山川ひとしが高市政権の「外国人問題」の矛盾に物申してくれました

→特に沖縄県に居住する外国人と言われている方々は、今、高市内閣考える犯罪を犯してしまう外国人が多くいますので、特別扱いせずに厳格なる倭国のルールで生活してもらうことを私は求めます。

いろいろと政府の皆さん方が「排外主義じゃありません」ということで、外国人には適切な規制を強化していくんだという大臣クラスの皆さん方のお声もありますので、沖縄の外国人米軍族も含めて外国人をしっかりと規制する。
そのルールを基づいて皆さん方やっぱりしっかりやらないといけないんですよ

沖縄の人たちが迷惑しているわけですから生活に
そういったことをしっかりと取り組んでいくのが皆さん方の務めであって

今の答弁は全く不親切な答弁
沖縄はやはり見ていないんだと

だからこそ沖縄といえばこれだけの温度差があって
我々が何千回何万回何百回と要請をしないといけないような状況
そこにつながるんですよ
そういった認識をしっかり持っていただければな

倭国全体で7割以上70%以上の米軍基地を押し付けておきながら 同じようにという目線ははっきり言って意味がないんですよね

しっかりと沖縄を向いた上で 林大臣も地方自治が壊されているんですよ 本当に
毎日毎晩いろんな事件事故が起こって もう本当になんか紛争されているんじゃないかと思うぐらいですよ
夜も歩けない 昼もどこが 夜中もどこが 何でもかんでもすごいことですよ

#山川ひとし
#れいわ新選組
#本当の外国人問題 November 11, 2025

特に違法性はないのでは？

それよりも赤旗を行政が購入していることの方が問題ではありませんか。

第一に、地方自治法第232条の2は、地方公共団体が「住民の福祉の増進を目的とする場合を除き、寄附その他の贈与をしてはならない」と定めています。赤旗は倭国共産党の機関紙であり、行政が購読することは特定政党への利益供与と見なされ、寄付行為に該当するおそれがあります。

第二に、行政には政治的中立性が求められます。市役所、教育委員会、議会事務局などが特定政党の機関紙を購入すると、住民から「行政が政党を支持している」と受け取られやすく、中立性を損なう問題があります。

第三に、会計検査院や自治体監査でも、行政機関による赤旗購読が「不適切」と指摘された事例があります。実際に、住民監査請求によって購読費の返還や購読中止となった自治体もあります。 November 11, 2025

豊島区長の「住宅費」の公費全額負担の件、ヤバいな。

豊島区例規集には該当する規定はなさそうで、
条例に基づかない支出は「違法の疑い」がある。
地方自治法第203条以下では、特別職の給与・手当は条例で定めることが義務付けられてる。

https://t.co/T3IEPaDfi1 November 11, 2025