよりも幼稚園や保育園の受入体制を強化したり、児童育成クラブの利用料金を抑えるような取り組みが良いのではないか。

この家事代行の事業は予算が伴わないので、「規制を緩和するから、民間で自由にしてください」と民間任せの施策に感じます。
そして、企業の人手不足を補うためでは？とも捉えられる。
外国の方、全てが家事代行の仕事に従事するとは思えず、結局、他の事業をさせられるのではないか。

私はこの事業の優先順位は低いと考えます。

熊本県が目指す家事支援の外国人材受け入れってどんな仕組み？　懸念や批判の声相次ぐが…　導入したのは安倍政権、国家戦略特区で　県「子育て世代支援のため」強調（熊本日日新聞） https://t.co/EMnjv2dqP0 November 11, 2025

@Hiromi19611 安倍晋三の犯した罪は計り知れない‼️
それなのに高市早苗総理は安倍政権を継承すると言っている、とにかく思想が怖い😨 November 11, 2025

中国との音楽の架け橋となり、両国からリスペクトされてた谷村新司さんが、長年の活動で紫綬褒章受章した頃を思うと、今の倭国国内の中国ヘイトはものすごく作為的なんよ。ちなみに受章は2015年。第二次安倍政権3年目で法的クーデターの安保法制が起きた年でもあった。この辺が境目な感じするよね。 November 11, 2025

@masirito22 「第二次安倍政権以来の最低最悪政権になる」
→ それは思っていましたが、まさかここまでひどいとは思っていなかったです
#END高市早苗
#END維新 November 11, 2025

@Hiromi19611 山上一家は、統一協会に財産を奪われ、人生を狂わせられたのです。
自民党は、その統一協会と手を組んでいる。
国民の税金を食い物にしている自民党。
安倍政権は、国民の税金を私物化し、独裁政治を行っていた。
高市総理が受け継いでいる。
憲法改正は、阻止しなければならない。
高市総理は危険だ November 11, 2025