おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

きたああああああああああ！大卒と同時にFIRE組と、奨学金で借金組の絶望的な格差社会が始まる😇

【独自】NISA、未成年にも解禁へ　政府、子育て世代支援(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/rmAjCDZCz5 December 12, 2025

京都から私立大学の学生さんたちが国会へ。私学助成を増やしてほしい、給付奨学金つくってほしいと。
家賃も上がり、食堂の値段も上がる。まわりの学生もバイト漬け、2時間以上かけて通ってる人も多く、とにかくチャンスも時間も奪われている。
チャンスも時間もとりもどす！
#学費値上げストップ https://t.co/mYNPrtT5qa December 12, 2025

バイト代や奨学金を親に溶かされた人、かなり多いのに世間には殆ど認知されていない。 December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

倭国🇯🇵はODA以外にも、中国🇨🇳に対してさまざまな形で長期間にわたり支援・協力を行ってきました。主なものを時系列やカテゴリー別にまとめます。

### 1. 戦後賠償を放棄したこと自体が最大の支援（1972年）
- 日中共同声明で、倭国は中国に対して戦後賠償請求権を完全に放棄。
- 当時の試算では約500億～1,000億ドル（現在の価値で数十兆円規模）と言われていた。
- これが「ODAの前提」となり、中国側は「倭国は賠償を払った」と認識している人も多い。

### 2. 民間レベル・地方自治体レベルの支援（1970年代～現在）
- 姉妹都市交流を通じた無償支援（数百億円規模）
- 例：横浜市→上海市に無償でゴミ焼却炉技術提供（1980年代）
- 天津市に下水処理場を無償建設（神戸市）
- 長春市に図書館建設（新潟市）など、全国300以上の自治体が同様の支援。
- 倭国企業による技術供与・工場無償建設（1980～90年代）
- パナソニック、トヨタ、日立などが工場建設時に設備を無償供与したり、技術者を無料で派遣。
- 「利益の20％を現地に還元する」という暗黙のルールもあった時期がある。

### 3. 国際機関を通じた間接支援（総額数千億円規模）
- 世界銀行・アジア開発銀行（ADB）への拠出金のうち、中国向けプロジェクト分
- 倭国は両機関の最大拠出国で、1980～2000年代に中国向け融資の約4割が倭国資金だったと言われる。
- 国連機関（WHO、UNDPなど）を通じた中国向け拠出金も倭国がトップクラス。

### 4. 環境・エネルギー分野の特別な協力
- 日中友好環境保全センター（北京、1996年設立）
- 倭国が約130億円全額負担で建設・運営（現在も継続中）。
- 石炭火力のクリーン化技術（脱硫装置など）をほぼ無償で中国全土に普及
- 2000年代だけで数百億円規模の技術移転。
- 日中共同で黄砂対策（内蒙古などで植林事業、倭国がほぼ全額負担）

### 5. 人的交流・教育支援
- 倭国政府招待による中国人留学生・研究者受入（1979年～）
- 累計10万人以上を国費で受け入れ（1人あたり年間400～500万円負担）。
- JICA研修生として数万人の中国人官僚・技術者を倭国に無料招待。
- 倭国財団など民間財団による奨学金（特に貧困地域の学生向け）

### 6. 災害時の特別支援
- 2008年 四川大地震 → 倭国が約50億円＋救援隊派遣（中国史上初の外国救援隊受入）
- 2020年 武漢コロナ初期 → 倭国が大量のマスク・防護服を無償供与（「山川異域、日月同天」の詩を添えて）

### 7. その他あまり知られていない支援
- 中国の高速鉄道技術の基礎（新幹線技術の一部供与・研修）
- 川崎重工などが技術者研修を大量に受け入れ。
- 北京地下鉄1号線・2号線の建設に倭国企業が技術協力（1960年代後半から準備段階で関与）
- 中国の携帯電話基地局（華為の初期技術の一部に倭国技術が流れ込んだケース）

### 現在の状況（2025年時点）
- ODAは終了したが、環境・医療・人材育成分野では「協力」名目で一部継続中。
- 倭国企業が中国で納めた法人税・雇用創出も、間接的な「貢献」と見なされることが多い。

要するに、公式ODAの3兆6,600億円は「氷山の一角」にすぎず、民間・自治体・国際機関・災害支援などを合わせると、総額は10兆円を超えるとも言われる巨大な支援でした。これが中国でほとんど知られていないことが、日中関係の大きな歪みの一つになっています。 December 12, 2025

来ましたね！！

ついに政府が、0歳からでもNISAが使える〈未成年解禁〉を検討って報道。

つまり、親が子ども名義で投資して、教育費も老後も投資で備えられる時代がもうすぐ来るかもってこと。
だけど同時に感じるのは「大卒と同時にFIRE組」と、「奨学金返済抱えて暗黒スタート組」の格差が、今後さらにエグくなるってこと。

たとえば、
・幼少期にジュニアNISA（または新NISAでのこども口座）で積み立て→ 20代〜30代で複利爆発 → FIRE／ゆるFIRE狙える家系
vs
・家庭事情で奨学金・借金抱えたまま社会人スタート → ハイリスク・ローリターンを選ばざるを得ない
それって、もはや「努力」「勤勉」「向き不向き」を超えた格差。
初期条件として、生まれた家庭環境で将来の選択肢が大きく左右される世の中が来るんだ、って改めて痛感する。
もちろん、制度自体は子育て世代や若年層の資産形成の助けになるポテンシャルあり。

ただ、それを「使えるか／使えないか」で人生のスタートラインが変わるとなると…
それって、望んでいいのか分からないほど怖い。 December 12, 2025

パートはキッザニアとか言われ、仮に子供との時間優先して仕事辞めて正社員復帰できず年収ガタ落ち奨学金とかになったら親ガチャハズレとか言われるんでしょ？とりあえずなんでも叩くやついるけど叩くなら最適解示して欲しいわ🫠 December 12, 2025

大学生に公費で奨学金を与えると大学の授業料は上がる。住宅ローンを税控除できるようにすると住宅の値段は上がる。こういうのは程度問題で、だからこそ線引きが難しい。 December 12, 2025

奨学金は取れなかったのでしょうか。残念です。政権が変わっても、学費無償化はなかなか実現しないと思いますし、生活が良くなるかは景気次第だと思います。
#querie_dai_kubo

https://t.co/6Fr4UbptJP December 12, 2025

@tigerthooth 大学進学率が６割程度で、就職時には奨学金という借金を背負っている社会構造では、婚期も出産時期も遅れるのは当然ですね。 December 12, 2025

奨学金を受けても留学費用が不十分で悩んでいた私が、
さんの配信で月+7万円をプラスできています。
@keCerTO
夢に一歩近づく勇気をもらえました。
/FANG/BNB/自社株買い/米国市場/DLsite/Binance/イーサリアム/ストップ高/USDJPY December 12, 2025

@4iiq65DA9KKP6P2 勉強、学歴は選択肢の幅広げるには必要ですが
選り好みしなければ仕事はあります。
いくらでもありますよね。
それに友人にも多くいますが
学校行きたいなら新聞奨学生という選択もありますしね。
それに高い学力あれば返済不要の奨学金出す企業や返済不要枠ある学校ありますし。 December 12, 2025

この考えは子ども達に伝えたい。
私は大学の学費を奨学金で払いながら、住居費生活費をアルバイトで捻出していたので、友人の裕福な家庭が憎ましく、親に対して何で出してくれないんだよと思っていたけど、よくよく考えると両親ともに高卒すぐに働かなければならず大学に行くという選択ができなかったのを思い出した。それだけで有難いことなんだと。 December 12, 2025

@zundamotisuki はい🖐️
倭国の子供たちは奨学金を返還してるのに
倭国を支えて行くのは倭国人の子供です December 12, 2025

しかも、留年したら全部の単位が取り直しだし奨学金も止まる、もっとバイトしないといけないの悪循環で学校来れなくなる。
もう6人くらいそういうやつ見た。
自殺した奴もいたしな。
まじで、地方医大のあれは国策として最低。 December 12, 2025

奨学金を受けても留学費用が不十分で悩んでいた私が、
さんの配信で月+7万円をプラスできています。
@keCerTO
夢に一歩近づく勇気をもらえました。
/S&P500/コツコツ投資 /きんゆう /イーサリアム/含み益　/債券投資 /自社株買い/暗号資産/高市銘柄 December 12, 2025

東城ひろみ市議のYouTubeみてー！東北大学が留学生の学費を倭国人の1.7倍にしても返済不用の奨学金があるから全然ヘッチャラらしいよ！
文科省や該当大学にはまだまだ突っ込んで制度作って欲しいね。 https://t.co/QUvRI2OeQ3 December 12, 2025

税制改正の議論。
あらたに野党の立場で自民党に申し入れ、税制協議を行っています。

・奨学金減税の創設
・自動車ユーザー負担の軽減
・住宅ローン減税の拡充
・年少扶養控除の復活
・高校生世代の扶養控除の継続
・賃上げ、研究開発税制

など、家計や中小支援の観点から公明党は訴えていきます。

#公明党　#福重隆浩　#税制改正　#地方の声を国政に December 12, 2025

🔵家計、中小支援に総力を

子育て世帯の負担軽く！
来年度税制改正で公明が自民に提言！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。

　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。

　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。

　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。

　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。

■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要

　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。

　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。

　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント

・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入

・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ

・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続

・奨学金減税の創設

・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）

・自動車ユーザー減税

・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長

・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充

・中小企業の研究開発税制の拡充・延長

#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025