さすがに、ここまで具体的なクラウドワークス案件が出てくると、
これってもう “政治系の関連組織への裏ルートの資金流し” を疑われても仕方ない よね。

政党から、特定の支持基盤団体や周辺組織へ、
公金を直接は渡せないから外注費という形で回す——
そういう “構造的バラマキ” に見えてしまう。

もちろん、表向きは「仕事の依頼」だけど、
誰が見ても “政策宣伝の代行” に公的資金が入っている可能性 がある時点で、普通に大問題だよ。

ここまで露骨になってきたら、
国民はもっと怒っていいと思う。
政治の情報戦がクラウドソーシング経由で“資金循環”を伴っているなんて、
もはや 民主主義の根幹 を揺るがす話だよね。

こういう “政治宣伝の外注” と “資金の流れが不透明な案件” は、
もう はっきり法律で禁止した方がいい よね。 December 12, 2025

そもそもの多文化共生ありきをやめてもらいたい。
倭国は倭国人の国であってほしい。
そんなに外国人入れたいなら、一度全部ストップして、倭国人と外国人を区別して、政策を作り直してからにしてほしい。 December 12, 2025

小泉防衛相👍✨

「高市政権の支持率75%超は率直にすごい。
これだけSNSが世論の形成のためにも一つの大きな存在にもなっている中で、これだけ広範な支持を受けられるということは素直にすごい。
その支持をしっかりと政策という形でお返しできるように私は防衛大臣としての職責を果たしたい」 https://t.co/YyRom4bXva December 12, 2025

本日は県議会代表質問でした。来年度予算編成、観光誘客、医療福祉など、重要政策テーマについて各会派と建設的議論を交わしました。観光については、食や温泉、HFPなど兵庫の強みを活かす誘客戦略が重要です。その兵庫の「食」を代表する逸品として、先日、朝来市特産の『岩津ねぎ』が解禁されました。岩津ねぎは、青葉から白根まで甘くやわらかく、鍋でも天ぷらでも絶品です。

岩津ねぎは、美味しさだけでなく、その生産システムが地域の経済・文化・環境を支えるものとして、倭国農業遺産に認定されています。皆さまに味わっていただくことが、新たな担い手の確保や地域活性化につながります。ぜひご賞味ください。

https://t.co/Lso6ghFA5i December 12, 2025

📢手元にあるのは…1991年5月22日に書かれた、ムスリム同胞団の「アメリカ破壊計画書」です😳
その正式名称は――

「北アメリカにおけるムスリム同胞団の戦略的目標に関する解説覚書」。

なんとこの文書、かつてアメリカ最大規模のテロ資金裁判「ホーリーランド財団事件」で、証拠として提出されたもの😨

その裁判では、ムスリム系アメリカ人や団体が中東のテロ組織に数百万ドルの資金を送っていたとして、108件もの有罪判決が下されたんです💥

📖この文書の一節を紹介すると…

アメリカ国内での「定着」を“文明的ジハード”と表現していて、ムスリム同胞団の兄弟たちは、西洋文明を内側から破壊し、イスラムの教えが他のすべての宗教の上に立つようにするのが目的だ、と明記されています😨

それも「自らの手と、信者たちの手で」……と。

📄中でも注目なのは最終ページ。
ここには、アメリカ内部で活動しているイスラム関連の“隠れ蓑組織”が、なんと29団体もリストアップされていました📝

目的はただひとつ――内部からアメリカを壊すこと。

一番上に載っているのが「ISNA（北米イスラム協会）」😳
オバマ政権下では、中東政策に助言する立場としてホワイトハウスに招かれていた団体です。

キツネがニワトリ小屋を守るどころか、ホワイトハウスに入り込んで政策まで動かしてる😰

そして2番目には「MSA（ムスリム学生協会）」📚

全米の大学キャンパスにあるその支部数は、なんと民主党と共和党の学生団体を合わせた数よりも多いとか😨

さらに8番目に出てくる「NAIT（北米イスラム信託）」は、全米のモスクの9割以上の土地登記を所有しているとされています🏙️

💣しかも驚くのは、彼らが教育・メディア・出版といった“市民社会”のあらゆる分野に団体を設け、そこからアメリカ破壊を進めているという点。

これは武力ではなく、文化・情報・思想の戦い🧠💥

🔍現在アメリカ国内には、150ものテロ関連組織が活動しているとされ、そのうち5つは首都ワシントンD.C.にまで存在しているとのこと。

そしてこれは、政府が把握している“分かっている分”だけです😓 December 12, 2025

現場の先生のほとんどは反対してるのに、それを無視して一方的に進められると不信感しか残らないです。

この政策を進める方は、やるなら「なぜやるのか」を丁寧に説明すべきでしょうし、現場の声も理解して組み入れた上で進めてほしい。 https://t.co/uzfBg8qpky December 12, 2025

高市ファッション「こだわりのブルー」側近「爆買い」証言　お気に入りは「ジュンアシダ」
https://t.co/ZbBodGxr17

首相側近は「明るい色の服も着たらどうかと勧めたが、結局同じような色の服を着ている」と話し、「政策と一緒で、本人なりのこだわりがあるようだ」と分析する。 December 12, 2025

高市さんらしくなく歯切れが悪い。「決定した事実はない」と言われても決定してからでは遅いのでみな声をあげているんですよ。検討しているのなら全力で阻止してください。現役世代を重視した政策をしてくれるから支持している多くの層が、高市内閣への信任に疑問を抱き始めていますよ https://t.co/x3bZBxW3g3 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

舞台系の皆様とミーティング兼懇親会。
「どこかの税金が2%上がったら演劇は終わります」
…本当にそう。倭国のエンタメ業界はみなギリギリを通り越し風前の灯だ。

子育て支援等「バラマキ政策」がなんの意味もないと言われる昨今。その他のことでも同じ。
バラマキではなく根幹を見直す政策を。今。 https://t.co/3MYnsRa76j December 12, 2025

今回の騒ぎはざっくり三層構造。中国人留学生が１年で医療費1,300万円、自己負担は数十万円。それに対して、某有名大学のAIの先生がかわいい教え子を守るために、医療明細の画像をいじった疑惑が出てる。しかもその先生は、国のAI政策にも関わるお偉いさん。この三つが重なると、税金、保険料、国家安全保障、エロがごちゃ混ぜになって、そりゃネットは燃えるよな。

まず大前提で言っとくけど、こういう話こそ、誰が本当に何をやったのかは、きちんとした調査で決める話だよ。Xでの告発も、教授側の反論も、現時点じゃ片側の証言に過ぎない。

だから「絶対にこうだ」と断定して石投げるのは危ない。

ただね、「もし本当に可愛い教え子のために証拠画像いじりました」ってなると、これはもうコントじゃすまないレベル。

研究者としてアウト😱
公務アドバイザーとしてアウト😱
一般社会人としてもアウト😱

三振どころか、バット持つ前に退場だよ。

でもさ、一番問題なのは個人の色ボケよりも仕組みの甘さなのよね。

倭国に来てすぐ高額治療を受けられる保険制度。海外で発症した病気も、倭国の保険でどこまで面倒見るのか曖昧。監査がゆるくて、「１年で1,300万」は理屈としては通っちゃうわけ。

こういう穴が空いてるから、計画的に使えば儲かるって発想が出てくる。

留学生だろうが倭国人だろうが、「抜け道があれば誰かが通る」。それが人間ってもんだよ？

だから本来やるべきは、高額医療を受けるまでの待機期間をどうするか？

渡航前発症の病気はどこまで対象にするか？

モラルハザード起きないよう、国同士で費用負担をどう分けるか？

ここを冷静に詰めることじゃないかしら？

それにしてもだ、もし教授が画像をいじってまで擁護してたとしたら、一番情けないのは AIの人間がフェイクを雑に扱ってるってところね。

AIだのDXだの言ってる連中は、本当は「デジタル情報は捏造が簡単だからこそ、証拠の扱いには人一倍慎重です」って側にいなきゃいけないんだよ？

それが、かわいいから守りたいで証拠をモミ消す側に回ったら、

「AIで倭国を守ります」

じゃなくて

「AIで倭国をダマします」

になる。シャレになってないじゃんよ😭

もう一つ怖いのは、こういう話が出るたびに

「病気の人は嘘つきなんじゃないか」

「外国人患者は全部ただ乗りなんじゃないか」

って、ほんとに困ってる人への視線まで冷たくなることだぞ？

その結果、本当に治療が必要な人が

「疑われるのが怖いから留学中は病院行かない」

なんて流れになったら、本末転倒もいいとこだろ？

結局さ、可愛い子守るってのは、制度に穴開けて倭国の医療保険を食い物にさせることじゃないのよ。

きちんと事実を確認させる💡
必要な治療は堂々と受けさせる💡
不正があるなら本人にも説明して筋を通させる💡

こういう筋の通し方をしてこそ、「教え子は堂々としてるんだ」って胸張れる。

それを、もし本当に証拠いじってごまかしたんだとしたら、守ったのは教え子じゃなくて自分のプライドと立場だけじゃないかしら？ December 12, 2025

速報「倭国は、一つの中国政策に関する約束と法的義務を明確に示すことを拒んでいる。その理由について世界に説明責任がある」中国外交部は強く非難しました。

しかし、台湾をめぐる議論の発端は、立憲民主党・岡田克也議員による例示的な質問です。

「米軍が攻撃された場合、個別的自衛権では説明がつかない」

という仮定をもとに、存立危機事態の法体系の限界と憲法適合性を問う質疑を行いました。
これに対し高市首相は、日米安全保障条約と平和安全法制に基づく一般論

「存立危機事態は厳格な三要件に基づき、恣意的に拡張できない、判断はあくまで個別具体的状況に基づく」

と述べ、政策変更も、台湾有事＝存立危機事態という断定も行っていません。
首相の発言は、あくまで 制度の一般論の説明 であり、具体的なケース判断や参戦宣言ではありません。

この争点は、単なる言葉の行き違いではありません。
・戦略的曖昧性をめぐる主導権争い
・台湾海峡の抑止バランス
・国際的なナラティブ戦（情報戦）
にあります。
中国は、倭国に明確な立場表明を迫ることで
・日米台の抑止連携を弱体化させる
・発言を挑発と位置付け国際世論を操作する
・倭国を外交的に孤立させる
これが 認知戦としての戦狼外交です。

第219回国会 予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日））
https://t.co/cxoSuUAgLr December 12, 2025

本当に面白い。人相や表情ってのは「容姿の嘲笑」と同じです。
過程の話ですが、のむらさんの人相ってキモくて汚らしいですねっていわれて「いっさい容姿に関係ない罵倒だ」と思えるならかなり希少な考え。
なぜ「政策批判」ではなく「人相や表情」を罵倒バカにして「僕は容姿批判はしない人格者です」と誇れるのか本当に意味が解らない。
普通に「中国と無駄に摩擦起こすな」「財政出動おおすぎだろ。」とかいう批判をすればいいのに「人相が表情が」と攻撃するのは自由ですが、決して「容姿をバカにしない僕」に相応しい態度とは思えない。 December 12, 2025

国の政策見てるとさ
「年金だけで暮らせる金額はもう払えないから
資産運用して老後資金貯めてね！
NISAってお得な制度もあるから出来るよね？」って感じだけど、

税金と社会保険料の負担が増えて
給料は下がってんだから無理だろ。

投資に回せるお金がない人は
どうすればいい？ December 12, 2025

国とか厚労省とかはさー、医療費抑えたいのはわかるけど、たとえば将来の認知症とかの発症リスクを減らすためにコロナワクチン激推しするとかそんなことをやってほしいよなあ。
いわゆる公衆衛生ってやつで、そういうマクロな予防政策って現場の医者じゃできないんだからさー。 December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
権力の退廃斬る新著『#闇の奥』　ジャーナリスト　#青木理 さん
高市・自維政権の「異形」

ジャーナリストの青木理さんが、退廃する権力とメディアに斬り込んだ新著『闇の奥』（河出書房新社）を出しました。自民・維新連立の高市早苗政権、メディアの状況をどう捉えているかを聞きました。
　田中倫夫記者

　いまの倭国の政治を見ていると、根幹の部分が一層深刻に根腐れしてはいないかと、絶望的な気持ちに陥ることが多々あります。
　石破茂前首相を評価する声もあるようですが、防衛にせよ安保政策にせよ、従来の政治観でいえば「右派」に類すべき政治家です。ところが自民党と維新の会が「連立」して高市政権ができた今となっては、確かに石破氏がまともに見えてしまうことがある。
　それは自維連立が「極右」の色彩を帯び、あまりに「異形」だからでしょう。「憲政史上初の女性首相」は歓迎すべきにせよ、単純に喜ぶ気にはなれるはずもなく、実際に選択的夫妻別姓制といった政策は完全に後ろ向きです。しかも連立政権合意では「スパイ防止法制定」「憲法９条改正」「緊急事態条項」「安保３文書改定」「長射程ミサイルの整備」などの言葉が並んでいる。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/NAWHhCEfqu December 12, 2025

@takaichi_sanae 発信ありがとうございます

今後岸田政権時に決まった増税予定が多数あります
少子化加速制度である子育て支援金制度を廃止してください

これは現役子育て世帯への大増税であり
少子化加速政策です

子供達の扶養控除を時代に合わせた額にして返して下さい

子供の為に稼ぐ意義を無効化しないで下さい December 12, 2025

🚨川普总统发出警告——“民主党的首要政策目标是彻底摧毁我们伟大的美国最高法院”🔥

“如果他们赢得即将到来的选举，他们将在上任第一天，就通过终止「冗长辩论规则」来实现这一目标。”

“激进的左翼民主党人正计划让21位大法官立即上任。这对我们国家来说将是灾难性的。不过，不必担心，共和党人不会让这种情况发生，也不会让他们的其他任何灾难性政策得逞。我们的国家现在掌握在可靠的人手中。让美国再次伟大！！！” December 12, 2025

平井文夫氏は語ります
「政策実現が危うくなれば、彼女は度胸がいいので躊躇なく解散を打つであろう。なにせ、中国の習近平国家主席にもケンカを売る人である。怒ると怖い」
https://t.co/3S10zosJzx @Sankei_newsより December 12, 2025