最近ほんと増えてきたよね。
海外の記事やSNSで、
『中国に理があって、倭国に非がある』という論調。

しかもこれ、
中国の工作でも、中国が特別うまいわけでもない。
ただ単に、今の倭国がますます“信頼を失っている”だけ。

海外の分析はめちゃくちゃシンプルで、
“信頼できるか／できないか”。
そこに忖度も感情もない。

そして残念だけど、
高市政権になってからの倭国は、その基準でほぼ全落ちしてる：

・発言に品格がない
・国際的文脈を理解していない
・事実確認が甘い
・政策に一貫性がない
・国内向けの強がりを外交に持ち込む
・専門家の意見を聞かない

そりゃ海外は、
「倭国の主張より、中国の説明のほうがまとも」
と判断するよね。

これはプロパガンダでも陰謀論でもなく、
“信頼度の差” がそのまま結果に出ているだけ。

そして厳しいけど、
今の倭国は、国際社会で『信用できないプレイヤー』扱いになりつつある。

国内だけがその現実をまだ直視していないけれど、
すでにかなり危険水域だと思う。

このまま行ったら、本当にどうするつもりなんだろうね。 December 12, 2025

中国が実質的な鎖国政策にかじを切りました。

これは自国民に、中国本国の惨状を知られないようにするためです。

中国本国はすでに経済が崩壊し、餓死者が出る段階に突入しています。

また最近の外交の失策によって、国際的にも孤立する状態に入っています。

他国にいる中国人たちは、これらを滞在国のネットやSNSで知ることができます。

そうなると中国人の中国共産党への批判が高まってしまうわけです。

これを避けるために、外国にいる中国人を本国に召還し、中国国内にいる中国人を外国に行かせないようにして、

国内向けに中国経済は好調、外交は問題なしという、大本営発表を流し、人民のヘイトを外国に向けようとしているのです。

ここまでしないと政権が維持できないほど、中国共産党は追い詰められているというわけです。 December 12, 2025

私たちが知っていたNATOの終焉

明日、12月3日、NATO外相会議がブリュッセルで開催されます

アメリカの席は空席となるでしょう

マルコ・ルビオ国務長官は、このサミットを欠席します
20年以上ぶりに、米国国務長官が参加を拒否したのです

しかし、誰もあなたに伝えていないことがあります

今日、12月2日、トランプ大統領の特使であるウィトコフ氏が、モスクワでプーチン大統領と会談します

もう一度、よくお読みください

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日に、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉を行っている
欧州も、協議も、許可もなしに

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣しているのだろうか？
クリストファー・ランダウ副長官だ
この人物は、「NATOは依然として問題を探している解決策である」と投稿し、その後その投稿を削除した人物である

メッセージはこれ以上ないほど明確だ

1949年以来、NATOは一つの原則で運営されてきた
集団意思決定
32カ国、一つの声

その構造は今週、死んだ

新たな階層構造

トラック1：ワシントンとモスクワが決定する
トラック2：ワシントンがキエフに通知する
トラック3：欧州は合意内容を学ぶ

欧州外交官らは既に、ウクライナ交渉から「締め出された」と不満を漏らしている
流出した28項目の和平案は米露交渉担当者によって起草された
ブリュッセルには相談すらなかった

米国はNATOの作戦能力の約70％を資金面で支えている
金を出せば、指示する権利がある

今後起こることは、今後50年の世界秩序を決定づけるだろう

欧州が、米国主導の安全保障体制のための資金供給機関という新たな役割を受け入れるか

あるいは大西洋同盟は分裂する

第三の選択肢はない

1945年以降の世界秩序が書き換えられている

その舞台はブリュッセルではない

モスクワだ

NATO閣僚たちが空っぽの部屋で待機している間に December 12, 2025

［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

热烈祝贺！中国游客喜提双人套餐：俄罗斯“装甲车一日游”＋柬埔寨“失踪两周游”！
朋友们，鼓掌！咱们又赢麻了！
就在2025年12月1日，中俄、中柬同时宣布对中国游客免签的当天晚上，就有同胞完美实现了“落地即巅峰”：花8000卢布（约合人民币700块）坐上了莫斯科特供装甲囚车，车里空调恒温5℃，配菜是警察叔叔的拳头比划套餐，买一送一，连住在莫斯科读博的舅舅都被打包带走，服务堪称贴心到令人窒息。网友评论区一片泪目：“这哪是免签啊，这是直接升级VIP绑架通道啊！”
更绝的是，同一时间，柬埔寨那边也敞开了怀抱。西港、柬埔寨金边，诈骗园区老板们放着鞭炮敲着锣，热泪盈眶：终于不用再花钱从云南偷渡“自愿员工”了！国家亲自送货上门，免签！免签！懂不懂什么叫大国担当啊！以前得花三五万买一个“猪仔”，现在只要一张机票，落地就有人接送（黑头罩＋电棍套餐免费赠送），活摘器官的兄弟们都说要给外交部寄锦旗，题目就叫《感谢祖国，记得我们》。
你看这配合得多默契：一个缺炮灰，一个缺人矿；一个缺敢去红场打卡的勇士，一个缺敢去西港“搞跨境电商”的键盘侠。两国一合计，干脆来个双人免签套餐，左边俄罗斯，右边柬埔寨，中间隔着一条欧亚大陆，完美形成“铁桶式”夹击，把中国游客包了饺子。
这叫什么？这叫精准扶贫式旅游外交！
以前我们总嘲笑泰国“杀猪盘”不够高级，现在人家直接玩国家版：俄罗斯杀钱包，柬埔寨杀器官，中间还有个缅北兜底，三兄弟轮流上阵，保证你一年四季都有新鲜玩法。反正只要你敢出国，总有一个国家能把你“安排得明明白白”。
有人说：“这不是免签，是两国联合发行的‘中国游客捕获许可’啊！”
说得太保守了，这分明是两国对我国外交部发出的感恩戴德情书：
俄罗斯：“感谢你们把韭菜送到前线，让我们警察叔叔年底绩效达标！”
柬埔寨：“感谢你们把键盘侠送到园区，让我们园区老板明年能换迈巴赫！”
最感人的是，咱们官媒还在那发美颜红场照、圣彼得堡天鹅湖滤镜照，标题永远是“卢布跳水捡漏”“雪天红场太浪漫”，配文永远不带一句“出门右转警局”“落地左转园区”。这滤镜厚得子弹都打不穿，爱了爱了。
我建议直接把两国旅游宣传片拍成诚实版：
俄罗斯篇：
“来莫斯科吧！8000卢布就能体验原装进口囚车摇摆，附赠警察叔叔亲手打的腹肌八块！”
“柳布利诺市场一日游：买一送一，连你舅舅都不用另外掏钱！”
柬埔寨篇：
“来西港实现财富自由！第一天：手机没收；第二天：护照没收；第三天：肾没收。第四天开始你就可以躺平了，真的躺平，医院那种。”
最后，把这两条热搜并排放在一起，简直是年度最佳黑色幽默：
#俄罗斯取代倭国成中国游客新宠#
#柬埔寨取代泰国成中国游客新宠#
翻译一下就是：
倭国泰国太温柔，下手不够狠，生意被俄罗斯柬埔寨抢走了。
朋友们，护照别急着续签了，续命要紧。
明年旅游口号我都想好了，就俩字：
润尼玛，润个锤子！
在家蹲着，命都比出去香！ December 12, 2025

麻生太郎『高市になって明るくなっただろ。誰とは言わねえけど、前のヤツは、外交行っても座ってスマホをいじってる暗いヤツだったから』

前のヤツwww
確かに
https://t.co/rKbNmsZ5UX December 12, 2025

防衛装備品の輸出を全面解禁…コレがどれだけ凄いことか。高市早苗という人は、確かに安倍総理の魂の継承者だった。深く外交安保に精通するからこそ出来ること。公明党も計算の上で意図的に切ったと思う。公明党から出ていくという形を演出したのかもしれない。
これまで報われずとも大和魂で堪えてくれていた三菱重工業をはじめとする企業群には大いに輸出して欲しい。

倭国が売らないものだから韓国のポンコツ兵器が売れているようだが、倭国が本気で取り組んだら、あんなのはふっ飛ばされるだろう。少なくとも、倭国は、ミサイル、潜水艦、護衛艦、戦車、防空システム…つまりほぼ全ての分野で最先端の一角を占める。

倭国はこれで安心せず、各防衛産業の買収を不可能にする法整備、工廠の設置、さらに原潜と核ミサイルについても即断しなければならない。

https://t.co/UNNuqqx0Ao December 12, 2025

🇺🇸💣ついに欧州議会にも爆弾💥

EUの“透明性”と“法の支配”を説いてきたその口で、ウルズラ委員長の足元がグラグラ揺れてます…

2人の超大物EU高官が拘束されました。‼️
1人は元・外交政策のトップ、フェデリカ・モゲリーニ。

そしてもう1人は、最近までウルズラの下で働いていたステファノ・サンニーノ。

欧州検察庁が動きました。容疑は、入札不正、汚職、利益相反、そして機密保持違反….これが全部事実‼️

EU史上最悪のスキャンダル‼️さすが例のギャング組織を応援してるわけだ....

そしてここからが本題🧠
ウクライナへの資金パイプを握っていたEU幹部が次々と崩れ落ちるなか、アメリカではトランプ大統領が復権モードに突入中🇺🇸

ウルズラの任期延長、欧州委員会の権力構造、外交ルート….全部が一気に吹き飛ぶかもというこのタイミング。

🇺🇸💼トランプ大統領、もしや、
「欧州を交渉のテーブルに引っ張り出すために、欧州議員の裏金スキャンダルを暴露してるのでは？」という噂まで飛び交っています。

次の交渉カードは“EUの腐敗”そのものかもしれません。

ゼレンスキーへの支援で強硬だったEUが、いまや自国の“説明責任”で炎上中🔥

….政治はいつだって、暴かれた時からが本番😶‍🌫️
続報が怖いですね。 December 12, 2025

中国さん、高市女史の発言で倭国を貶めてやろうと思ってたら頼りになる味方がいなかったでござるの巻。
経済ヤバくて助けが欲しい時に台湾有事仄めかすのほんと外交センス無い。 https://t.co/9ZLa4hmOGg December 12, 2025

いや〜もうさ、「軍国主義が復活する倭国に反撃だ！」って、中国とロシアが肩組んで言ってる映像、あれコントとして出来が良すぎるんだよ🤣こっちは憲法だの専守防衛だので、ずーっと殴られそうでも殴り返すフリもすんなって縛りプレイしてきた国だろ？

その国に向かって「軍国主義！😤👊」って、言ってる本人たちの机の上に国旗立ってて、軍服っぽい空気で、会議室がもう圧の演出照明みたいになってる😳

どっちが軍国主義やねんってツッコミ入れたくなる人が一番まともだよ😂

で、さらにヤバいのが、そこに国連憲章の何条が〜って条文番号を振りかざして、「中国は国連の許可なしに倭国を鎮圧できる🇯🇵🔫😎」とか、「琉球は倭国の領土じゃない😎」とか、そういう法律っぽい何かを混ぜてくるやつ。

これね、詐欺の手口としては超優秀なんだよ🚨

人間って番号と固有名詞が出ると、急に頭が黙るの。レシートの合計金額みたいに正しそうに見えちゃう。

でも、ここは一回、冷水ぶっかけよう💡

例えば、国連憲章53条・77条・107条 は、ざっくり言うと第二次大戦直後の名残り（いわゆる敵国条項扱い）みたいな話が絡む条文で、倭国がなんか危険そうだからって、いま好き勝手に中国とロシアが倭国を占領していい免許ではない。

77条なんて、そもそも信託統治の枠組みの話で、占領許可証じゃない。これ根拠にすぐ正当な攻撃できるってデマだよ。

53条も地域機構の強制措置がテーマで、基本は安保理と絡む。

107条も「大戦の結果として行われた行為への干渉をしない」みたいな歴史的経緯の条文で、現代の侵攻ボタンじゃない。

要するに、古い条文の影を、現代の脅し文句に再利用してるだけ。怖がらせて、口を塞いで、議論を萎縮させる。

こっちが「え、そうなの？」って一歩引いた瞬間に、相手の勝ち。法律じゃなくて、心理戦なんだよ。

ただね。ここで倭国側も反省点がある。　

相手のプロパガンダが雑でも強いのは、「倭国が説明をサボる瞬間」があるからなんだよ。

外交も安全保障も、やってりゃいいってもんじゃない。言葉にして世界へ出すのが仕事なのに、国内向けの空気読みでボソボソやってると、海外の舞台では「沈黙＝同意」みたいに見えたりする。　　　

そこを突かれる💥

小沢さんの投稿みたいに「火種を作って広げて」って批判が出るのも、分かる部分はある。火種があると、それを味方が笑って、敵が切り取って、世界が誤解する。

ギャグはね、客席が安全なときにだけ成立するの。

今みたいに緊張の空気が濃いときは、ギャグは言い訳にも挑発にも見えるから、リスク管理が要る。

「軍国主義」って言葉を軽く使う国がいるけど、本当に怖い軍国主義ってのは、戦車より先に、言葉で現実を作るんだよ。

「お前は悪だ」「だから殴っていい」って物語を先に作って、殴った後に正当化する。

だから倭国がやるべきは、物語を取られないこと。沈黙しないこと。怯えないこと。

笑いも、怒りもいい。

でも最後は、事実と理屈で立ってる国だって示すこと。

まあ、倭国がファシズムや軍国主義を目指すからロシアと中国は対抗するってのは、半分、怖がらせ屋の大道芸なんだから。こっちは冷静な目線で通り過ぎりゃいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

高市政権の支持率が中国政府との外交問題の後に上昇し、今や過去最高の75%に達したと海外でも話題に

「全く驚きはない。中国が倭国に圧力をかけようとする度に、それは裏目に出る。75%は単なる支持率じゃない、それは倭国が"自分達に手出しするな"と言っているんだ。」等の意見が寄せられています。 https://t.co/TKkEtAhXAw December 12, 2025

高市早苗政権、その動向は、素人目に見ても異常です。

今回の外交で見せた、発言する利点がどこにもない進撃の巨人の台詞を持ってくるところ。

今回の件に限らず、外交でのやらかしから、さらに、その余波で国内の分断を生み出す能力。

もはや、倭国を窮地に追い込むための、仕組まれた機能なのではないかと勘繰ってしまいます。

その性質は、愛国物語で突っ走っていた参政党と一緒。

ですが、ぱっと見トンデモの参政党は叩いていい対象だけど、与党、倭国の中心として動く高市早苗、自民党は叩かない。

そんな空気と権力に流されまくる人もたくさんいます。

そんな倭国独特の右に倣え根性が生み出した、自滅回路が今の政権であり、社会なのだと思います。 December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025

ケイティ・ペリーとトルドー前首相が交際を認め、岸田元総理とランチして関係が公式化したらしいの面白すぎる

>交際を認める

>ケイティはロマンチックな休暇を避け、ジャスティンの外交的な友人であり、倭国の元首相・岸田文雄氏とのランチに参加したようだ https://t.co/KmpKMXI3GF https://t.co/ZLJPXYzzwY December 12, 2025

カナダ人YouTuberのアレックス氏（Reporterfy）は、倭国の首相【高市早苗】が「中国が台湾に対して武力行使した場合、介入する義務がある」と発言したことに対し、中国の内政問題に他国が口を出すべきではないと強く批判しています。

台湾は中国の一部であり、中国国内の問題だと主張。米国がポートランドの問題で他国から軍事介入されないのと同じだと例えます。

この発言は、自国を愛する中国人にとっては「ノーゴー（許されないこと）」であり、倭国への観光客激減につながると警告。

すでに多数の旅行予約キャンセルが発生し、倭国の観光業（中国人は2番目に大きな客層）は大きな打撃を受けると述べます。

中国政府に対する国民の信頼度が90%以上と非常に高いと指摘し、中国人は政府の姿勢に同調して経済的に反応するとしています。

経済回復を目指す倭国にとって、中国は輸入などで最も怒らせてはいけない相手であり、今回の件は「とんでもない過ち」だと断言。

首相が過ちを認め、外交で火消しをしなければ、倭国経済はさらに悪化すると警告しました。アメリカの助けも期待できないだろうと皮肉っています。 December 12, 2025

中国外交は今、「倭国にはガッツリやり返した」と国内世論に示しつつ、高市政権には発言の軟着陸を迫り、倭国企業には「心配せず投資を続けて」と伝えないといけない。三正面作戦で、かなり難しい舵取りを強いられている。興味深い🤔 December 12, 2025

🚨中国共産党による“文化制裁”が、ついに倭国を直撃しています😡

2025年12月1日、報道されたのは北京による新たな外交的暴力の波。ターゲットは倭国のエンタメ業界です🇯🇵🎤

まず上海で、あの大月真紀さんがコンサート中に強制中断。その後、浜崎あゆみさんのイベントも開演数時間前に突然中止されるという異常事態が発生。その後は連鎖的に…
🎭 ミュージカルは次々キャンセル
🎬 映画は上映中止
🎶 ライブは全面停止

理由は「不可抗力」？😡
中国共産党は“フォース・マジュール”（不可抗力）と説明していますが、実際は…
**「党に逆らえば制裁を受ける」**という無言の脅迫。

これは単なる嫌がらせではありません。
中国が掲げる「超限戦（Unrestricted Warfare）」では、文化・芸術・エンタメまでもが“武器”扱い。つまり、北京にとってJ-POPも舞台も映画も、すべて「政治の道具」なんです😱

舞台に立つ倭国のアーティストが、いつ“粛清”されるか分からない状況。
音楽に罪はない…なんて通じないのが、いまの中国の現実です。

北京が仕掛ける“静かな戦争”は、すでに始まっているようです…。 December 12, 2025

皆に思い出してほしいのはこれだ。
トランプが大統領になるまでは、誰もプーチンと交渉などしていなかった。
彼は外交の場から外され、事実上、政治的に孤立していた。

ところが、プーチンを再び積極的な政治の舞台に戻し、重みを与え、ほとんど“レッドカーペットを敷いて迎えた”のは、他でもないトランプだった。 December 12, 2025

中国政府为何鼓励国民去“地狱旅游” ？
作者：新高地
最近，央视网的一篇报道声称“俄罗斯取代倭国成中国游客新宠”，引发了广泛热议。报道指出，受中日关系影响，中国游客赴日需求收缩，转向泰国、新加坡、马尔代夫等亚洲国家，而俄罗斯远东地区的雪季旅游产品预订
量暴涨，过去两个月中国飞往俄罗斯的航班量同比几乎翻倍。 这似乎是官方媒体在积极推广中俄旅游合作，尤其在中俄互免签政策落地后（自2025年9月15日起，中国对俄罗斯公民试行30天免签，反之亦然），俄罗斯旅游热度确实在上升。 但这种“新宠”标签背后，是否隐藏着更深层的政治考量？当我们审视俄罗斯当下乱象时，不禁要问：中国政府为何要将国民推向这样一个“人间地狱”般的目的地？
俄乌战争已持续三年有余，并未结束的迹象。2025年，俄罗斯境内随时可能遭受乌克兰无人机的突袭，尤其是莫斯科作为首都，更是高风险区。今年3月11日，莫斯科州遭遇大规模无人机袭击，俄防空部队击落91架无人机，导致1人死亡、5人受伤，多栋建筑受损，这是2025年针对莫斯科的最大规模攻击。 5月6日，莫斯科再次遭连续两天无人机袭击，四大国际机场紧急关闭，航班全面暂停。 7月，俄罗斯防空系统一夜间摧毁35架乌克兰无人机，其中包括莫斯科地区的3架。这些袭击不仅针对军事目标，还波及民用基础设施和居民区，碎片坠落引发火灾和伤亡。想象一下，作为游客，你在红场漫步时，突然警报响起，防空导弹在头顶呼啸——这哪里是度假，分明是冒险。
俄罗斯人民自己都在拼命逃离家园：2022年以来，约120万人外流，主要是年轻人和技术人才，逃避征兵和经济压力。2025年，俄罗斯人口已降至约1.44亿，低生育率（1.47）和高死亡率加剧了危机，远东地区人口外流尤甚。 普京本人承认，战争导致人口背井离乡，已签署命令修改移民政策，试图吸引回流。 这样的国家，还能成为“旅游天堂”？
更令人寒心的是，俄罗斯的“黑警”问题。报道中那位俄罗斯留学生的提醒并非空穴来风：入境后，随身备好5000卢布现金，以防“例行检查”时被没收。 俄罗斯警察腐败根深蒂固，53%的民众承认曾行贿以解决问题。中国游客和留学生频遭针对：莫斯科一男子因未带居住证明，被拖上装甲囚车，罚金从5000卢布涨到3万，最终花8000卢布脱身。旅行博主分享的经历更惊悚：仅问路就被警车围堵，警察直奔“欧元、美元”。这些不是孤例，而是系统性腐败——警察月薪低至1.4万卢布（约3200元人民币），索贿成“活下去”的手段。
相比之下，倭国虽有中日摩擦，但其旅游环境安全有序，中国游客鲜有被敲诈报道。倭国是亚洲的文明灯塔：高效交通、严谨服务、樱花温泉一应俱全，人间天堂般舒适。为何要放弃这“天堂”，改去“地狱”？
答案显而易见：政治考量。中国政府推动“一带一路”和中俄战略伙伴关系，旅游不过是外交工具。免签政策本是为经贸便利，却被包装成“旅游热”。央视网的报道，正值倭国旅游业因地缘因素“集体焦虑”，这不是巧合，而是有意引导消费转向“友好国家”。但这种“鼓励”忽略了国民安全：战争阴影下，游客成炮灰；腐败横行中，钱包成猎物。政府以国家利益为名，置民众于险境，这种“邪恶”不是阴谋论，而是现实冷酷——将旅游政治化，牺牲个人福祉换取地缘筹码。
当然，俄罗斯也有美景：贝加尔湖的冰雪、圣彼得堡的白夜。但当下，它更像一锅沸腾的乱汤。国人应理性选择：别被“新宠”忽悠，去天堂前，先问问自己愿不愿赌命。政府若真为民着想，不妨多推台湾、美国、加拿大、英国等文明国家，这些国家才是旅游天堂，而不是把国民当棋子，送往“地狱”。作者不是反俄，而是求真：旅游本该是放松心情，又何必自寻烦恼呢？ December 12, 2025

靖國神社の祭神は、1853年の黒船来航以降、つまり幕末から明治維新、戊辰戦争、南北戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争に至るすべての対外戦争・事変で「国事のために命を落とした人々」約246万6千余柱です。これには軍人・軍属だけでなく、学徒出陣の学生、女子挺身隊、従軍看護婦、戦時報道班員、軍用艦船の民間船員、さらには旧植民地出身の朝鮮人約2万1千人、台湾人約2万8千人なども含まれています。女性は約5万7千人、病死や自決、公務中の事故死も特旨で合祀されており、原則として「戦場で戦った者だけ」ではありません。空襲や原爆で亡くなった一般市民は対象外で、境内別宮の鎮霊社で慰霊されています。
最も議論の火種となっているのは、1978年10月17日に秘密裏に行われた極東国際軍事裁判A級戦犯14名の合祀です。東條英機、松岡洋右、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章ら7名は絞首刑、5名は獄死、2名は病死でしたが、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と同時に恩赦・減刑がなされ、1950年代の戦犯釈放運動を経て「法務死」と認定され、昭和殉難者として靖國に合祀されました。当時の宮司・松平永芳（昭和天皇の側近だった松平慶民の子）は「東京裁判は勝者の裁きであり、英霊に区別はない」との信念で決行し、発表もせずに行ったため、発覚した1979年に大問題となりました。これ以降、昭和天皇は1975年の参拝を最後に靖國に行幸せず（富田メモではA級合祀への強い不快感が記されている）、平成天皇、令和天皇も参拝されていません。
倭国人の多く、特に遺族や保守層が考える靖國の意義は極めてシンプルです。「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」「あの戦争で死ななければならなかった無念を慰める場所」「今日の倭国の平和と繁栄は英霊の犠牲の上にある」という感謝と追悼の気持ちを伝える場であり、神道の観点からは「亡魂を祓い清め、国に害をなさぬよう神として祀る」儀式です。戦前は「靖國で会おう」が若者の合言葉であり、出征前に家族と参拝し、万一の際はここに還るという約束の場所でもありました。
一方で、批判側の主張は明確です。靖國神社は戦前、国家神道の頂点に位置し、天皇を現人神とする軍国主義イデオロギーの象徴施設だったという歴史的事実があり、遊就館の展示内容も長らく「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦」とする記述が多かったため、「侵略戦争を美化している」と見なされます。特にA級戦犯合祀は、中国・韓国から「戦争責任者を神として祀るのは許せない」と受け止められ、1985年の中曽根首相公式参拝以降、外交問題化しました。国内でも、リベラル・左派や倭国教職員組合などは「軍国主義の復活」と警戒し、憲法の政教分離原則（20条・89条）に反するとして首相・閣僚の公式参拝を違憲とする判決が複数出ています（最高裁は一貫して「私的参拝は合憲」と判断）。
世論は長年、真っ二つです。2020年代後半から2025年現在までの主な調査では、首相の靖國参拝について「すべきでない」が45～52％、「してもよい」が32～38％、「どちらでもない」が15～20％前後で推移しており、ほぼ半々です。若い世代ほど「行ったことがない」「よくわからない」が増え、60代以上との意識差が広がっています。
2025年12月現在の状況としては、岸田政権までの慣例を引き継ぎ、終戦記念日（8月15日）の首相参拝はせず、私費で玉串料を奉納する形が続いていました。しかし2025年10月に発足した高市政権では、高市早苗首相が「英霊への敬意をどう表現するか適時適切に判断する」と発言し、保守層の期待を煽っています。実際、2025年秋の例大祭には超党派の国会議員86名が参拝し、過去最高レベルです。一方で中国・韓国は事前に「強く自制を求める」と牽制し、米国務省も「失望する」とのコメントを準備していると報じられています。分祀を求める声は自民党内でも根強く、林芳正元官房長官らが「新しい追悼施設をつくるべき」と主張していますが、靖國神社は「神道では一度祀った神霊は分離できない」と一貫して拒否しています。
結論として、戦後80年が過ぎた今も、靖國神社は「純粋な慰霊の場」か「戦争を肯定する施設」かの二つの見方が完全に並存し、国民の意識は分断されたままです。どちらの側にも歴史的・感情的な根拠があり、簡単には収束しない、倭国が抱え続ける最大の戦後処理問題の一つだと言えます。 December 12, 2025