#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【現役世代の負担軽減は】

（代読）
皆さん、職場の仲間に障害者はいますか？
障害があっても、
みんなで一緒に働ける社会は、
元気で力強いものになるはずです。
互いの個性を認め合う。
それが活力になって、
世の中の豊かさがさらに前進すると考えます。

私のように、重度障害の当事者は
就労中にヘルパーが必要です。
今の国のルールでは、
働く時にヘルパーがつけられない。
重度障害者が働く大きな壁になっています。
これは絶対に変えたいです。

ヘルパーの労働は単なるコストですか？
それは違います。
社会保障の支出は誰かの所得でもあり、
地域経済や雇用を支える力でもあります。

社会保険料の負担軽減はできます。
富裕層や大企業への優遇を見直し、
国の負担割合を増やすことです。

--

【れいわオーナーズ・フレンズ】
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あなたのご参加、お待ちしています。
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【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/7D9V4NEl4z

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大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
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#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【改革の方向性は】

（代読）
政府は社会保障国民会議を立ち上げ、
与野党の国会議員も交えた
議論を進めると言います。
しかし、議員や官僚だけでは
現場の声は届かず、
効率化、削減の議論に偏ります。

社会保障は単なるコストではありません。
地域経済や雇用にもつながる
大切な支えとして、
公的なお金をきちんと確保する
必要があります。

そして議論の主役は当事者であるべきです。
障害年金は障害者が、
生活保護は生活保護利用者が、
介護保険は介護を使う人が、
医療は患者が、
その制度づくりに積極的に参画する。
まさに、
「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
というスローガンのもと、
速やかに当事者が参画した議論の場を
設置すべきです。

--

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#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【現役世代の負担軽減は】

（代読）
皆さん、職場の仲間に障害者はいますか？
障害があっても、
みんなで一緒に働ける社会は、
元気で力強いものになるはずです。
互いの個性を認め合う。
それが活力になって、
世の中の豊かさがさらに前進すると考えます。

私のように、重度障害の当事者は
就労中にヘルパーが必要です。
今の国のルールでは、
働く時にヘルパーがつけられない。
重度障害者が働く大きな壁になっています。
これは絶対に変えたいです。

ヘルパーの労働は単なるコストですか？
それは違います。
社会保障の支出は誰かの所得でもあり、
地域経済や雇用を支える力でもあります。

社会保険料の負担軽減はできます。
富裕層や大企業への優遇を見直し、
国の負担割合を増やすことです。

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では５６年西川口の中国人集住地域に住んでいる者としてお答えします。
蕨市（人口約7.5万人、2025年時点推定）の外国人住民は約1.2万人（全体の16%前後）、その大半が中国人。西川口（川口市北西部エリア）も同様に中国人コミュニティが集中し、川口市全体の外国人住民は約5万人超（人口の約8%）、中国人比率が最高。
これらの人々は、飲食店、商店、工場、介護・建設業などで労働力として不可欠。蕨市の小規模事業所の多くが中国人経営・雇用で成り立ち、税収や消費で地域経済を支えている。総務省・法務省データ（2024-2025年）では、外国人労働者は倭国全体の技能実習生・特定技能の約30%を占め、人手不足産業を埋めている。
「全員帰れ」と言うのは、現実的に地域の店舗閉鎖、労働力不足、経済停滞を招く。例: 西川口の「中華街」化で観光・消費が増え、川口市の商業売上向上に寄与（川口市統計）。
倭国在住の中国人は、多くが永住者、家族滞在、就労ビザ保有者。国籍に関係なく倭国国憲法（第14条: 法の下の平等、第22条: 職業選択の自由）で保護される。よって「帰れ」はヘイトスピーチに該当し、過去に類似投稿で警察介入・削除事例あり。
国際的に見て、国連人権理事会や人種差別撤廃条約（倭国批准）で、民族・国籍に基づく排除は差別とみなされる。
西川口・蕨の中国人コミュニティは1990年代から形成。元々は日雇い労働者中心だったが、今は2世・3世が増え、倭国語教育・地域参加が進む。蕨市は「多文化共生センター」を設置し、トラブル減少（犯罪率は倭国人並みか低い: 警察庁データ）。
類似例: 横浜中華街や神戸南京町は中国人コミュニティが観光資源化し、地域活性化。排除せず共生した結果、経済効果大。
現実無視の極論は、問題解決にならず逆効果。実際のトラブル（例: ゴミ問題、文化摩擦）は一部で、行政・住民対話で改善中。「全員排除」は生産性ゼロで、自身の生活（物価上昇、サービス低下）を悪化させるだけ。

以上の点をもって、あなたが投稿した「西川口蕨にいる中国人みんな帰れ」は愚かだと判断し申し上げました。 November 11, 2025

後2日！

上田あやこは
前を向いて
誠実に地域をまもりぬく政策を
訴え続けます🎤

✨上田あやこの3つの柱✨

🟠一次産業を護る
耕作放棄地や休耕地を積極的に活用し、市の新たな経済・交流の柱を
築きます。一次産業体験型リトリート施設の事業化：耕作放棄地を活
用し、都市部住民などを対象とした一次産業体験型リトリート施設を
市事業として展開。これにより、市外・県外からの関係人口を創出
し、中長期的な人口減少対策に繋げます。

🟠教育と過疎対策
教育連携による担い手育成、将来的な担い手不足問題の解消を目指し
ます。6次産業化の推進と耕作放棄地の資源化。紀の川市が推進する6
次産業化をさらに発展させ、地域経済の活性化と過疎対策を両立させ
ます。農業従事者の高齢化に伴う耕作放棄地の増加に対し、サツマイ
モやキャッサバなどのバイオエタノール原料作物の耕作に転換し、耕
作地を維持・活用します。
6次産業化に知見を持つ市外・県外の事業者を積極的に誘致し、関連
企業の集積を図ることで、地域経済基盤の強化と雇用の創出を推進し
ます。

🟠移動支援
子どもから高齢者まで全世代が安心して暮らせる地域内サービスの確
立。高齢者の「地域バス停までの移動が困難」「買い物が不便」子ども
の移動に「どこに行くにも親の車送迎が必要」といった声に対応する
ため、橋本市の事例などを参考に、各自治体で運用可能な市独自の地
域密着型移動支援制度を確立し、玄関先までの送迎や荷物運びの支援
を行います。
また動物福祉の充実により、心豊かな共生社会を実現します。
高齢者の譲渡条件緩和による殺処分ゼロの推進。和歌山県において現
行では難しい65歳以上の高齢者へのペットの譲渡について、里親制度
や後見人制度を条件とし、飼育経験・体力・経済力のある高齢者が安
心して譲渡を受けられる市独自の仕組みを構築します。
神奈川県動物愛護センターの成功事例を参考に、地域コミュニティや
一時預かりボランティアを活用した動物のセカンドライフ支援を充実
させ、動物福祉の向上と、高齢者の生きがいの創出を目指します。

#看板片方でも頑張ります
#上田あやこ
#紀の川市議会議員選挙
#紀の川市から倭国をかえる
#だれだそうだうえだ November 11, 2025

今朝の日曜討論。国民民主党の田村まみ社会保障調査会長を含む各党の政策責任者が並び立ち、よい討論でした。

医療制度改革は複雑なので番組を見てるだけでは視聴者の皆さまも混乱するでしょう。ポイントは以下の3点です。

・医療費の抑制
・負担構造改革
・医療のＤＸ化

第一は、高齢化や技術の進歩で伸びる医療費をどうしていくのか。物価も伸び人件費も増える中で、どうやって負担を抑えていくのか。自民党の田村憲久さんはじめ多くの政党がポリファーマシー＝必要以上に多くの薬を服用している状態の改善などに地道に取り組むと主張。
維新の梅村さんは、引き続きベッド数病床数11万床に言及するも在宅サービスの充実と併せて検討とトーンダウン。
国民民主党の田村まみ社会保障調査会長は、提供サービスを減らせば医療費を削減できるが、これまで出ている改革メニューを着実に進めていくことが大事と指摘。

第二は、税と社会保険料の改革。マクロ的な長期の負担構造改革。自民党の田村さんは、金融所得を把握した上で能力に応じた負担＝応能負担を強化していく、保険料収入も税収も増えているので、そうした増収を何に使っていくのかという視点が大事と力説。物価上がるが、賃金上がれば保険料収入も増えるので、協会けんぽはじめ保険財政を医療の現場に使っていく。物価スライド、賃金スライドにも言及。今回の補正予算は、診療報酬改定の前倒し、発射台になるから大事とも。
立憲の長妻さんも、余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげる、金融所得が所得に勘案されないのはアンフェアと同調。
維新の梅村さんは、持論の後期高齢者の３割負担について、公費負担が入っていないため現役世代の負担が増えてしまうと前言に留保を連発。その上で、後期高齢者支援金を減らすため公費、具体的には消費税や所得税でなく相続税のような高齢者が負担する税の増税を打ち出す。
国民民主党の田村さんは、医療費は抑制だけでなくGDPが成長する中で医療費も上がっていく、給付と負担のの適正化に向けて医療費だけではなく国民負担率に着目し税も含めたグランドデザインを国民会議で議論すべき、現場は価格転嫁もできず地域経済にも影響すると指摘し、診療報酬改定での二年分の対応を求める。そして、部分的なバランスでなく、保険者の再編、保険制度全体の見直しもポイントになると指摘。　
公明党の秋野さんは、私案として、タバコや酒といった嗜好品への課税の目的税化に言及し、自民党の田村さんが大きく頷く。

第三は、医療のＤＸ。自民党の田村さんは、2040年までに現役世代が15％以上減る中で、いまの配置基準では回らない、徹底的に電子化ＤＸ、工程表に沿って進める。長期的な見通しなければ現役世代にも跳ね返ってくると強調。
公明党の秋野さんは、予防医療を特に押し出して発言。医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない。重症化予防をしっかり推進し、国民を健康にした結果として、需要を下げる取り組みに力を入れるべき。 November 11, 2025

🚄【注目】東九州新幹線が整備されれば、宮崎県の経済波及効果はなんと2兆4,441億円💥
整備にかかる費用は約3.8兆円で、それに対して約2倍の経済効果が見込まれています📈
年間観光客も＋128万人と予測👥✨
地域経済にビッグインパクトが期待されます🔥
👉 https://t.co/DUBBzxUbGW https://t.co/virAyL3VjP November 11, 2025

外国人優遇「ではない」：維新・吉村代表の「消費税免税撤廃論」の矛盾

大阪府知事の吉村洋文氏が、オーバーツーリズム対策の一環として提案した外国人向け消費税免税制度の撤廃を主張したという。しかし、この主張は 倭国の観光戦略と税制の根幹を無視し、 逆に国内経済に深刻なダメージを与える、本末転倒な議論 である。この提案は、目先の財源確保というメリット以上に、質的向上を目指す我が国のオーバーツーリズム対策に逆行する危険性すら孕んでいる。

１．消費税免税は、税制原則に基づく普遍ルールであり特例ではない
吉村氏の「外国人の人は消費税払わなくてもよかったりする」という発言は、この制度が2つの意味で「訪日外客への優遇」であるという重大な誤解を助長しかねない。

第一に、訪日外国人が消費税減免を為されているのは、あくまで国外に持ち出す「お土産品」のみであり、彼らが国内で行う全ての観光消費に関しては我々倭国人と同様に消費税を課されている。「消費税減免」を批判する者たちの中では、この事実を理解せず「訪日外国人も消費税くらい払え」批判をしている者が散見されるが、これは全くの間違いである。

第二に、訪日外国人向けの消費全減免は、消費税の課税原則である「仕向地原則」という、多くの国で採用されているルールに基づいている。これは「税は最終的に消費が行われる国で課すべき」という普遍的な考え方であり、訪日外国人にのみ適用される優遇措置ではない。

この原則を理解すれば、税の取り扱いは国籍を問わず一貫していることがわかる。具体的には、倭国の企業や個人が商品を海外に輸出し、その消費地が外国になる場合は、国籍や購入者を問わず倭国の消費税は免除される。逆に海外から倭国に商品が輸入され、その消費地が倭国になる場合は、倭国の消費税が課される。外国人旅行者に対する免税制度は、彼らが購入した物品を「国外に持ち出し、自国で消費する」という点で、この「輸出取引」に準じた処理を行っているに過ぎない。これは、倭国人であっても「国内非居住者」（海外在住者）の要件を満たせば同様に適用される普遍的なルールである。

ちなみに、この制度の主な批判のひとつとなっている「外国人による転売目的の不正な制度利用」への対策は、既に政府によって講じられている。具体的には、来年からのリファウンド方式（還付方式）への移行が決定しており、これにより購入時に一旦消費税を徴収し、出国時に税関で確認した上で還付することで、国内での不正な開封・転売を防ぐことが可能となる。「転売目的の不正」は既に訪日外国人向けの消費税減免撤廃論の根拠にはならない。

２．オーバーツーリズム対策に逆行
オーバーツーリズム対策の原則は「観光消費の高い顧客を維持しながら、人流を抑制し、収益を最大化する」ことである。そうでなければ、この施策はただ国内経済を減退させるだけの施策になる。そして、消費税免税撤廃は、この原則に真っ向から反する。

免税制度は、倭国での高額「お土産」消費を目的とする「ショッピング観光客」を倭国へ引き寄せる極めて強力なインセンティブとして機能している。免税撤廃は、彼らにとって実質10%の値上げを意味する。この制度的なコスト差は、購買意欲の高い層が倭国を避け、韓国やシンガポールなどアジアの競合国で消費に切り替える決定的な理由となり、観光立国としての倭国の国際競争力を著しく減退させる。

特に韓国は、世界的なK-POPブームに牽引され、ショッピング観光地として急速に倭国を追い上げており、ウォン安の状況も相まって、倭国の「円安」メリットが韓国に対しては競争上の武器にならない現状がある。加えて韓国は倭国とは真逆に、観光振興のため外国人観光客向けの免税施策をより強化している（免税店制度の拡充など）。このような熾烈な国際競争下で、倭国が制度撤廃という自滅的な「値上げ」を行うことは、競争優位性を自ら手放し、倭国への消費を他国へ渡すに等しい行為である。

そもそも消費税免税は、高額な外資ブランド品への恩恵として限定的に語られがちだが、その影響は倭国製品にも甚大なダメージを与える。訪日客の消費は、必ずしも外資ブランド品に限定されておらず、倭国の化粧品、医薬品、家電、日用品といった「Made in Japan」の製品群も訪日外客の消費力の恩恵を大いに受けている。免税という価格優位性が失われることは、これらの倭国ブランド製品の購買意欲を直接削ぎ、打撃を与える。

さらに「買い物が必ずしも主目的ではない」訪日外客の観光消費も低減させる。我々が海外旅行に行った時、特に買い物が目的ではなかったとしても免税店に立ち寄り、そもそも予定していなかったマカデミアナッツチョコをお土産品として大量購入してしまいがちなのと同様に、「免税」というメリットがあるからこそ訪日外国人はドラックストアや家電量販店に立ち寄り、「ついで」消費を発生させている。この動機付けが失われれば、そもそも観光客がドラックストアや家電量販店に立ち寄る動機が減退し、観光客一人あたりの消費総額が大幅に減少する結となる。高付加価値化というオーバーツーリズム対策の原則に反する収益源の排除を招く。

３．大阪の経済構造と知事発言の深刻な矛盾
そして、冒頭でご紹介した吉村氏による提案の最も矛盾している点は、提唱者である吉村氏の大阪府知事としての立場である。

大阪は宿泊地として観光客を受け入れ、宿泊、飲食、買い物といった消費のメリットを享受している一方、オーバーツーリズムの負荷（人流集中など）の多くは京都などの周辺観光地に「輸出」しているという特殊な構造を持つ観光地である。大阪は寧ろ訪日外国人のショッピング需要によって「恩恵を受けている」側の地域であって、そういう前提があるからこそ心斎橋や梅田の高級ブランド＆デパート街や、家電量販店群が反映しているのが実態である。

にもかかわらず、その大阪の首長が、自らの地域経済の収益を直撃する免税撤廃を主張することは、自己矛盾であると言わざるを得ない。もし訪日外国人客向けの消費税減免が廃止されれば、訪日外国人のお土産消費に依存する大阪のデパート業者や、心斎橋といった高級ショッピング街の不動産価格は、深刻な影響を受けざるを得ない。これは英国でVAT（倭国でいう消費税）還付制度が撤廃された際に現実となった事態であり、「ショッピング観光地」としての大阪の地位を自ら崩壊させかねない。

結論：戦略的思考への転換を
これは以前、私が国民民主党による「入国税」提案に対する批判的コラムでも述べたことであるが、昨今の「嫌外国人」の風潮により、政治が訪日外国人を対象とした様々な施策を「全面に出しがち」なことは判る。しかし、何でもかんでも「外国人優遇だ」的な論調で批判すれば良いというものでもない。
吉村氏が主張するオーバーツーリズム対策は、国際観光のもっと本質的な部分を理解した上で、人流を抑制しつつ、観光消費を維持し、税収を確保するより戦略的な方法で確保されるべきだ。免税制度の撤廃は、高付加価値な観光客を逃し、国内の収益源を破壊する「観光戦略の自殺行為」であり、立ち止まって再考すべきである。 November 11, 2025

本日は全島一斉清掃の日。
朝から地域の皆さんと一緒に、刈った草の回収作業を行いました。

地域住民の高齢化により刈る作業は業者への委託になっています。全国の地方行政はボランティアに頼ることの限界と、財政余力の限界の狭間で試行錯誤を続けています。

現役世代の定住促進、若者が参加しやすい地域コミュニティづくり、地域経済の活性化による税収増、取り得る方策に全力で取り組んでいきたいと思います。

#吉平としたか
#洲本市
#淡路島 November 11, 2025

生物多様性の保全が地域経済ともつながっていることを示唆する街角の看板。生物多様性の保全と再生は企業にとってコストではなく、投資なのです。と、さっき読んだ記事に書いてありました。 https://t.co/WhrO30TUgg November 11, 2025

「地域経済と共に福島ラーメン業界の発展を願う交流会2025」のお申し込みは本日までとなっております！お申し込みお悩みの方も、是非奮ってご参加ください！

御来賓・御出席予定ラーメン店様
(順不同、敬称略)

【ご来賓】
（株）お客様みなさまおかげさま
島やん
株式会社 Ramen Switch
森本聡子
福島ラーメン組っ！
髙橋わな美

【福島】
麺屋 傑心
福麺 春美
麺食処 じゅんちゃん家
RAMEN NOODLES フユツキユキト
麺や うから家から
麺や飯や 仁
横浜家系 龍
らーめん 蓮
中華蕎麦 こばや
めんや 佐々木
らーめん 紺や

【二本松】
麺処 若武者
白河手打ち中華そば せいじゅ

【郡山】
あじ庵食堂 郡山桑野店
麺処 廣木
麺屋 つどい
自家製麺 麺工房 えんたく
麺屋 信成
郡山豚骨 雄嘉

【いわき】
麺や いち福

【喜多方】
活力再生麺屋 あじ庵食堂
らーめん 一平
食堂 はせ川

【東京】
せたが屋

【埼玉】
麺処 若武者 越谷店

【宮城】
麺屋 わになる
ラーメンショップ 中野栄店
MENPIRE 壮

【山形】
麺屋 吟治
山形牛骨そば 平吉屋（仮）

当日は楽しく飲んでラーメン愛をいっぱい語りましょう！

お申し込みはこちらから↓
https://t.co/iuihBB6Ck1 November 11, 2025

今日は愛媛県松山市で、えひめ・まつやま産業まつりに出店している、横須賀市のブースの応援に来ました。
　
横須賀市と松山市とは、NHKで放映された「坂の上の雲」を縁に、平成21年に松山市・横須賀市集客パートナー都市協定を、平成25年には新たに観光交流都市協定を締結し、相互誘客や地域経済の活性化を目指し、職員交流をはじめ、連携や協力をしています。

このブースも、横須賀の観光をPRすることを目的に、よこすか海軍カレーを販売したり、スカジャンの試着などを実施しました。

なんと今年も、海軍カレーは完売に。去年も完売だったため、それよりも多く持ってきたのですが、完売となりました。

交流職員として、横須賀に来てくれていた松山市の職員の方も応援に来てくれて、終始、横須賀市のブースは大盛況でした。

横須賀で開催されるカレーフェスティバルには、松山市からもブースが出てます。その時は皆さん、是非、チェックしてください。 November 11, 2025

本日は「えひめ・まつやま産業まつり すごいもの博」へ行ってきました！

会場はたくさんの人でにぎわい、
地元の企業や団体の皆さんが、松山の“すごいもの”を元気いっぱいに発信していました。

展示やブースを回りながら、
ものづくり、農林水産、飲食、クラフト…
松山・愛媛の魅力を改めて実感しました。

県連幹事で上島町議の
尾藤しゅんすけ議員（@kamijima_bito）の
上島町のブースにもお邪魔しました。
離島地域の特産品や取り組みなど、上島町ならではの魅力が感じられました。

こうしたイベントは、地域経済の力や、市民の皆さんの楽しむ姿を
“現場で感じる”大切な機会だと改めて思います。

イベントは明日（11/16）も開催されています。
お近くの皆さん、ぜひお立ち寄りください！

#松山市 #すごいもの博 #松山イベント
#地域の力 #上島町 #国民民主党
#暮らし直結 #松山市議会議員 November 11, 2025

【上田あやこの3つの柱】

🟠一次産業を護る
耕作放棄地や休耕地を積極的に活用し、市の新たな経済・交流の柱を
築きます。一次産業体験型リトリート施設の事業化：耕作放棄地を活
用し、都市部住民などを対象とした一次産業体験型リトリート施設を
市事業として展開。これにより、市外・県外からの関係人口を創出
し、中長期的な人口減少対策に繋げます。

🟠教育と過疎対策
教育連携による担い手育成、将来的な担い手不足問題の解消を目指し
ます。6次産業化の推進と耕作放棄地の資源化。紀の川市が推進する6
次産業化をさらに発展させ、地域経済の活性化と過疎対策を両立させ
ます。農業従事者の高齢化に伴う耕作放棄地の増加に対し、サツマイ
モやキャッサバなどのバイオエタノール原料作物の耕作に転換し、耕
作地を維持・活用します。
6次産業化に知見を持つ市外・県外の事業者を積極的に誘致し、関連
企業の集積を図ることで、地域経済基盤の強化と雇用の創出を推進し
ます。

🟠移動支援
子どもから高齢者まで全世代が安心して暮らせる地域内サービスの確
立。高齢者の「地域バス停までの移動が困難」「買い物が不便」子ども
の移動に「どこに行くにも親の車送迎が必要」といった声に対応する
ため、橋本市の事例などを参考に、各自治体で運用可能な市独自の地
域密着型移動支援制度を確立し、玄関先までの送迎や荷物運びの支援
を行います。
また動物福祉の充実により、心豊かな共生社会を実現します。
高齢者の譲渡条件緩和による殺処分ゼロの推進。和歌山県において現
行では難しい65歳以上の高齢者へのペットの譲渡について、里親制度
や後見人制度を条件とし、飼育経験・体力・経済力のある高齢者が安
心して譲渡を受けられる市独自の仕組みを構築します。
神奈川県動物愛護センターの成功事例を参考に、地域コミュニティや
一時預かりボランティアを活用した動物のセカンドライフ支援を充実
させ、動物福祉の向上と、高齢者の生きがいの創出を目指します。

#看板片方でも頑張ります
#上田あやこ
#紀の川市議会議員選挙
#紀の川市から倭国をかえる
#だれだそうだうえだ November 11, 2025

2026年予定の主な法改正・新制度・社会システム一覧
その他の社会システム・議論中
- **ベーシックインカム（BI）、GESARA導入の転換点**
労働・雇用関連
- **下請法改正（中小受託取引適正化法、略称：取適法）**
2026年1月1日施行。法律名変更、規制対象拡大（フリーランス含む）、新たな禁止行為追加（不当な返品・値下げ強要など）、委託者の義務強化（取引条件明示）。現金以外支払いの制限で企業対応急務。
- **労働安全衛生法改正**
2026年1月1日から段階施行。多様な人材（高齢者・外国人労働者）の安全確保強化。個人事業主の労働災害防止策義務化、作業環境測定法改正も連動。
- **労働基準法改正**
2026年以降施行予定。連続勤務上限14日禁止、法定休日特定義務化、勤務間インターバル11時間義務化（努力義務から格上げ）、有給休暇時の賃金算定変更。ブラック企業対策強化。
- **障害者雇用促進法改正**
2026年7月施行。障害者雇用率引き上げ（中小企業対象拡大）、支援強化。
- **女性活躍推進法改正**
2026年施行予定。女性管理職比率目標の厳格化、行動計画策定義務強化。

子育て・社会保障関連
- **子ども・子育て支援法改正（子ども・子育て支援金制度）**
2026年4月施行。健康保険料に上乗せ徴収（年収に応じ0.36%程度、独身税との批判も）。児童手当拡充、こども誰でも通園制度、妊婦・育児支援給付の財源に充当。
- **年金制度改正**
2026年4月から段階施行。個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額大幅アップ（月額上限増）、加入可能年齢を70歳未満に拡大（働き方問わず）。
- **介護保険新仕組み**
2026年4月から準備整った市町村・事業所でスタート。システム改修次第で全国展開、要介護認定のデジタル化・効率化推進。

デジタル・行政関連
- **法人ベース・レジストリ制度**
2026年3月リリース予定。デジタル庁・法務省主導で法人登記を基盤としたデータ共有システム。添付書類省略、公的請求の簡素化で行政手続きデジタル化。
- **行政書士法改正**
2026年1月施行。補助金申請書類作成を行政書士の独占業務に明確化。ウェブ・IT分野での需要増見込み。
- **次期マイナンバーカード（個人番号カード）導入**
2026年導入検討（一部2028年延期の可能性）。セキュリティ強化、デジタルID機能拡大で社会システム統合。
- **総務省重点施策2026（デジタル変革）**
2026年度重点。地域社会の持続可能性向上、地方行財政基盤強化のためのデジタルツール導入（例: 活力ある地域経済基盤）。

消費者・企業取引関連
- **公益通報者保護法改正**
2026年施行予定。内部告発者の保護強化、企業報告義務拡大。不正防止のための新旧対照表公開。
- **区分所有法改正**
2026年4月1日施行。マンション管理組合の総会成立・決議要件変更（出席含む書面・代理人含む過半数）。管理規約の見直し義務化、招集通知期間短縮禁止。

交通・安全関連
- **道路交通法改正**
2026年4月施行。自転車追い越し時1.5m離れまたは時速30km/h以下義務化。違反罰則強化、ドライバー負担増の議論あり。

その他の社会システム・議論中
- **ベーシックインカム（BI）導入の転換点**

2026-2030年が決定的期。一部形態（最低保障給付）の制度化議論加速。マイナンバー口座紐付けと連動した全国民対象の可能性。
- **ハラスメント関連法改正**
2026年施行予定。パワハラ・セクハラ防止の企業義務強化、相談窓口拡大。

これらは主に人事・労務、子育て、デジタル分野に集中。企業・個人は事前準備（システム改修・規約改正）を推奨。 November 11, 2025

観光戦略の自殺行為：維新・吉村代表の「消費税免税撤廃論」の矛盾

大阪府知事の吉村洋文氏が、オーバーツーリズム対策の一環として提案した外国人向け消費税免税制度の撤廃を主張したという。しかし、この主張は 倭国の観光戦略と税制の根幹を無視し、 逆に国内経済に深刻なダメージを与える、本末転倒な議論 である。この提案は、目先の財源確保というメリット以上に、質的向上を目指す我が国のオーバーツーリズム対策に逆行する危険性すら孕んでいる。

１．消費税免税は、税制原則に基づく普遍ルールであり特例ではない
吉村氏の「外国人の人は消費税払わなくてもよかったりする」という発言は、この制度が2つの意味で「訪日外客への優遇」であるという重大な誤解を助長しかねない。

第一に、訪日外国人が消費税減免を為されているのは、あくまで国外に持ち出す「お土産品」のみであり、彼らが国内で行う全ての観光消費に関しては我々倭国人と同様に消費税を課されている。「消費税減免」を批判する者たちの中では、この事実を理解せず「訪日外国人も消費税くらい払え」批判をしている者が散見されるが、これは全くの間違いである。

第二に、訪日外国人向けの消費全減免は、消費税の課税原則である「仕向地原則」という、多くの国で採用されているルールに基づいている。これは「税は最終的に消費が行われる国で課すべき」という普遍的な考え方であり、訪日外国人にのみ適用される優遇措置ではない。

この原則を理解すれば、税の取り扱いは国籍を問わず一貫していることがわかる。具体的には、倭国の企業や個人が商品を海外に輸出し、その消費地が外国になる場合は、国籍や購入者を問わず倭国の消費税は免除される。逆に海外から倭国に商品が輸入され、その消費地が倭国になる場合は、倭国の消費税が課される。外国人旅行者に対する免税制度は、彼らが購入した物品を「国外に持ち出し、自国で消費する」という点で、この「輸出取引」に準じた処理を行っているに過ぎない。これは、倭国人であっても「国内非居住者」（海外在住者）の要件を満たせば同様に適用される普遍的なルールである。

ちなみに、この制度の主な批判のひとつとなっている「外国人による転売目的の不正な制度利用」への対策は、既に政府によって講じられている。具体的には、来年からのリファウンド方式（還付方式）への移行が決定しており、これにより購入時に一旦消費税を徴収し、出国時に税関で確認した上で還付することで、国内での不正な開封・転売を防ぐことが可能となる。「転売目的の不正」は既に訪日外国人向けの消費税減免撤廃論の根拠にはならない。

２．オーバーツーリズム対策に逆行
オーバーツーリズム対策の原則は「観光消費の高い顧客を維持しながら、人流を抑制し、収益を最大化する」ことである。そうでなければ、この施策はただ国内経済を減退させるだけの施策になる。そして、消費税免税撤廃は、この原則に真っ向から反する。

免税制度は、倭国での高額「お土産」消費を目的とする「ショッピング観光客」を倭国へ引き寄せる極めて強力なインセンティブとして機能している。免税撤廃は、彼らにとって実質10%の値上げを意味する。この制度的なコスト差は、購買意欲の高い層が倭国を避け、韓国やシンガポールなどアジアの競合国で消費に切り替える決定的な理由となり、観光立国としての倭国の国際競争力を著しく減退させる。

特に韓国は、世界的なK-POPブームに牽引され、ショッピング観光地として急速に倭国を追い上げており、ウォン安の状況も相まって、倭国の「円安」メリットが韓国に対しては競争上の武器にならない現状がある。加えて韓国は倭国とは真逆に、観光振興のため外国人観光客向けの免税施策をより強化している（免税店制度の拡充など）。このような熾烈な国際競争下で、倭国が制度撤廃という自滅的な「値上げ」を行うことは、競争優位性を自ら手放し、倭国への消費を他国へ渡すに等しい行為である。

そもそも消費税免税は、高額な外資ブランド品への恩恵として限定的に語られがちだが、その影響は倭国製品にも甚大なダメージを与える。訪日客の消費は、必ずしも外資ブランド品に限定されておらず、倭国の化粧品、医薬品、家電、日用品といった「Made in Japan」の製品群も訪日外客の消費力の恩恵を大いに受けている。免税という価格優位性が失われることは、これらの倭国ブランド製品の購買意欲を直接削ぎ、打撃を与える。

さらに「買い物が必ずしも主目的ではない」訪日外客の観光消費も低減させる。我々が海外旅行に行った時、特に買い物が目的ではなかったとしても免税店に立ち寄り、そもそも予定していなかったマカデミアナッツチョコをお土産品として大量購入してしまいがちなのと同様に、「免税」というメリットがあるからこそ訪日外国人はドラックストアや家電量販店に立ち寄り、「ついで」消費を発生させている。この動機付けが失われれば、そもそも観光客がドラックストアや家電量販店に立ち寄る動機が減退し、観光客一人あたりの消費総額が大幅に減少する結となる。高付加価値化というオーバーツーリズム対策の原則に反する収益源の排除を招く。

３．大阪の経済構造と知事発言の深刻な矛盾
そして、冒頭でご紹介した吉村氏による提案の最も矛盾している点は、提唱者である吉村氏の大阪府知事としての立場である。

大阪は宿泊地として観光客を受け入れ、宿泊、飲食、買い物といった消費のメリットを享受している一方、オーバーツーリズムの負荷（人流集中など）の多くは京都などの周辺観光地に「輸出」しているという特殊な構造を持つ観光地である。大阪は寧ろ訪日外国人のショッピング需要によって「恩恵を受けている」側の地域であって、そういう前提があるからこそ心斎橋や梅田の高級ブランド＆デパート街や、家電量販店群が反映しているのが実態である。

にもかかわらず、その大阪の首長が、自らの地域経済の収益を直撃する免税撤廃を主張することは、自己矛盾であると言わざるを得ない。もし訪日外国人客向けの消費税減免が廃止されれば、訪日外国人のお土産消費に依存する大阪のデパート業者や、心斎橋といった高級ショッピング街の不動産価格は、深刻な影響を受けざるを得ない。これは英国でVAT（倭国でいう消費税）還付制度が撤廃された際に現実となった事態であり、「ショッピング観光地」としての大阪の地位を自ら崩壊させかねない。

結論：戦略的思考への転換を
これは以前、私が国民民主党による「入国税」提案に対する批判的コラムでも述べたことであるが、昨今の「嫌外国人」の風潮により、政治が訪日外国人を対象とした様々な施策を「全面に出しがち」なことは判る。しかし、何でもかんでも「外国人優遇だ」的な論調で批判すれば良いというものでもない。
吉村氏が主張するオーバーツーリズム対策は、国際観光のもっと本質的な部分を理解した上で、人流を抑制しつつ、観光消費を維持し、税収を確保するより戦略的な方法で確保されるべきだ。免税制度の撤廃は、高付加価値な観光客を逃し、国内の収益源を破壊する「観光戦略の自殺行為」であり、立ち止まって再考すべきである。 November 11, 2025

📘【地銀セクター再整理｜金利メリット×再編期待📈】

日米株が軟調な中、金利環境の改善とバリュー回帰の流れもあり、
地銀株は底堅く推移。

✅横浜FG：＋5.02%
✅東京きらぼしFG：＋1.15%
✅ふくおかFG：＋0.91%

本日引け後は三菱UFJ・三井住友・みずほFGの決算。
その前に“地銀のどこを見るべきか”をテーマ別に整理👇

①【金利メリット型】（利ざや改善が直結）
群馬銀／七十七銀／京都FG／しずおかFG など
→ 金利上昇局面は最も追い風。群銀は過去最高益・増配。

②【再編・統合期待型】（株価ドライバーが明確）
横浜FG／千葉銀／名古屋銀／あいちFG／ほくほくFG／プロクレアHD ほか
→ M&A・統合シナジー・広域化で評価見直し。

③【DX・業務効率化型】（構造改革で利益改善）
北國FG／福島銀／島根銀／筑波銀／北洋銀
→ デジタル化が地銀の“新しい成長”の源泉。

④【地域経済・人口動態依存型】（地場密着）
北海道銀／青森銀／秋田銀／山陰合同銀／武蔵野銀／おきなわFG ほか
→ 観光・再開発・人口減少など地域テーマが直結。

⑤【融資ポートフォリオ特化型】
十六銀／大垣共立銀／南都銀／池田泉州HD／但馬銀
→ 製造業・農業・インフラ向け融資が強み。

⑥【高配当・割安PBR型】（4％前後の安定利回り）
秋田銀／大東銀／トマト銀／ふくおかFG など
→ PBR0.3〜0.7倍がゴロゴロ。還元姿勢に注目。

🧭まとめ
地銀を見るポイントは
「金利メリット／再編シナリオ／DX進捗／地域構造」の4軸。 November 11, 2025

おはようございます🌤️
今朝は井荻駅北でご挨拶です🌷朝からラジオ体操に参加してきましたので、汗をかいてます😅
昨日、高市早苗総理が経済財政諮問会議を開催、「責任ある積極財政」に向けて舵を切りました。インフレが進む中、賃上げが進まず、特に勤労世帯の不満は大きいです。杉並で商売をしておられる方々からも上がるコストを売値に反映することもままなないと連日お伺いします。
サナエノミクスで、地域経済の底上げ・働く人の賃上げを実現します💪
明日のライブ配信では賃上げ問題について取り上げます📝
15日13時30から四宮で集会です🗣️お目にかかれることを楽しみにしてます‼️ November 11, 2025

鹿児島県鹿屋市でこんな政策を考えてみました…
「よこいさくらが鹿屋市政に望むこと」

①遊休農地活用で「有機農業と備蓄米の町かのや」
②地域経済を回すデジタル地域通貨「かのやコイン」
③慎重な外国人受け入れ姿勢「移民問題をおこさない！」
④投票率アップ施策「市民が動かす鹿屋のまち」
⑤子どもが学びを楽しむ学校教育「基礎クラスと応用クラス」
⑥メガソーラー関連の条例制定「自然破壊ストップ！」
⑦子育て世代と移住者の支援金増額「人口減少ゆるやかに」
⑧無駄な医療受診見直し「自己免疫力アップ！」
⑨高齢者福祉共通券増額「お出かけの機会をもっと！」

詳しくはこちらから…ブログを開設しました。
https://t.co/wmw7ThcOPJ November 11, 2025

2025年11月14日(金) 第29792号の中日新聞にて、XR Meetup Aichi 2025 の記事を掲載して頂きました。愛知版では11ページの地域経済面になります。
皆さんに楽しんで頂けるイベントにして参ります。よろしくお願いします。

中日新聞様@chunichi_denhen 、ありがとうございました！ https://t.co/5YvM5nkQyS November 11, 2025