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大統領
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2025.11.30 15:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
🎙️【キャロライン・レビット報道官の緊急声明】😮
「これはアメリカ史に刻まれる大事件です。」
ついに明らかになった衝撃の真実‼️
国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏による機密解除により、オバマ元大統領がトランプ大統領の2016年勝利を覆そうと画策していた証拠が暴露されました。
📉表では「平和的な政権移行」を演出しながら、裏では極秘に情報を捏造し、国民同士の不和を扇動、トランプ大統領の信用を破壊しようとしていたという内容です💣
🚨国家レベルの政治的陰謀
・オバマ政権が作り上げた「ロシア疑惑」は、なんと最初から完全なデッチ上げ
・情報機関は本来持っていなかった情報を、オバマの指示で捏造
・CIA、FBI、DNI、そしてブレナン、クラッパー、コミー、マッケイブら幹部たちも共犯
📂最新の報告書ではこう記されています。
ロシアは実際にはヒラリー・クリントンの勝利に備えていたのに、報道は真逆の“偽情報”を拡散。これはオバマ政権下で起こった国家ぐるみの情報戦だったと。
しかも、この捏造工作をもとに、
ドナルド・トランプ・ジュニア氏までも「ロシアの手先」と名指しされ、
人生が破壊された人々もいたというのです。
🎯そして、受賞してしまったNYタイムズやワシントン・ポストの記者たちは…
なんとこのデマ報道でピューリッツァー賞を受け取っていたという信じ難い事実まで発覚💥
レビット報道官は「賞を今すぐ剥奪すべき」と強調しました。
これまで我々が「事実」だと信じ込まされていたものは、
すべて計画されたストーリーだった可能性があります。
国家ぐるみの嘘、仕組まれた魔女狩り、その全貌が…今、明らかになってきました。🇺🇸 November 11, 2025
89RP
【必読】
倭国語訳
もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。
アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。
ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。
中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。
北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。
倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。
台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。
中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。
すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。
そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。
これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。
ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025
64RP
WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓
WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。
欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。
欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。
そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。
欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る
ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。
中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。
トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。
欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。
欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025
14RP
🙌🙌🙌✨💖
トランプは一撃でバイデン大統領の92%を抹消した。
彼は、オートペンで署名されたすべての大統領令――ほぼすべてだった――を無効かつ違法だと宣言した。
それにより、以下のものが消滅する:
•バイデンの国境緩和策
•気候変動規制
•あらゆるDEI
•学生ローン「免除」
•AI & CBDC関連命令
•ワクチン義務化
•ESG規則
•エネルギー制限
すべて消えた。即座に。
バイデンは自分の大統領職に署名していなかった。
スタッフがやったのだ。
純粋な詐欺だ!
リセットが正式に始まった。 November 11, 2025
10RP
自国第一主義のトランプが大統領になり、倭国は切り捨てられるのでは?と不安になってる今こそ、中国は上手いこと言って倭国をたらし込むチャンスなのに、無駄にオラついて反感買ってるのほんと愚かとしか言いようがないんだよな。本気でアメリカ倒すなら身内切り崩していくのが一番効果的なのに。 https://t.co/egDo40fq8D November 11, 2025
9RP
[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい
一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。
検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。
実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索(very vicious raids on churches)」が行われているとの話を聞いたと言及した。
トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。
来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子(ハン・ハクチャ)統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈(保証金などの条件を付けた釈放)に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。
保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。
もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。
イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。
韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。
アジア・トゥデイ November 11, 2025
8RP
【FGO】トレンドに入ってる手前マジなのか…大統領クエ苦戦って。やってない人がよっぽど多いんだね https://t.co/JXWC3pHvXL
#FGO https://t.co/AYdllQpKsi November 11, 2025
4RP
オートペンで署名されたジョー・バイデン大統領の文書(約92%に相当)は、ここに無効化され、一切の効力を失う。合衆国大統領による明示的な承認がない限り、オートペンの使用は認められない。大統領執務室の美しいレゾリュートデスクを囲む過激派左派の狂人どもが、彼から大統領職を奪ったのである。ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切を無効とする。オートペンを操作した者らは違法行為を行ったためである。ジョー・バイデンはオートペン使用プロセスに関与しておらず、関与したと主張した場合は偽証罪で起訴される。本件へのご留意に感謝する! November 11, 2025
2RP
ザンビアのマンバー元副大統領が、宗教の自由の場で韓鶴子総裁を支持してくださったことに深く感謝します。
遠く離れた地からの真心のエールに勇気づけられます。
平和への願いは国境を越えて響きます。ありがとうございます。
#韓鶴子総裁
#ザンビア
#ネヴァーズ・マンバー元副大統領 https://t.co/ANlxY3BQ6D November 11, 2025
2RP
これは:
米国報道官、カロリン・クレア・リーヴィット氏:
「それからほぼ10年が経ち、国家情報長官@DNIGabbardによる機密解除された文書のおかげで、ついに真実が明らかになり、トランプ大統領とその家族の無実が証明されました。
バラク・フセイン・オバマは2016年に「扇動的な陰謀」の一環として合衆国憲法共和国の転覆を試み、2020年にそれを隠蔽するために転覆させ、そして今、逮捕されました。」
@PressSec:
「バラク・フセイン・オバマは、平和的な権力移譲を装いながら、私生活では国民の間に不和を煽り、後継者であるトランプ大統領を妨害するために、極めて悪質な手段に訴えていました。
国家情報長官が発表した新たな証拠は、オバマ政権が情報を捏造し、政治利用していたことを裏付けています。そして、それは後にトランプ大統領に対する根拠のない中傷の正当化に利用され、就任宣誓を行う前から彼の勝利の正当性を失わせようとしたのです。
真実は、トランプ大統領はロシアとは一切関係がなく、ロシア共謀疑惑は当初からアメリカ国民を欺く大規模な詐欺行為であったということです。最悪なのは、オバマ大統領が真実を知っていたこと、そしてこの詐欺行為に関与した他の腐敗した役人、ジョン・ブレナン元CIA長官、ジェームズ・クラッパー元国家情報長官、ジェームズ・コミー元FBI長官、アンドリュー・マッケイブ元FBI副長官など、他の多くの人物も真実を知っていたことです。」
———— ヒラリー・クリントン、スーザン・ライス、ロレッタ・リンチ、サリー・イェーツ、リサ・モナコ、アダム・シフ、ピーター・ディド・リサ、リサ・ディド・ピーター、ブルース・ホア、ネリー・ホア、ロバート・ミューラー、ロッド・ローゼンスタイン、アンドリュー・ワイスマン、ヴァレリー・ジャレット、ベン・ローズ、ジョン・カーリン、メアリー・マッコード、ジェームズ・ベイカー、ジョナサン・モファ、マイケル・コルタン、デビッド・ラウフマン、サマンサ・パワー、ジョン・ケリー、デニス・マクドノー、ジム・リビッキ、ビル・プリーストアップ、クリストファー・スティール、リチャード・ディアラブ、アレクサンダー・ダウナー、ステファン・ハルパー、ジョセフ・ミフスド、セルゲイ・ミリアン、シドニー・ブルメンタール、コーディ・シアラー、テリー・マコーリフ、ジョナサン・ワイナー、ジョン・ポデスタ、フーマ・アベディン、アンソニー・ワイナー、シェリル・ミルズ、ヘザー・サミュエルソン、ジェイクサリバン、ロビー・ムック、デビー・ワッサーマン・シュルツ、ピーター・カジック、レイチェル・ブランド、マシュー・アクセルロッド、メアリー・ジャコビー、プリート・バララ、ジョシュ・キャンベル、ジェニファー・パルミエリ、サー・アンドリュー・ウッド、ロバート・ハニガン、アレクサンドラ・チャルーパ、マイケル・サスマン、ディミトリー・アルペロヴィッチ、そして民主党全国委員会、クラウドストライク、フュージョンGPSの関係者(グレン・シンプソンを含む)、
そしてパーキンス・コイ(マーク・エリアスを含む)は、ロシア共謀の陰謀という捏造を「捏造」した。これは、2016年の大統領選挙中に米国政府を転覆させることを唯一の目的とした扇動的な陰謀である。そしてクリストファー・レイ。 November 11, 2025
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倭国人が覚えておくべき知識に、「スミアキャンペーン」があります。今中国がやっている「告げ口外交」の精神医学的用語で、精神医学界では「気狂いの所業」とされています。
長いですが詳細をどうぞ。
「スミアキャンペーン」は英語でSmear Campaignと書き、Smearは「塗りつける」または「誹謗中傷」という意味(誹謗中傷活動という翻訳も可)。
王毅…というか中国がやってることはそれで、韓国の「告げ口外交」と同じく文化として染みついているものです。
意味は、「否定的な宣伝を提唱することにより、誰かの評判を傷つけたり疑問視するための取り組み」
(Wikipedia)
ということで、具体的には
・相手を貶めるために平気で嘘をつく
・ネガティブな噂を流布して周囲の人を操作する
・共通の友人・知人に相手の悪口を吹き込む
主な目的は、「ターゲット(相手)」の評判を下げるため。
ターゲットを悪者にしたり、自分が加害者なのが嫌、傷つくからという理由で相手を非難して加害者に仕向ける行為です。
また、第三者やターゲットの知人・友人にネガティブな噂(たいていが嘘)を吹き込み、ターゲットにネガティブなイメージを植え付けたりもします。
中国では、夫婦喧嘩をするとお互い家から外に出て、
「こいつが悪いんだ!」
と近所の人や街頭の赤の他人にお互いの「悪事の暴露」の大演説をぶっこむことがあります。
19世紀の外国人宣教師の記述にもある中国人の文化的行動の一つで、話には聞いたことがある人もいると思いますが、これが中国文化に根付く「スミアキャンペーン」。
韓国の朴槿恵元大統領の「告げ口外交」に代表される朝鮮半島の伝統文化「イガンジル」も、このスミアキャンペーンの一つです。
告げ口外交=朴槿恵元大統領というイメージがありますが、韓国の伝統文化なので次の文在寅元大統領もやっています。
今年の8月、米韓首脳会談でトランプ🇺🇸大統領が、
「俺の第一次政権時、おたくの元大統領、🇯🇵は慰安婦で謝ってないだの、友人の倭国の悪口ばっか聞かされてうんざりだったぜ!」
(お前はそんな奴じゃないよな?💢)
と李在明現大統領に牽制球を投げたのはニュースにもなってました。 November 11, 2025
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志願制兵役、若者に動揺 大統領は士気を鼓舞―フランス:時事ドットコム
〈仏各地でパリジャン紙の取材に応じた高校生は、志願制とはいえ兵役が導入される現実について「とても怖い」などと反応。女子生徒(16)は「義務にならないことを願う」とため息〉 https://t.co/ytuCbAET0J November 11, 2025
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韓国人として本当に恥ずかしい。尹が大統領になる前までは、韓国でこんなヘイトデモはほとんどなかった。この人たちは一部の保守キリスト教+カルト宗教+極右で構成されている。幸い、韓国人の大多数はこのような行動に反対している。なぜなら、ヘイトデモは民主主義の敵だと考えているから。中国人差別も、倭国人差別も、韓国人差別も、全部反対するのが民主社会の基本だから。これを見て喜ぶネトウヨは大きい錯覚をしている。 November 11, 2025
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韓国の「告げ口外交」を思い出した人も多いと思うけど、これ中韓の文化の一つ。
精神医学的には「スミアキャンペーン」と言います。英語でSmear Campaignと書き、Smearは「塗りつける」または「誹謗中傷」という意味。
なので、倭国語では「誹謗中傷活動」と訳すことができます。
「否定的な宣伝を提唱することにより、誰かの評判を傷つけたり疑問視するための取り組み」
(Wikipedia)
ということで、具体的には
・相手を貶めるために平気で嘘をつく
・ネガティブな噂を流布して周囲の人を操作する
・共通の友人・知人に相手の悪口を吹き込む
主な目的は、「ターゲット(相手)」の評判を下げるため。 ターゲットを悪者にしたり、自分が加害者なのが嫌、傷つくからという理由で相手を非難して加害者に仕向ける行為です。
また、第三者やターゲットの知人・友人にネガティブな噂(たいていが嘘)を吹き込み、ターゲットにネガティブなイメージを植え付けたりもします。
中国では、夫婦喧嘩をするとお互い家から外に出て、
「こいつが悪いんだ!」
と近所の人や街頭の赤の他人にお互いの「悪事の暴露」の大演説をぶっこむことがあります。
19世紀の外国人宣教師の記述にもある中国人の文化的行動の一つで、話には聞いたことがある人もいると思いますが、これが中国文化に根付く「スミアキャンペーン」。
中国が世界のあちこちに 「倭国が悪いんだ!」 と触れ回っているのもスミアキャンペーン。
韓国の朴槿恵元大統領の「告げ口外交」に代表される朝鮮半島の「イガンジル」も、このスミアキャンペーンの一つです。 November 11, 2025
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11月30日 日曜日 🍲🍢
X民の皆さま、
おは&こん&ばんは✨
いよいよ11月最終日です
ちょっと寝過ごしちゃいました💤
日曜日、お仕事の方は頑張っていきましょう👍おやすみの方は、ゆっくり休んで疲れを癒してくださいね✨
今日は、北海道や東北北部で雪や雨、他は広く晴れる 全国的に平年より気温高い
週の半ばは寒気の影響で真冬並み寒さ、西倭国で積雪の可能性 週明けは広い範囲でまた黄砂 東京は火曜日に
素敵な一日をお過ごしください🌿
今日もよろしくお願いします🤲
◯朝のニュース
「全ては大統領の落ち度だ」ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近だったイエルマーク大統領府長官が汚職疑惑で解任された
翌日の29日、ウクライナの市民はロシアの侵攻を巡る和平交渉のさなかにもかかわらず、内政の混乱を招いた政権に怒りの声を上げた
→ウクライナでの政府高官による汚職は、戦争開始時からありました やはり体質なのでしょうか?
◯今日は、「オートフォーカスカメラの日」📷です
1977年(昭和52年)のこの日、小西六こにしろく写真工業(後のコニカ)が世界初の自動焦点(オートフォーカス)カメラ「コニカC35AF」を発売した
当時行った市場調査の結果、撮影済みフィルムの失敗要因の36%がピンぼけであることが判明した。その解消を目指した技術開発によって生まれたのが「コニカC35AF」である。この自動焦点カメラは、シャッターを押すだけで自動的にピントを合わせてくれる画期的なカメラであった
この「コニカC35AF」は「ジャスピンコニカ」という愛称で呼ばれ、誰でもピンぼけせずに撮れるということで、それまでカメラに縁のなかった女性や中高年層の市場を開拓した そして、このカメラは2年間で100万台を売る大ヒットとなった
ちなみに、「小西六写真工業」の「六」は、1873年(明治6年)に東京・麹町で創業した時の店の名前である「小西屋六兵衛店」に由来する
◯他にも、年金の日、砂糖の日、本みりんの日、、鏡の日、シルバーラブの日、シティズ・フォー・ライフの日、絵本の日、いい30歳の日、社会鍋の日、いいおしりの日、ノーベンバーラブデー、きりたんぽみそ鍋の日、ドクターエアの日、みその日 などがあります
※猫ちゃん、撮っちゃいます😸 November 11, 2025
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🚨 速報:トランプ大統領が、バイデンがオートペンで署名したすべての大統領文書を無効化すると発表。これはバイデン政権文書の約92%に相当。
トランプは、オートペンで署名された命令はすべて「終了(terminated)」とし、その運用者は「違法行為を行った」と宣告。
さらに、バイデン本人が関与を主張する場合には、偽証罪で訴追すると脅している。
これは政権の公式文書を丸ごと消去する、前例のない領域に突入したと言える。 November 11, 2025
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💡🌐アーサー・ヘイズ氏:2026年は“狂乱のマネープリント”で資産バブル最終章へ
アーサー・ヘイズ氏が最新インタビュー(https://t.co/XPMTTULHUX)で、2026年の暗号資産市場と世界経済について極めて刺激的な分析を語っていたので、主要ポイントを整理して紹介する。
金融バズーカ再点火:アーサー・ヘイズ氏が語る“資産インフレの最終局面”とは?
■ いまはサイクルの「始まりの終わり」──本番はこれから
ヘイズ氏によれば、現在の価格調整は“ただの休憩”であり、本格的なバブルはむしろこれから始まるという見立てである。
その理由は明確で、
「各国がこれから異常なレベルのマネープリントに入るから」 だ。
■ 2026年は世界同時のマネープリント
ヘイズ氏が挙げる“巨大な流動性イベント”は次の通り。
・米国:トランプ政権が2026年選挙のため大量財政出動
・財務省・FRBの対立はあるが、最終的には大統領が望む緩和政策に屈する
・中国:不動産デフレを止めるため刺激策
・倭国:アベノミクス級の大型経済対策
・欧州:軍拡と景気対策で再び財政拡張
ヘイズ氏の言葉を借りれば、
「世界中の政治家は“増税”ではなく“バラマキ”を選ぶ」
という構造が2026年に極まる。
結果として、
ビットコイン・株式・不動産・金など“すべてのリスク資産が上昇”するという。
■ ビットコインは“流動性の最後の煙探知機”
ヘイズ氏は今回のBTC急落(125k→80k)についても冷静で、
「これは株式市場の調整を先取りしていたにすぎない」
と語る。
BTCはいつも “最初に反応し、最後に本質を教えてくれる存在” だという。
■ BTC 2026年末に50万ドル?
ヘイズ氏が最も話題を呼びそうな発言がこれだ。
「2026年末にビットコイン50万ドル」
と断言こそしないが、
“少なくともその確率は十分ある” と語る。
背景はもちろん「史上最大の金融緩和」である。
■ 2026年のテーマは「プライバシー」
ヘイズ氏は2024–2025を「AIとステーブルコインの年」と整理したうえで、
2026年は“プライバシー”が主役になる
と指摘する。
急騰したZcashをその象徴とし、
ZK技術・量子耐性・プライバシーL1/L2の台頭が次のトレンドになると見る。
■ ETHは機関投資家の本命になり続ける
イーサリアムについては非常に強気で、
・機関投資家は「Web3 = ETH」と理解し始めた
・プライバシーやL2調整は必要だが、セキュリティレイヤーはETHが基盤
・TradFi企業の参入はETH価格の上昇を支える
と説明する。
逆にその他のL1は
「Solana以外は基本ゼロになる」
と厳しい評価である。
(Solanaは「ミームコイン相場で成長したが次の“トリック”が必要」とも)
■ FOMC支配の政治ゲーム:2026年の鍵
インタビューの中盤では、FRB支配をめぐる政治戦をかなり具体的に解説している。
・トランプ政権は “FRBを自分の政策に従わせるための票読み” をすでに始めている
・狙いは 「4/7票の確保 → FOMC支配」
・歴史的にも“最終的に大統領が望む金融政策が実現する”のが米国政治の構造
これが2026年の大規模緩和につながる。
■ 大暴落は起きるのか?
ヘイズの答えはこうだ。
・株式市場が20%下落すれば、即座に政策対応が入る
・AIバブル(グリーン+データセンター)が米国経済を支える以上、政府は株を下げさせない
つまり “クラッシュは短期で終わる” という立場である。
■ ETHで100万ドルを目指すには?
Altcoin Dailyが恒例の質問を投げると、ヘイズはこう答えた。
50 ETHあれば理論上100万ドルに届く
(ETHが2万ドル前後になった場合)
あくまで楽観シナリオの一例だが、明確な数字を出した点は興味深い。
■ 個人投資家へのアドバイス
ヘイズは最後に次のように語る。
・一般投資家は “レバレッジ禁止”
・「買って持て」 が最適解
・プロでない限り、レバは必ず資産を溶かす
■ まとめ
アーサー・ヘイズの結論は一貫している。
「世界中の政治が“金を刷らざるを得ない構造”に入った。
その最終局面が2026年であり、最大の受益者はビットコインとプライバシー資産だ。」
個人投資家に求められるのは、
“忍耐と現物の長期保有”
という極めてシンプルな戦略である。 November 11, 2025
残念ながら落選してしまったので配信にて応援させていただきます🍒🌻🌻
頑張れ!大統領🫰🍒🌻🌻
#森平麗心
#乃木坂46_6期生
#乃木坂46_市営ダンスホール https://t.co/VSB0X26ZWv November 11, 2025
昨日の戦国大統領でライブでしたー🧸
油すましを呼んでくださったサントスさん、ありがとうございました😊🍺
出演者のみなさん、また遊びましょう🐧🍺
楽しかったーーーー🍺🍺 https://t.co/RMhr7UUPJM November 11, 2025
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