山川ひとしが高市政権の「外国人問題」の矛盾に物申してくれました

→特に沖縄県に居住する外国人と言われている方々は、今、高市内閣考える犯罪を犯してしまう外国人が多くいますので、特別扱いせずに厳格なる倭国のルールで生活してもらうことを私は求めます。

いろいろと政府の皆さん方が「排外主義じゃありません」ということで、外国人には適切な規制を強化していくんだという大臣クラスの皆さん方のお声もありますので、沖縄の外国人米軍族も含めて外国人をしっかりと規制する。
そのルールを基づいて皆さん方やっぱりしっかりやらないといけないんですよ

沖縄の人たちが迷惑しているわけですから生活に
そういったことをしっかりと取り組んでいくのが皆さん方の務めであって

今の答弁は全く不親切な答弁
沖縄はやはり見ていないんだと

だからこそ沖縄といえばこれだけの温度差があって
我々が何千回何万回何百回と要請をしないといけないような状況
そこにつながるんですよ
そういった認識をしっかり持っていただければな

倭国全体で7割以上70%以上の米軍基地を押し付けておきながら 同じようにという目線ははっきり言って意味がないんですよね

しっかりと沖縄を向いた上で 林大臣も地方自治が壊されているんですよ 本当に
毎日毎晩いろんな事件事故が起こって もう本当になんか紛争されているんじゃないかと思うぐらいですよ
夜も歩けない 昼もどこが 夜中もどこが 何でもかんでもすごいことですよ

#山川ひとし
#れいわ新選組
#本当の外国人問題 November 11, 2025

違法でもないことをまるで犯罪のように煽る赤旗だが、倭国共産党が行政に赤旗を販売する行為は明確に法律違反なのではないか。

◽️地方自治法第232条の2

地方公共団体が「住民の福祉の増進を目的とする場合を除き、寄附その他の贈与をしてはならない」

赤旗は倭国共産党の機関紙であり、行政が購読することは特定政党への利益供与と見なされ、寄付行為に該当するおそれがあります。

◽️行政には政治的中立性が求められる

市役所、教育委員会、議会事務局などが特定政党の機関紙を購入すると、住民から「行政が政党を支持している」と受け取られやすく、中立性を損なう問題があります。 November 11, 2025

神戸で開催された共同親権が倭国を救うシンポジウムに講演＆パネリストとして参加。
地方自治なので国のQ＆Aは無視しても良い。
学校行事に参加するため学校、教育委員会、議員を説得して欲しい。
大東市の先進事例が東京都港区に続いたように全国の自治体で進めたい。とお話し致しました。
#共同親権 https://t.co/x3qHoNG4dB November 11, 2025

中原新潟市長が花角知事に対して言った「…県民の意思確認の方法としては県議会（の議決）が最もふさわしい」という発言に呼応し、花角知事は（今週末にも）「再稼働容認」を表明した後「県民の意思を確認すべく県議会に諮る」と言明。
ふざけるな。「県民の意思確認の方法として最もふさわしい」のは、（東電の茶坊主だらけの）県議会の議決ではなく新潟県民投票だろ！
主権者を観客席に追いやる間接民主制（議会の多数派）で決めるな。「特に大事なことは主権者自身が決める」直接民主制を採用するのが地方自治の本旨だろうが。
https://t.co/y5A4e3OTgi November 11, 2025

🚨🔥【緊急最終警告】🔥🚨
地方議員よ、今すぐ目を覚ませ。

あなたが“ただの飾り”にされるまで—残された時間はほとんどない。緊急事態条項が通った瞬間、地方議会の権限は 全消滅。

条例も判断権も予算も、すべて中央が“奪い取る”。
あなたの一票も、議会の決定も、何ひとつ通用しなくなる。地方自治法92条が守ってきた「地方自治の本旨」
その根本そのものが 破壊される。

つまり——
あなたは 一夜で存在価値ゼロの議員 にされる。住民の声を守るどころか、住民すら守れず、議会はただ中央の命令を読むだけの“傀儡機関” に堕ちる。
そして最後に潰されるのは、他の誰でもない。あなた自身だ。地方議員よ、逃げ場はない。権限が奪われたら終わり。その日が来たら、あなたは “議員” ではなくなる。

🔥 立ち上がれ地方議員！！

🔥 抵抗しなければ“消される”ぞ！！

🔥 地方自治の消滅を黙って見過ごすな！！

#緊急事態条項反対
#地方自治消滅
#地方議会を守れ
#289プロジェクト November 11, 2025

特に違法性はないのでは？

それよりも赤旗を行政が購入していることの方が問題ではありませんか。

第一に、地方自治法第232条の2は、地方公共団体が「住民の福祉の増進を目的とする場合を除き、寄附その他の贈与をしてはならない」と定めています。赤旗は倭国共産党の機関紙であり、行政が購読することは特定政党への利益供与と見なされ、寄付行為に該当するおそれがあります。

第二に、行政には政治的中立性が求められます。市役所、教育委員会、議会事務局などが特定政党の機関紙を購入すると、住民から「行政が政党を支持している」と受け取られやすく、中立性を損なう問題があります。

第三に、会計検査院や自治体監査でも、行政機関による赤旗購読が「不適切」と指摘された事例があります。実際に、住民監査請求によって購読費の返還や購読中止となった自治体もあります。 November 11, 2025

改憲・発議ライン！！　2/3の分析考察！！

1. 衆議院：3分の2ライン（310）に届くか？

1-1. 衆議院の現在の勢力図（465）
2025年10月21日時点の会派別議席数
自由民主党・無所属の会：196（うち195人が自民）

倭国維新の会：34
立憲民主党・無所属：148
国民民主党・無所属クラブ：27
公明党：24
れいわ新選組：9
倭国共産党：8
有志の会：4
参政党：3
改革の会：3
減税保守こども：3
倭国保守党：1
無所属：3（議長・副議長を除く）

合計465

1-2.
「改憲に前向き」と見なしやすい勢力（Aグループ）

公約・発言から見て、憲法改正に前向きとされる勢力を A とします？？

自民：長年、一貫して改憲推進。自民草案・緊急事態条項を掲げてきた。

維新：党として改憲原案を作成（教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所など）し、「憲法改正をリードする」と明言 倭国維新の会

国民民主：玉木代表自身が9条や緊急事態条項を含む改憲論議に前向き（ただし中身にこだわるタイプ）新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。+1

参政・倭国保守・その他保守系ミニ会派：主張は政権批判と分かれつつも、現行憲法に批判的で改憲志向が強いと解釈されやすい政党 TIME
A
グループ（衆院）の最大公算
自民：195
維新：34
国民：27
参政：3
倭国保守：1
改革の会：3（保守系無所属の合同会派）
減税保守こども：3（保守色の強い地域政党系会派）

→ 合計 266人

ここは「かなり堅い改憲志向勢力」と見てよいゾーンです。

1-3.
Bグループ（条件付きで賛成の余地がある勢力）

公明党 24
平和主義を掲げつつも、与党時代から「自衛隊明記」や「緊急事態時の国会機能」など、限定的な論点なら協議の余地あり。ただし、安保色の強い改憲や人権制限的な緊急事態条項には極めて慎重。公明党

有志の会・一部無所属など
中身次第で動く可能性がある「フリーハンド」な議員グループ。

A（266）＋公明（24）＝290
ここまで足しても、3分の2ライン310まであと20議席。

無所属や一部立憲系保守が乗っても、「テーマがよほど限定的な改憲」でない限り、衆院での3分の2はギリギリ届かないのが現状です。

1-4.
衆議院まとめ
「ガチ保守改憲パッケージ」（緊急事態条項＋9条＋その他）Aグループ＋一部Bを総動員しても 300前後が上限 と見られ、3分の2＝310には“数として足りない” 状況。

「限定的な合意テーマ」（環境権、プライバシー権、臨時国会召集期限など） 立憲民主党
立憲・公明・国民・維新などが「横断的な妥協」をすれば、“超党派改憲” として3分の2到達は十分あり得る。

衆議院は「保守改憲勢力だけでは3分の2に届かないが、テーマ次第では超党派で3分の2が組めるかもしれない」という構図です。

2. 参議院：3分の2ライン（166）に届くか？

2-1.
参議院の現在の構成（248）
2025年8月以降の参議院構成（219回国会）

自民：100
倭国維新の会：19（与党を「支援」する立場）
立憲・社民会派：42（うち立憲37、社民2、無所属3）
国民民主会派：25（うち国民22、無所属3）
公明：21
参政党：15
共産：7
れいわ：6
倭国保守党（CPJ）：2
沖縄の風（Okinawa Whirlwind）：2
無所属：9（うち議長・副議長各1、他独立系7）

合計248

2-2.
参院の Aグループ（明確な改憲推進系）

自民：100
維新：19（自民と同様に改憲推進を掲げている）
倭国維新の会+1
国民民主：22（会派25のうち党所属22とみなす）
参政党：15
倭国保守党：2

→ 合計 158〜161 程度（無所属分の扱いによって微妙にブレるが、おおむね 160前後）

3分の2ライン 166 に対して、あと5〜8議席足りないという位置です。

2-3.
公明党（21）をどう見るか
公明は参院で 21議席。
もし公明が「賛成」に回る論点であれば、
自民100＋維新19＋国民22＋参政15＋保守2＋公明21
＝ 約179〜182議席

→ 3分の2＝166を大きく超える。

つまり参議院は、
公明が乗るかどうかで “3分の2超え” が一気に現実化する構造、逆に、公明が強く反対するような改憲（特に軍事色・人権制限色が濃い案）の場合は、Aグループだけでは “あと一歩届かない” 状態が固定化されます。

2-4.
Cグループ（基本的に慎重〜反対）

立憲・社民：42
9条改正・緊急事態条項には明確に反対。別の論点（臨時国会召集期限など）は「議論はする」が基本は護憲ライン。立憲民主党　共産：7（全面的護憲）
れいわ：6（改憲に極めて慎重）
このあたりは、9条・緊急事態条項など「硬い改憲」には乗りにくいため、A＋B（公明・一部国民・一部立憲保守）をどこまで束ねられるかがポイントになります。
3. テーマ別に見た「3分の2」到達可能性

ここが一番大事なポイントです。
同じ「改憲」でも、中身によって数の作り方がまったく変わるので、ざっくり３レベルで整理します。

レベル①：超党派で合意しやすい “ソフト改憲”
例：環境権・プライバシー権などの新しい人権条項
臨時国会召集期限の明記
国民投票制度や地方自治の「拡充系」条項 など 立憲民主党

可能性：衆参ともに3分の2到達の余地は充分
立憲・公明・国民・維新・自民の「真ん中ゾーン」が組めるため、「護憲 vs 改憲」という軸ではなく、「制度改善」の軸で再編が起これば3分の2は現実的。

レベル②：緊急事態条項（災害時の国会機能維持型）

国民民主は、「行政権を拡大しないタイプの緊急事態条項」には前向き。新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。公明・立憲の一部も、「国会の任期延長」など災害対応に限定した案なら、完全否定まではしていない。

可能性：衆議院　自民＋維新＋国民＋保守系で266
公明の一部、立憲保守・無所属が乗る形で「310」到達のシナリオは、政治的ハードルは高いが “理論上は” 排除できない。

参議院　Aグループで約160
公明＋一部立憲・無所属で166超えは、内容を相当ソフトにすれば、数の上では現実的レンジ。

レベル③：9条改正＋強い緊急事態条項（内閣への権限集中型）

こちらはユーザーさんが特に懸念しているラインだと思います。自民の一部、参政・倭国保守などは強い改憲志向。倭国維新の会

しかし、公明は極めて慎重　立憲・共産・れいわは明確に反対　国民民主や維新の中にも「中身によっては反対」の議員が存在

可能性：衆議院
「ガチ保守＋中道保守」を最大限かき集めても 300前後止まり と見積もられ、
3分の2（310）には構造的に届きにくい。

参議院　公明が強く反対する形の“権限集中型”緊急事態条項は、Aグループだけでは 160前後 → 常に「あと数人足りない」状態になりやすい。

つまり、「9条＋強い緊急事態条項」をワンパッケージで通す “一括ハード改憲” は、今の構成ではかなりハードルが高い と言えます。

4. 総合評価：今の国会で「3分の2」はどれくらい現実的か？

4-1.
数字だけ見たざっくり結論

衆議院
改憲色の強い勢力をフル動員しても 266人前後。
公明・一部立憲保守などを巻き込んでも、310には届くかどうかギリギリ。→ “テーマ次第では 3分の2の可能性あり、ただしハード改憲はほぼ難しい”

参議院
コア改憲勢力だけで 約160人（3分の2まで−5〜6）
公明 21人が乗る案件なら3分の2を超えるため、
→ 「公明が Yes を言える中身かどうか」が決定的なスイッチ

4-2. 政治状況も加味したポイント
最近の選挙と政権状況：

自民は、2024衆院・2025参院で議席を減らし、単独での強い主導権を失っている。その後、高市首相が維新との連携で政権を維持しているが、衆院でも「過半数ギリギリ」の不安定政権。

参政党・倭国保守党など、より右寄りの新勢力が伸びる一方、世論全体は“改憲一色”というほどにはまとまっていない。

これらを総合すると

・「穏やかな制度改正」なら、超党派合意で3分の2に届く可能性はある

・「緊急事態条項＋安保色の強い9条改正」のようなハード改憲は、今の議席配分と政党配置では “数の論理だけでもかなり厳しい”・特に参議院は、公明＋一部中道が鍵でここが割れれば常に“数人足りない”構造になる
という見立てになります。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

🔥【改憲 × 緊急事態条項】
地方議員にとって“致命的に危険”なポイント

地方議員にとって、緊急事態条項は 議会そのものの存在意義を奪う条項 です。下記の通り、地方政治の根幹が丸ごと停止・無力化される構造になっています。

1⃣地方議会の権限がほぼゼロ化される

緊急事態条項が発動されると、中央政府（内閣）が 「法律と同等の効力を持つ政令」を勝手に制定 できます。

つまり—
❌ 地方議会が制定する条例よりも
⭕ 内閣の政令が“完全に優先する”

結果として：地方議会が決めた条例が 無効化される
議会の審議や議決を スキップされる
市民の権利を守るための議会の役割が 消滅
これは地方自治法92条の「自治権の保障」と完全に矛盾します。

2⃣自治体の判断権（独自決定権）が奪われる
緊急時には以下の判断が中央に集約される可能性があります：住民避難の判断。施設・学校の閉鎖。医療・ワクチンの強制方針。水道・インフラの管理。予算運用。土地利用・都市計画の指示

つまり地方自治体は 中央の指示に従うだけの機関 に落ちる。

3⃣首長（市長・知事）の権限も“停止”される
首長も議会と同じく、国の政令に逆らえません。
国が「接種を義務化する」と言えば、拒否できない
国が「避難所を閉鎖せよ」と言えば、従うしかない
国が「○○地区を立入禁止」と言えば、議会は一切関与できない。「地方行政は完全に中央政府の「出先機関」になります。

4⃣地方議員が最大の盾である「チェック機能」が崩壊する。地方議会は本来、行政暴走の監視・予算チェック・住民保護の“最後の砦”。

しかし緊急事態条項が発動すれば

❌ 議会の議決が不要
❌ 予算の使い方も中央が一方的に決定
❌ 住民監視の強化も止められない
❌ 「説明責任」を求める権限も消える

議会は「存在しているだけの箱」と化す。

5⃣地方議員としての政治活動そのものが制限される
緊急事態下では、国は以下を理由に規制できる可能性がある

議員の政治活動。住民への情報提供。市民との集会
SNS発信・議会開催の制限・市民との面談・集会の禁止
つまり議員としての仕事が実質的に封じられる。

6⃣地方議会は「国の決定を追認するだけのサイン機関」に堕ちる

緊急事態条項の真の狙いは、地方の意思決定を完全に沈黙させること。住民の声を届ける議員。行政を監視する議員。住民の権利を守る議員、その存在を“機能停止”させることで、中央集権の強制力を最大化する仕組みになっています。

🔥結論：緊急事態条項は「地方自治の死」
＝ 地方議員が“仕事できなくなる”条項

地方議員が最も警戒すべき理由は――

🚨【地方議員が立ち上がらなければ、！！
地方自治は確実に潰される。この条項は「国が暴走した時に地方が止められない」という 最悪の構造 を生みます。今、声を上げるのは 地方議員 しかいません。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅 November 11, 2025

@yoshikayamashi1 毎日の声明。
#нет_войне
#安保3文書閣議決定の撤回を求めます
#大軍拡大増税に反対します
#勝手に決めるな
#軍拡より生活
#地方自治法改悪案反対
#農基法改悪廃止
#改悪入管法施行阻止
#保険証廃止は白紙に戻せ
#インボイス制度中止をあきらめない
#StopGenocideInGazaNow
#デマと差別を許しません https://t.co/iaUyyL7ksm November 11, 2025

大阪の定数削減と、衆議院の定数削減は“仕組みが違う”別の話です。
内閣と国会の権限を混同したまま「削れば改革」は成立しません。
定数削減は制度全体の再設計とセットでなければ前に進みません。

維新が大阪で進めてきた定数削減を否定するつもりはありませんが、
地方議会は 議会が条例で決める＝単純操作が可能 な仕組みです。

しかし衆議院は
● 一票の格差（司法判例）
● 憲法の代表原則
● 公選法の区割り
● 比例代表による民意の担保
● 政党間の合意形成
が重層的に絡む“憲法・法律・政治”の領域で、
地方自治の経験をそのまま国会に当てはめるのは制度的に誤り。

さらに、
**定数削減は国会の専権事項（立法府の権限）**であり、
“通らないなら解散”という論法は
内閣（行政府）と国会（立法府）の境界を混同した誤りです。

制度改革は、数を削るのではなく
選挙制度そのものの再設計（中選挙区・都道府県比例・可変定数）
とセットで初めて成立します。

#議員定数削減 #選挙制度改革 #一票の格差 #三権分立
#国会と地方議会の違い #制度設計 #大阪と国政の違い November 11, 2025

高市政権の「改憲したい熱」がすごいけど
あれって国民のためじゃないよね。

緊急事態条項なんて入れたら、地方自治も国会も全部、首相のポケットに入っちゃう。

その裏で動くのは、倭国会議・統一教会・勝共連合…そして戦後ずっと倭国政治を握ってきた“外圧”。

テレビが絶対に言わない部分こそ、僕らが
一番考えなきゃいけないんだよね。

全編動画はこちら

高市総理は戦前回帰の戦争へ向かう危険な総理。
緊急事態条項入りの改憲をどうしてもやりたい。
自民党改憲草案を解説
https://t.co/Wn7QIXcxRL

#倭国会議 ＃統一教会 ＃勝共連合 ＃のだちゃんねる
#基本的人権の尊重 #高市政権 #安倍晋三 #国民主権
#平和主義 November 11, 2025

十勝町村長の皆様が上京されました。
気候変動、エネルギー、クマ対策、地方自治、様々な話をさせていただきました。いつも温かく励ましてくださる皆様、ありがとうございます。引き続きご指導宜しくお願い致します。 https://t.co/CWJyOI9F6m November 11, 2025

私も参加。新たな社会意識を醸成するイメージを具体的に抱ける時間をいただきました。中村さんのQ＆Aの捉え方には頷くばかりで、議員としての矜持に感極まりつつ、地方自治の可能性を再認識。宗像さんによる「Q＆Aは苦情処理」もまさにと感じました。また宗像さんは父母の協力義務の危険性にも言及。→ https://t.co/aRrpwHlE3O https://t.co/W3a413jPLJ November 11, 2025

＞兵庫県における公益通報の議論で 反対派が国の所管と 地方自治法で定められた県の権限を 意図的にわざと混ぜ 知事を叩く場面が続いています

斎藤知事の支持者だけでなくて、アンチもぜひ
読んでいただきたい。 https://t.co/pK5a6kobDv November 11, 2025

《赵常青之所言，乃民运之所想》
三无文章（无AI、无人身攻击、无抓特务）

受人尊敬（包括我）的八九学生领袖赵常青@zhaochangqing89备受中共迫害，曾四次(六次）入狱，是中国民主运动的代表人物之一。他为人正直善良，面对专制迫害勇敢不屈，在追求中国实现民主化社会活动中言行一致，表里如一。2018年12月来美后不以民运领袖自居，自食其力的精神令人动容。

赵常青今天发推阐明对中国民主化和台湾独立的立场和看法，非常具有代表性和现实意义，给网友了解近40年历史的中国民主运动提供了非常宝贵的信息资料。

中国实现民主化之后干什么？

中国民运群体对如何推翻中共专制政权的讨论于2025年告一段落，因为他们自己也不好意思再继续炒那锅冷饭。于是话锋一转，开始讨论后共产党时代中国实现民主之后如何如何。

是啊，他们上台之后会干什么呢？我想这也是网友关心的问题。今天让我来说道说道。

1、用选票说话。

专制政权用暴力，民主制度用选票。君不知，暴力能干的坏事，选票也可以。赵常青今天发推说“台湾是否独立”“最后必须由十三亿人集体投票决定”。

中共专制政权对台独使用武力威胁，人人都可以谴责。但若中国民主化后对台独用选票决定，请问万能的推友，面对中国人民的选票，怎么办？

2、选票也是暴力。

中国实现民主化之后，对台湾前途使用13亿张选票决定，对西藏维吾尔内蒙香港上海更不用提了。一句话，在汉人占绝对多数的民主化中国，对其他民族而言，对反对中央集权的地方自治而言，选票也可以是暴力。

3、汉人专制制度。

共产党之后一党专制没了，汉人专制来了。占中国人口91%的汉人将取代共产党专制，形成对其他民族和住民自治体的汉人专制制度。

4、高度自治、联邦、邦联都是阴谋。

实现民主化之后的中国，无论设立民族自治区、或者采取联邦甚至邦联的形式，都是民运的阴谋。因为无论中国采取何种形式，都以国家宪法为最高宪法，各自治区、各州各邦国的宪法法律都在国家宪法之下，而汉人占绝对多数的国家议会议员们，在建国之初制定宪法时，必定会投票否决其他民族和住民自治区议员的允许地方选民公投自决独立的提案。

5、虽然民主化之后什么都可以谈，但还是没有决定自己民族命运的权利。

民运人士常说，悠悠万事，唯此为大，推翻共产党实现民主。他们的如意算盘是，民主社会靠选票，汉人掌控着绝对选票多数，在民族独立议题上，汉人可以形成多数暴政对付各民族独立势力。因此中国民主化之后，各民族可以有发言权，但照样没有决定自己民族命运的权利。因为在国家的各级议会，汉人议员的票数占绝对优势。

6、中国民主化只是汉人的民主化。

中国民主化之后，理论上汉人可以实现平等，但其他民族仍然处于被压迫被统治地位，即使在其他方面有所改善，可最最重要的民族自决权被剥夺，其他方面的改善随时会被剥夺，一夜回到共产党一党专制时代并非没有可能。

7、假如共产党的中华民族伟大复兴是玩假的，如果中国民运人士玩真的。

赵常青说：“如果可能，我们应该收回黑龙江乌苏里江流域，收回库页岛，收回外兴安岭，收回苏武牧羊的贝加尔湖等等！”

请问万能的推友：大多数中国民运人士都那么想吗？ November 11, 2025

@tanakatakumi15 @hachikk_shibuya @gussan19750628 入札の方式は地方自治法等で以下に規定されている。
＜参加者の範囲＞
・一般競争
・指名競争
＜落札者決定方法＞
・最低（高）価格者
・入札額と提案評価点等の総合評価

なので「企画競争入札」は法規レベルであり得ない。企画競争自体が入札に適さない場合の選定方法として使われ始めた。
続） https://t.co/vIY5mzxuJP November 11, 2025

濵中(@hamanakasatomi )氏のいう市長辞職処分取消請求訴状なる主張について、一応指摘しておくと、
● 議会には刑事責任を認定する権限なし
→議会は認定していない。
● 地方自治法は捜査権を与えていない
→議会は捜査していない。
● 弁明の機会を与えないのは違法
→何についてかわからないが、義務的な根拠なし。また、百条委で弁明しようと思えばできた。
● 公聴会なしの辞職誘導は無効の可能性大
→これも義務的根拠なし。
失職は議会の一方的意思表示である決議によるものであり市長の意思を誘導といった次元にない。

行政事件訴訟法8条の典型的対象
→自由選択主義を定めた規定であり意味不明。

失職は市長の意思による辞職でなく、仮に辞職していたら、処分とは言いません。

一応倭国語のようにも読めるので、生成AIに無理やり作らせたであろう濵中氏によるいつも通りの支離滅裂な主張です。 November 11, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025

伊東市民のみなさんへ📣
【緊急のお知らせ❗️】

12月14日 伊東市長選は “止めなければならない選挙です‼️

地位保全、田久保眞紀市長を復帰させるためです。

特に重大な違法性は次のとおり

① 議会には刑事責任を決める権限がない

地方自治法100条は

刑事捜査権も刑事責任認定権も含まない。

裁判所に求める判断

「静岡県 公正選挙・報道監視ネットワーク」は以下を強く求めます。

（1）辞職処分の効力停止
（2）市長職の地位保全
（3）本案審理の迅速化
（4）違法状態下での選挙強行の阻止

議会には「刑事責任を決める権限」はない‼️

議会は、真偽不明の文書を刑事証拠のように扱い、 自ら刑事捜査機関の役割を代替するかの如き判断を行った。 これは、議会が本来有しない「捜査・立件の判断」を行い、 市長の名誉・地位に重大な影響を与える決定を下した点で、 明白に権限逸脱行為であり、憲法・地方自治法の趣旨に照らしても許されない。 地方自治法第100条の調査権は、あくまで「行政監督上の調査権限」に過ぎず、 刑事捜査権・刑事責任の認定権限を授権する趣旨ではない。 にもかかわらず議会は、当該権限を逸脱して市長の刑事責任を断定し、 その判断をもって不信任・辞職へ誘導した点で、 議会権限の濫用として違法性が極めて大きい。

市長辞職処分取消請求訴状（行政事件訴訟法８条）

● 議会には刑事責任を認定する権限なし
● 地方自治法は捜査権を与えていない
● 弁明の機会を与えないのは違法
● 公聴会なしの辞職誘導は無効の可能性大

→ 行政事件訴訟法8条の典型的対象 November 11, 2025

◆【結論】

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、
“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、
そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、
3号まで口を出している時点で論理破綻している。

◆１．まず大前提：

🔵 公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
　◎内部通報の体制整備（１号）だけ委任
　✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

これは 絶対ルール です。

◆２．そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した

参事官室メールが典型です。

「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」

などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし──
ここに 最初の論理矛盾 が生まれる。

◆３．地方自治法の「技術的助言」は

🔵 “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

◆４．では3号通報とは何か？

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

もっと言えば、
•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

◆５．つまり、

🔥【公益通報者保護法では自治体に指導できない】

　↓

🔥【だから地方自治法を根拠に“助言”した】

　↓

🔥【しかし地方自治法は自治体事務に限られる】

　↓

🔥【3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）】

　↓

❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

◆６．この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が

　法律が狭くて手を伸ばせない
　→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが

　今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
　→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず

　→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

◆７．結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025