🎙️【キャロライン・レビット報道官の緊急声明】😮
「これはアメリカ史に刻まれる大事件です。」

ついに明らかになった衝撃の真実‼️

国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏による機密解除により、オバマ元大統領がトランプ大統領の2016年勝利を覆そうと画策していた証拠が暴露されました。

📉表では「平和的な政権移行」を演出しながら、裏では極秘に情報を捏造し、国民同士の不和を扇動、トランプ大統領の信用を破壊しようとしていたという内容です💣

🚨国家レベルの政治的陰謀
・オバマ政権が作り上げた「ロシア疑惑」は、なんと最初から完全なデッチ上げ
・情報機関は本来持っていなかった情報を、オバマの指示で捏造
・CIA、FBI、DNI、そしてブレナン、クラッパー、コミー、マッケイブら幹部たちも共犯

📂最新の報告書ではこう記されています。

ロシアは実際にはヒラリー・クリントンの勝利に備えていたのに、報道は真逆の“偽情報”を拡散。これはオバマ政権下で起こった国家ぐるみの情報戦だったと。

しかも、この捏造工作をもとに、
ドナルド・トランプ・ジュニア氏までも「ロシアの手先」と名指しされ、
人生が破壊された人々もいたというのです。

🎯そして、受賞してしまったNYタイムズやワシントン・ポストの記者たちは…

なんとこのデマ報道でピューリッツァー賞を受け取っていたという信じ難い事実まで発覚💥

レビット報道官は「賞を今すぐ剥奪すべき」と強調しました。

これまで我々が「事実」だと信じ込まされていたものは、
すべて計画されたストーリーだった可能性があります。

国家ぐるみの嘘、仕組まれた魔女狩り、その全貌が…今、明らかになってきました。🇺🇸 December 12, 2025

アメリカのCIA・FBI、イギリスのMI6、フランスのDGSEなど、
情報機関を持つ国でも、
機密費や情報機関予算の制度と監督体制は、公開文書で明確に示されている。

透明性の高い国ほど、
「どの機関が監督するのか」
「どの分類に予算が割かれるのか」
が明文化され、チェック可能な仕組みがある。

一方、倭国は形式上こそ文書が存在するものの、
領収書不要・内訳非公開・監査なし。
民主主義国では極めて異例の、
“制度化されたブラックボックス”。

さらに、
よく「機密費の使い道が国民に知られたら、敵に情報が漏れて危険だから」
という言説があるけれど、
最強のスパイ組織を持つアメリカですら、制度の透明性はきちんと確保されている。

危険だから見せられないのではなく、
倭国は“システムが整備されていないだけ”。

制度だけが公開され、中身は永遠に闇のまま。

「スパイ防止法」を叫ぶ前に、
民主主義を守るための最低限の透明性すら整備されていない。
この矛盾こそ、もっと議論されるべきだよね。 December 12, 2025

CIA、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの暗殺を企てていた、裁判文書が明らかに

スペインの刑事捜査から機密解除された証言と内部文書が、ロンドンの米国大使館が契約した警備会社に関するもので、中央情報局（CIA）が、ジョン・O・ブレナン長官の下で、2017年にウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジがロンドンのエクアドル大使館内に滞在していた間に、彼を拉致または暗殺するための具体的な計画を練っていたことを確認しています...

https://t.co/dDA7xr21Vj December 12, 2025

彼ら(ディープステート)はこの極めて重要な権限を失いました――それは**#政府の中で唯一腐敗しておらず_大統領に直接仕える領域**…
軍事情報機関の権限です
@KAGdrogo
#軍事情報機関（#MI） vs FBI・CIA・NSA

議会の承認も監督も一切不要
最高裁が認める「国家機密特権」で完全に守られる

軍の最高司令官はだれですか？
→ 大統領です

大統領はどの条項を使って、
軍事情報機関にFBI・CIA・NSAの捜査を丸ごと乗っ取らせることができますか？
その条件は何ですか？

なぜこれが決定的に重要なのですか？
今、大統領の周りを固めているのは誰ですか？

彼らが必死で奪還しようとしている「#最後の砦」
――政府の中で唯一腐敗しておらず、大統領に100％直属する領域
それが #軍事情報機関の権限 なのです。 December 12, 2025

もうほんっと心配なんだよ

ドイツAfDの７人不審死があったでしょう？
チャーリーカーク暗殺もあったでしょう？

伊藤貫さんが恐い事いってたんですよ
「ドイツと倭国を自立独立させたくない勢力が本気になれば（１９９２DPGの話かと）、誰かわからない形で、原因もわからない形で毒殺できる薬を持ってるのは間違いない」

だったかな？
正確性は置いといて欲しいけどこういう趣旨の話をしてたんだよね

いつも動画を紹介させてもらってる

中立研究所のパスカルさんもさ
「私は自殺をする気なんかありません、もしも私に何かあったらそれはCIAです！それはCIAです！」
て言ってたからねえ

パキスタンのイムランカーンも
ヌーランド・パキスタン訪問で銃撃されて
いまだに投獄されたままになってますよ。

だからね
具合悪いと聞くとね、金玉ちぢこまるよね
ほんっとに、ろくでもねえ

#神谷寝ろ December 12, 2025

@abc_monpachi_Q @RCB_QAJF_991199 @ALOHA1717Q @manmarumamako @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @A_llzenwoo @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev @SpiritualSF_17 @RealCandaceO CIAはディープステートが支配・運営し世界中の戦争に関与している。
👇
CIAは米国の外交・国内政策を主導するのをやめなければならない。それは@POTUS米国大統領の専権事項である。@realDonaldTrump

今こそ正しいことをするのに最高のチャンスです。
CIAを閉鎖して下さい。
https://t.co/Ein6d1LuzS December 12, 2025

フリン将軍がCIAの解体を強く強く呼び掛ける!🔥

DC銃撃事件の犯人がCIA協力員だったことにより、政権はCIA解体に繋げるのか?🤔繋げてほしい!✊

【動画訳】
フリン: 我々は、CIAが米国の政策を国内外で動かすのを阻止しなければならない。

これはとてつもなく深刻な問題だ。

50％削減などと言うつもりはない。

完全に閉鎖すべきだ。

CIAはもはや死んだ組織だ。

なぜなら、CIAは人を殺戮する組織だからだ。

暗闇の中で活動し、我々を殺してきた。

これがトランプ大統領への私のメッセージだ。

誰かにとっての障害など問題ではない。この組織を徹底的に潰すべきだ。

なぜなら、CIAがあらゆる場所で政策を支配し、そして、我が国を殺しているからだ。

本当にそうなのだ。

CIAに属する者たち、かつて属していた者たちが今もなお活動し、この国の全てを動かしている。

CIAを止めなければならない。

絶対に止めなければならない。

それは議会でも、ホワイトハウスでも、司法でも、そして間違いなく海外でも同様だ。

彼らがやっていること、悪質な行為の数々。

この組織と連中がこの国を動かしてきた。

50年以上も動かし続けてきた。

徹底的に解体し、変革しなければならない。

もう、ごまかしは止めなければならない。 December 12, 2025

@BUNKUROI 潜入作戦用の小型無人機とか長距離偵察用無人機とかなら分かるんですが、長距離攻撃用無人機って巡航ミサイルの廉価版みたいなものですしCIAがトマホーク持つのに近い。なかなか理解が難しいところですね・・・ December 12, 2025

Grok∶
**#軍事情報科**（Military Intelligence Corps）とは

米陸軍（U.S. Army）が持つ「兵科（Branch）」の一つで、略称は **MI**（エム・アイ）。
倭国語では「軍事情報科」または「情報科」と訳されます。

#### 主な任務
すべての軍事情報を収集・分析・活用し、作戦司令官に「敵の意図・能力・弱点」を正確に伝えることで、戦闘勝利と兵士の命を守ることです。

#### 具体的にやっていること
- 人的情報（HUMINT）：スパイや現地協力者からの情報収集
- 信号情報（SIGINT）：通信・電波の傍受・解読
- 画像情報（IMINT）：衛星・ドローン写真の分析
- 暗号解読・サイバー作戦
- 敵の欺騙作戦の看破
- 対諜報活動（スパイの摘発・二重スパイの運用）

#### 象徴とモットー
- 兵科章：金色の盾に稲妻と鍵、上のバラ（バラは秘密保持の象徴）
- 兵科カラー：オリエンタルブルー（深い青）
- モットー：**"Always Out Front"**（常に最前線で）

#### 所属する主な部隊・機関
- INSCOM（Intelligence and Security Command）
米陸軍情報・保安コマンド（バージニア州フォート・ベルボア）
米陸軍が持つ「軍事情報（MI）」の最高司令部で、世界最大級の軍事情報機関です
- 704th MI Brigade（NSAと連携してSIGINT）
- 902nd MI Group（対諜報の主力）
- 各師団・軍団レベルのG2（情報参謀部）

#### 特徴（他の三文字機関との違い）
- FBI・CIA・NSAは「文民機関」であり、大統領の指揮は間接的
→ 軍事情報科（MI）は**純粋な軍隊組織**で、**大統領＝最高司令官が直接指揮**できる
- 海外での武力行使や拘束も可能（軍として）
- 議会の監督が極めて限定的（国家安全保障関連で機密扱いになりやすい）

つまり「大統領が100％直接コントロールできる唯一の巨大情報機関」であり、国内の文民情報機関が暴走した場合の「最後の歯止め」としても機能し得る存在です。

これが一部で言われる「政府内で唯一腐敗していない、大統領に完全に忠実な情報組織」という理由です。

**#JudgeAdvocateGeneral**（#軍法務官総監）のキャップ・ブレイド

- **正式名称**：Judge Advocate General's Corps（JAG Corps）
倭国語：軍法務科（ぐんほうむか） / 法務兵科

- **キャップ・ブレイドの色**
特徴的な**黒と白のツイスト（ねじり編み）**
→ 黒＝法の厳粛さ、白＝正義と純粋さを象徴

- **使用例**
米陸軍のドレスブルー制服の帽子（サービスキャップ）に巻く装飾紐
軍法務官（弁護士将校）が着用することで一目で「JAG所属」と分かる

- **JAG Corps（軍法務科）の役割**
- 軍法会議（軍事裁判）の運営・起訴・弁護
- 軍内の法律顧問（契約、国際法、戦争犯罪対応など）
- 軍人の権利保護
- 戦時国際法（ジュネーブ条約など）の遵守監視

つまり「軍の中の弁護士部隊」で、軍事情報科（MI）とは完全に別の兵科です。 December 12, 2025

倭国の哀れな似非保守が認めたくない事実🤣🎌
①戦後８０年、進駐軍が未だ占領！
②GHQとCIAが創った自民党が未だ存在！
③CIAが創ったプロパガンダ組織の読〇新聞や日〇レが未だ存在！
④ユ〇ヤ資本が金融や株式を未だ支配！
⑤国民監視のためにGHQが創った地検特捜部が未だ存在！ December 12, 2025

@cathayairco エージェント〜の役はさわやかでラブコメみたいですよね😁
「悪の花」も話はエグいですがソヒョヌしの役は一服の清涼剤でした
KCIAのねちっこい全斗煥役も、熱血司祭で披露してくれた歌や踊りもよかったし、毎回違う顔を楽しみにしています…！ December 12, 2025

でも、人のプライバシーを勝手にみて評価するCIAにだけはなりたくない。

宗教は否定しないけれど、組織化しすぎていて嫌になってきた。

食べ物があることに感謝をして、心の中で何か信じるものがあるなら良いと思う。 December 12, 2025

Lancia Stratos🏎️💨
組み上がりました👍
テスト準備完了👍
新旧比較してます🔥
チャスト時のドア閉まり防止も設定できてます👍
#3Dプリンター #自作ルアー #ハンドメイドルアー #DIY
#クローラーベイト #バス釣り #釣り好きと繋がりたい #車好きと繋がりたい #CarLawler #カーラウラー https://t.co/G96PGfpSSe December 12, 2025

ワシントンのテロ攻撃で米国は混乱を招いた140億ドルのアフガニスタン撤退計画を精査せざるを得なくなった
https://t.co/ikP7q4wtuI
ホワイトハウスから数ブロック離れた場所で州兵1人を射殺し、もう1人に重傷を負わせた（待ち伏せテロ攻撃）元CIA関係者のアフガニスタン国籍男が、無謀な移民政策について長らく懸案だった清算をようやく迫った。

アフガニスタン人は「同盟国歓迎作戦（OAW）」とそれに関連する避難活動を通じて米国に到着した。移民政策分析によると、バイデン・ハリス政権によるカブール陥落の惨事を受け、崩壊し戦争で荒廃したアフガニスタンから約9万人が米国に空輸されたと推定されている。

アフガニスタン国民は牛のように集められ、米国行きの巨大な貨物機に乗せられた。

FBI長官カシュ・パテル氏は先週、前政権は「身元調査や身元調査を一切行わずに何千人もの入国を許可することを決定した」と記者団に警告した。

アメリカ国民は、審査も受けていないアフガニスタン人が自分たちのコミュニティに送り込まれることに対し、投票権も発言権も持たなかった。
より広範な不法移民の侵略と同様に、これらの破滅的な移民政策は、ワシントンのディープステートのエリートたちによってアメリカ国民の意志に反して推進された。
そして、これらの国家を滅ぼす政策に疑問を呈する者は、民主党から即座に「人種差別主義者」とレッテルを貼られた。

こうしたひどい移民政策の結果はリアルタイムで現れつつあり、以前から分かっていることは、バイデン・ハリス政権下では、パテル氏によれば最小限の、あるいは場合によっては実質的に審査がないまま、少数の邪悪な人々が祖国に入国しているということだ。

バイデン・ハリス政権下で米国に流入した数百万人の移民のうち、ほんの一部でもその数はすぐに膨れ上がる。元CIA標的担当官サラ・アダムズ氏が繰り返し警告しているように、脅威は現実のものだ。「我が国には1万人以上のイスラム過激派テロリストがいる」

もう一度言うが、アメリカ国民は、連邦政府によって略奪されながら自分たちのコミュニティがテロリストの遊び場に変えられることに投票したわけではない。
特に、140億ドル以上の費用をかけてアフガニスタン人を救出し、アメリカのコミュニティに再定住させることに賛成したわけではない。

目立つ再定住契約の1つは、2022年に「8a」ステータスの政府契約会社であるCherokeeNationManagement&Consulting,LLCが「アフガニスタン難民の人道支援」のために2億8,719万5,045ドルを授与された契約です.

先週、政府説明責任研究所の所長であり、クリントン・キャッシュの汚職事件を暴露した調査ジャーナリストのピーター・シュバイツァー氏は、連邦政府の契約複合体、より正確には中小企業庁の8(a)事業開発プログラム内の「DEI詐欺マシン」を暴露した。
このプログラムでは、DEI主導の優遇措置によって詐欺師が有利な入札なしの連邦政府契約を横領するドアが開かれていた。

では、一体なぜ部族企業に「アフガニスタン難民人道支援」という巨額の契約が銀の皿に載せられて渡されたのでしょうか？
多くの疑問が残ります。

なぜ大量移民が国家安全保障よりも優先されたのか？
今、感謝祭に兵士が命を落とすという事態がその結果となっている。

警戒を怠らないでください。バイデン政権の移民政策の失敗の影響はまだ終わっていません。 December 12, 2025

明日の #avancia_live のちなつさんリハしてきました～

一瞬写真撮れてなかったと思ったら11月のフォルダを見てたよ～ｗｗ https://t.co/PzaML5fVse https://t.co/c1h3SQ7hVa December 12, 2025

冷戦の裏側を描くスパイ戦史

『CIA秘録』ティム・ワイナーが暴く諜報活動の真実

・成功より失敗の方が多い現実
・情報機関の限界と、政治的圧力の実態
・陰謀論ではなく、一次資料に基づく冷静な分析

現代の国際情勢を理解するための必読書

#歴史 #諜報
https://t.co/7N82o3FlK2 December 12, 2025

@noa_love55 原因については一切語られないので、CIAが調査中と読んでます。 December 12, 2025

スパイ・ゲーム[DVD] [廉価版] / 洋画
https://t.co/gaKBpktOEF
ロバート・レッドフォード×ブラッド・ピット、名匠トニー・スコット監督が放つ、超ド級サスペンス・アクション!! ――ベルリンの壁崩壊から2年後。東西冷戦の終結とともに、CIAの作戦担当官として数々の伝説を築き上げてきたネイサンは引退 December 12, 2025

勉強会の詳細なご報告を拝見しました。問題意識を共有されている点は理解しつつ、いくつか前提や論理に違和感を覚えましたので、異なる視点からコメントさせてください。

まず「スパイ防止法＝レッドパージ／左翼潰しのための法律」と決めつけてしまうのは、歴史と国際比較をかなり単純化しているように思います。1980年代の自民党案に重大な問題があったことは否定できませんが、それは秘密の範囲や刑罰の重さといった設計の問題であって、現代におけるあらゆる反スパイ立法が同じ性格を持つとまでは言えないはずです。多くの民主主義国では、思想ではなく「外国政府のための違法な情報収集や工作」を処罰対象にしつつ、令状や議会、オンブズマンによる統制を前提に情報機関を運用しています。

一方で、倭国では北朝鮮による拉致事案や工作活動、他国情報機関による諜報が警察庁や政府資料として公式に確認されてきました。それにもかかわらず、倭国には包括的なスパイ罪が存在せず、実際には保険金詐欺やカード不正利用など別の罪名で摘発せざるを得なかった事例も報じられています。こうした現状を踏まえると、「何も整備しないこと」こそが市民の自由と安全を守る最善策だと言い切るのは、むしろリスクを過小評価しているのではないでしょうか。

また、「CIAのような国家情報局ができれば必ず謀略機関になる」「情報機関が強化されれば倭国は戦争をする国になる」という連想も、因果関係が飛躍しているように感じます。情報機関に問題が生じるのは、その存在そのものというより、権限の範囲が広過ぎることや、透明性と事後検証の仕組みが不十分なことによるものです。逆に、周辺国の軍事力や諜報活動が強まる中で、倭国だけが情報収集能力と法的枠組みを意図的に弱いままにしておくことも、別のかたちで戦争リスクを高める可能性があります。

勉強会では、旧統一教会がかつてスパイ防止法推進運動を主導していたことや、公安警察による監視の問題が指摘されたとのことですが、ここにも少し矛盾があるように思います。特定の宗教団体や政治勢力と権力との癒着は、本来なら透明性の高いルールと第三者監視で断ち切るべきものであり、だからこそ「外国エージェントの登録」やロビー活動の公開義務のような制度設計の議論が必要になります。「過去に悪用しようとした勢力がいたから、制度そのものを否定する」というロジックでは、むしろそうした勢力に無規制の余地を与え続けてしまいませんか。

同様に、根拠法のない状態で公安が監視や盗聴まがいの行為をしているのだとすれば、それこそ法的枠組みと厳格な令状主義、監査制度で縛り直すべき問題です。「今も勝手にやっているから、これ以上法整備をしてはいけない」という結論は、違法行為を事実上容認することになりかねません。市民の側から求めるべきは、白紙委任の拒否と同時に「どのような反スパイ法制なら人権と安全保障の双方を守れるか」という具体的な設計案ではないでしょうか。

スパイ防止法や情報機関の強化に慎重であるべきだという点には私も同感です。ただ、選択肢は「何もしない」か「レッドパージ法案」かの二択ではないはずです。取材の自由と市民の権利を明文で守りつつ、外国政府による不透明な工作や浸透にはきちんと歯止めをかける中庸の案を、感情論ではなく具体的な条文レベルで議論できる場が必要だと感じています。

参考情報:
警察庁 テロ・拉致・工作事案に関する英語版資料
https://t.co/0Llauu8gl0
Anti-espionage law proposed by Japan's ruling party commission
https://t.co/kS6W4PVUJX
旧統一教会とスパイ防止法推進運動に関する報道
https://t.co/7C5u1d4RFl December 12, 2025

＃映像の世紀バタフライエフェクト
＃NHK総合テレビジョン　

12月1日(月)午後10:00～

『アメリカと中東 終わりなき流血』
アメリカは戦後、中東介入を繰り返してきた。石油を国有化しようとしたイランにＣＩＡを送り込み政権を転覆。親米国家に作り.....

今夜は、これを見て寝ます...😴 December 12, 2025