先週に続いて、明日9:00からのNHK日曜討論に出演予定です。
テーマは社会保障。
他の党は全て、前回とメンバーを入れ替え、この分野の「専門家」を当ててきます。
超少数精鋭の倭国保守党にそんな「贅沢」は許されない。
私の「使い回し」になりますが、逆に、「木を見て森を見ず」に陥らない強みにしたいと思います。 November 11, 2025

最後まで読んだけど極めてまとも。
これ別に知事たちが特にリベラルと言うわけでは全くなく、これ以上人手不足が悪化して更に物価が上がり、現役世代の税•社会保障費負担が増え、低賃金層の倭国人が困窮するのを防ごうという、首長として市民に寄り添った極めて現実的姿勢。 https://t.co/ySfR5SKe41 November 11, 2025

NHK日曜討論に2週連続登板。今日のテーマは社会保障とりわけ医療。
他党が触れない
①外国人患者の「未収金問題」（平たく言えば踏み倒し）、
②減税で経済成長、
③「超高齢者は過剰医療でなく《好きなものを食べて免疫力強化》が肝」
などを取り上げました。 https://t.co/Yd1TfXtnfd November 11, 2025

参院予算委員会での質疑が始まった11月12日、私は国会にいました。
それにしても自民党の本田顕子議員の質問には、驚かされます。たった28分間の持ち時間をあまらせてしまい、早々に質問を終わらせると、なんと自身の母校自慢を始めたのです。次に、倭国薬剤師連盟が推す比例選出議員らしく、 薬の話へと。最後は、高市総理を支えることを誓って、持ち時間終了。
経済対策や社会保障の問題など、今、国会で審議すべき課題は、数限りなくあります。にもかかわらず、総理大臣が出席しての貴重な委員会質疑の時間を、一部であれ、雑談のような話で潰してしまうとは……。本田議員は一体、どこを見て議員活動をしているのでしょうか。
支持母体と党総裁を喜ばせることが、彼女にとっての政治なのかもしれません。誠に自民党らしいですね。
そういえば過去にも、同じような自民党議員がいました。カジノ法案の質疑の中で、やはり時間をあまらせてしまい、残り時間、般若心経を唱えていたという議員です。
こんな議員たちがいるから、定数削減という暴論がまかり通ってしまうのです。でもそれは、絶対に駄目。民意を歪める定数削減は、なんとしても阻止しなければなりません。
まともな国会活動をしていない議員にNGを突きつける方法は簡単。選挙で落選させればいいだけです。

この日私が国会にいたのは、法務省からのヒアリングを受けるためです。
前日に提出された「保護司法の一部を改正する法案」について、れいわ新選組がどう対応するかを決めるうえでのヒアリングでした。
保護司の定数は、52500人。しかし現員数は、約46000人で、充足率は88％です。現状でいうと、ボランティアである保護司には、なかなか担い手がいません。
罪を犯した人の更生を手助けする保護司。その崇高な役割を担ってもらえる人を、もっと増やすことを目的とした、今回の法改正です。
ヒアリングでは、法務省の担当者と、2時間ほど、意見交換をさせてもらいました。

国会を出たあと、私が向かったのは、新宿区内の更生保護施設。そこは20年以上前から、たびたび足を運んでいる施設です。
更生保護施設というのは、刑務所や少年院を出ても帰る場所がない人たちを受け入れるところ。全国に102施設があり、すべて民間の非営利団体によって運営されています。
この日は、さわいめぐみ新宿区議会議員を誘い、一緒に、施設の責任者からの話を聞きました。
昨年の受け入れ者全体の実に41％が、高齢者や障害者だそうです。本来なら福祉が支援すべき人たちですが、なかなか福祉が引き受けてくれないという現実があります。
このほかにも数多くある更生保護の今日的課題。私自身、かつて更生保護に世話になった者の一人として、こうした問題の解決に向けて、さらに尽力していこうと決意を新たにした次第です。
出所者であっても、排除されない社会――。まさにそれが、れいわ新選組が目指す「誰一人取り残さない社会」の実現にもつながるのではないでしょうか。 November 11, 2025

財源財源言ってる方々って、無責任なんですよ。

財政至上主義で壊された膨大な国力の衰退を度外視して、政府の財政ばかり優先する。

どうしてくれるんですか？この膨大な損失を。どうやって立て直すんですか？子どもが年々、すさまじい勢いで生まれなくなってますけど？農家が高齢化でどんどんいなくなってますけど？貯蓄なしの50代60代がこれから高齢化したら年金だけで食ってけない人が大勢生まれますけどどうすんの？一斉に整備した国中の上下水道など公共インフラが一気に老朽化して、自治体では費用見れないんだけどどうすんの？ていうか、9割以上の地方自治体が国の補助金だよりで財政難に陥ってるんだけどどうすんの？過去最悪に企業が潰れまくってるがどうする？子どもたちが統計史過去最悪で自殺、虐待、精神疾患、イジメ、不登校件数が報告されているんだがどうする？大勢の倭国国民がたった一度の人生の可能性を膨大に奪われているんだがどうするよ。

なあ、他にも言い尽くせない膨大な損失が生まれてるんだ。クソの足しにもならん政府の財政ばかりを神のように大事にする政治に。

なあ？どうしてくれるんだよ。
それでも無責任に国の財政が財政が言うのか。

社会の土台である現実社会より、国家財政を優先する政治は非現実的で、どうしようもなくお上至上主義であり無責任極まりないんですよ。

ひとりひとりの国民の人生の上に政府も含めた社会のすべてが成り立っている。

これが政治を考える上での原理原則。

根本的に政府の財政優先して、国民の暮らしを犠牲にする考え方は現実を無視した極めて無責任。

国民が元気になれば政府の財政も後追いで必ず良くなる。逆に国民が活力を失えば政府も活力を失う。

社会保障費を膨らませている高齢化も元を正せば、若者が結婚や子育てを経済的に諦めざるを得ない状況を放置した結果。根底には国民に金を出さない政治があるわけで、その総括も反省もなく、あいも変わらず「財源が財源が」と繰り返す国政政党が与野党問わずにいまだ跋扈していることが、いつまでも倭国が衰退し続ける最大の理由です。

想像してほしい。

この長年続く、くそったれな政府至上主義、オトモダチバラマキ政治を変革するには、今の社会システムで潤う利権団体のすさまじい圧力に一切、動じず初志貫徹で国民の暮らしを優先する政治を一貫しなければならない。

その仕事をやりたいと思いますか？
自分の人生あとにして
社会的に抹殺されるかもしれない
そんなリスクを負って、権力構造を変えるために自分の人生を張れますか。

山本太郎、れいわ新選組はそこに人生を張ってるんですよ。守りに入らないで、一貫してたたかってる。

そうやって国民を裏切らない、ブレない選択肢をこの利権天国倭国で堅持している。

国士だろ。

チカラ貸したってくれよ。
一緒に変えましょうよ。
いつまで保つかわからんすよ。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌高市総理の「信念」鮮明に打ち出す
衆院予算委員会で本格審議

高市政権発足後初となる予算委員会審議が11月7日から3日間衆院で行われました。高市早苗総理は打ち出す政策に通底する高市総理自身の「信念」を鮮明に打ち出し、新政権の基本的な考え方を示しました。高市総理の主な答弁をまとめました。

プライマリーバランス
数年単位でバランスを確認する方向に見直す
社会保障や公共事業等、行政サービスを提供するための政策的経費を、税収等でまかなえているかどうかを示す指標であるプライマリーバランス(PB)。高市総理は単年度ごとに黒字化目標の達成状況を確認する方針を、数年単位で確認する方向に見直すことを明言しました。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権では、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを基本方針としています。
単年度ごとにPB黒字化目標の達成状況を確認する方針を見直すことで、より機動的な財政出動が可能となります。高市総理は中長期的に債務残高の対国内総生産(GDP)比引き下げを安定的に実現する中で、必要に応じてPBの目標年度についても再確認を行う方針を説明し、「財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を得ていく」と述べました。

台湾有事
武力の行使を伴えば存立危機事態になる得る
高市総理は「台湾有事」について、個別具体的な事態の状況に応じて、政府が総合的に判断するとした上で、「武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」との認識を示しました。台湾情勢はわが国の平和と安全に密接に関わります。高市総理は平和を守る決意を、従来の条文解釈に沿って示した形です。
この答弁に対して、中国側は反発。10日の審議で野党委員から撤回を求めらましれたが、高市総理は「最悪のケース」を想定した答弁だったと説明し、「今後は特定のケースについて明言することは慎む」と説明。同時に「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否しました。

#ニュース #購読者募集中
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#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【現役世代の負担軽減は】

（代読）
皆さん、職場の仲間に障害者はいますか？
障害があっても、
みんなで一緒に働ける社会は、
元気で力強いものになるはずです。
互いの個性を認め合う。
それが活力になって、
世の中の豊かさがさらに前進すると考えます。

私のように、重度障害の当事者は
就労中にヘルパーが必要です。
今の国のルールでは、
働く時にヘルパーがつけられない。
重度障害者が働く大きな壁になっています。
これは絶対に変えたいです。

ヘルパーの労働は単なるコストですか？
それは違います。
社会保障の支出は誰かの所得でもあり、
地域経済や雇用を支える力でもあります。

社会保険料の負担軽減はできます。
富裕層や大企業への優遇を見直し、
国の負担割合を増やすことです。

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消費税については「社会保障に限定された財源」だというウソに始まり、減税を求める声に対して「買い控えが起きる」だの「下げたら上げなければならない」だの「レジシステム改修に時間が掛かる」だのと、やらない理由ばかり並べ立て何年も時間を空費させている自民党政府。この連中こそが一番の障害。 November 11, 2025

アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

「消費税」という名称と、レシートに「消費税額」と明記したことで、国民の多くに「これは消費者が払った税で事業者は預かっているだけ」という誤解を生じさせた。
大蔵省は中小企業や自営業者の反発を抑えるために「消費税」と名付け事業者の負担感を軽減する策略を用いた。そして消費税は社会保障費に使うので、国民が広く薄く高齢化社会を支えようというプロパガンダを行った。36年間ですっかり国民は騙された。 November 11, 2025

#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【改革の方向性は】

（代読）
政府は社会保障国民会議を立ち上げ、
与野党の国会議員も交えた
議論を進めると言います。
しかし、議員や官僚だけでは
現場の声は届かず、
効率化、削減の議論に偏ります。

社会保障は単なるコストではありません。
地域経済や雇用にもつながる
大切な支えとして、
公的なお金をきちんと確保する
必要があります。

そして議論の主役は当事者であるべきです。
障害年金は障害者が、
生活保護は生活保護利用者が、
介護保険は介護を使う人が、
医療は患者が、
その制度づくりに積極的に参画する。
まさに、
「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
というスローガンのもと、
速やかに当事者が参画した議論の場を
設置すべきです。

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NHK日曜討論。社会保障費に絡めて不法滞在者問題をぶちこむ島田議員。偽善ばかりの議員の中異彩を放つ。 https://t.co/wN4AOgZmw7 November 11, 2025

#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

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重度障害者が働く大きな壁になっています。
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社会保障問題、医療費問題。
各党、くだらないクソみたいな綺麗事メルヘンお花畑の議論の中、倭国保守党の切り込み隊長"島田洋一議員"が外国人の医療費"タダ乗り"に言及！
しかし倭国保守党以外の政調会長ってヤル気あんの？
#倭国保守党
#島田洋一
#日曜討論 https://t.co/FkGGCzbxOD November 11, 2025

台湾有事になれば、尖閣のみならず、先島諸島の与那国、石垣、宮古周辺地域への影響も甚大で、シーレーンも封鎖されると倭国の存立危機になるのは当然なので、高市さんが答弁したことは全く間違っていません。

例えば、倭国が台湾防衛のために台湾に自衛隊を防衛出動させるなど一言も言っていませんので、大阪総領事に高市さんを斬首するなど言われる筋合いはありません。

直ちに、ペルソナ・ノン・グラータで国外追放すべきです。

それに、倭国のリーダーとして、最悪の事態を想定して対策を練るのは当然のことです。
これを批判するのは全く意味が分かりません。

日中関係を改善するには、倭国が何を言われようが、口を閉ざし、従属しろとでも言っているようにしか聞こえません。対等な関係を構築するにはダメなものはダメだとはっきり相手に分からせることが必要なんです。このまま、遺憾砲レベルの抗議で終われば、ますます舐められ、押し込まれていくだけです。押し返さなければ、倭国の安全保障は維持できません。

大塚氏は話がふんわりしすぎて、何がいいたいのか分かりません。典型的なお花畑平和主義者にしか思えませんね。彼は元民主党議員の中では中道的な方ですが、彼ですらこれですからね。

高市さんがそこまで踏み込んだということは、それだけ台湾有事が近づいているということですよ。50年前とは違うのです。もっと現実的な思考をすべきですよ。

松原さんは個人より労働者を優先していると仰っていますが、その理由に最低賃金目標を撤回したとか、働き方改革の緩和とか挙げてますが、最低賃金は拙ポストで述べましたようにこれは悪手です。経済成長が先なんです。働き方改革はもっと働いてたくさん稼ぎたい人には足かせを切りましょうということで、企業よりはむしろ国民を優先していますよ。

個人と国家と言う視点では高市さんは国民の生命財産を守るのが国家の最重要目的だと何度も主張しています。国がなくなれば、個人の自由も自由も民主主義も人権も社会保障もないのですよ。
国を滅ぼされてディアスポラになった人々が長い年月を経てどんなに苦しく世界中をさまよったのかと言う現実を観てください。＃サンデーモーニング November 11, 2025

NHKが著作権侵害を理由に動画を消した時の為に文字起こししました。
テーマは『社会保障』、主に医療費の負担増について
「（現在の）3割負担といった話の前いにですね、タダ乗り問題というのがあるわけですね。
つまり外国人患者による未収金の額というのがまあ年々増えてきていると。
俗に言う踏み倒しですけどね。
これに対しては外国人の滞在者に民間医療保険の加入を義務付ける、といった措置もあるのですが正当な理由もなしに患者としてこられた場合不法滞在者であっても拒否できないとなれば不法滞在者の数自体を減らせなければこの問題は解決しません。
その点で歴代の法務大臣が不法滞在者であっても子供ができるとですね、その子供が慣れ親しんだ倭国から母国へ帰るのはかわいそうだ、友達とも離れなければいけないと。
だから子供が出来たら親含めていさせてやろうと。これは大問題。倭国人でも帰国子女がたくさんおられますけども、これ人道問題じゃないですよね。やっぱりきちんと母国へ帰ってもらう、これを徹底させるべきだと思います」
倭国保守党　島田洋一衆議院議員 November 11, 2025

参議院予算委員会で質問をされた
本田あきこ参議！

薬剤師として、ふくらみ続ける社会保障費、特に、医療費問題がライフワークです。

医療、介護、福祉 そして薬局も含め、障がい福祉分野が公定価格によって物価高騰のあおりをうけている苦しい実態を代弁されています。

それだけでなくインフラ整備、伝統産業振興、世界遺産と幅広い‼️

ぜひ私と違って穏やかな本田先生の質疑もご注目を!☺️

@89314honda

#パスタ料理がお得意
#むぞらしか November 11, 2025

2025/11/13(木)
診療のあと、大森駅西口での定例宣伝へ

大軍拡、社会保障切り捨てなど、高市政権の危険な暴走、もろさと弱さ…自民党政治を終わらせる展望など、政治とは何か…と問いかけながら、ゆっくりたっぷりお話ししました。

今日は、日曜版宣伝紙が47部しか用意できず、30分ちょっとでほどなくなってしまいました。握手を求めて激励してくださる方、手を振ってくださる方も。
子どもたちの未来の話をしている時でした…中学生くらいのお子さんが、少し照れくさそうに、でもしっかりとした表情で会釈をしなが激励してくれました。本当に嬉しいですね。

宣伝の後半…あと15分ほどという時に、目の前の階段を降りてきた方が転倒され、急きょ宣伝を中断。幸い頭を打たれることもなく、骨折もなさそうでしたが、傷口がぱっくり開いていて処置が必要な様子だったので、#7119 に電話し外科の対応がてきる近隣の医療機関を5つ提示してもらいました。…がしかし、実際に電話してみると「外科医は手術中で…」「今日の当直医は縫合ができなくて…」と言われるなど、なかなか苦労しました。「私がかわりに縫いましょうか」と言いたいところをグッと堪えました。

そんなこともあり、宣伝はいつもより短くなってしまいましたが、少しお役に立ててよかったかなと思っています。
来週以降も宣伝を続けます。 November 11, 2025

これ見ても明らかなように、財務省は社会保障を見直そうとしている側。「財務省をやっつけろ」と言ってる人達の本音は「現状維持で負担はサラリーマンに押し付けろ」でしょう。 https://t.co/ieP2XWqead November 11, 2025

「103万円の壁」引き上げについて、国民民主党・足立康史議員とチームみらい・安野貴博議員の質疑が非常に勉強になったので共有します。

========
足立「我々の経済対策の一番の柱は「新・三本の矢」といって、消費・投資、それから研究開発をやっていくんですけど、一つ挙げると言われれば、やっぱりこれは手取りを増やすと一環で、その基礎控除、給付所得控除のいわゆる103万円の壁をフルに時代に合う令和のこの７年にふさわしい額まで引き上げる。
これを今ギリギリギリギリ、代表も幹事長も政調会長も今やってますんで、我々はこれをどこまで100点かどうかはともかくとして、どこまでできるかという勝負をですね、もう今、今週もずっと走り回ってまして。今やってます。」

安野「これあのー、ぜひ聞いてみたいのが、その103万円の壁、どのくらいの数値にするのかっていうのをギリギリ話し合うというのは今やられていると思うんですけど。
なんか私が思うのは、その絶対値を今いい感じのところに決めたとしても、またなんか数年後、インフレとかが始まったら、またその時に多大な政治的コストをかけて調整しなきゃいけなくなる。」

足立「おっしゃる通り、おっしゃる通りです。」

安野「だから、なので、私たちなんかは、この考え方を絶対値で100何万円って書き込むんじゃなくて、例えば CPI とか消費者物価指数に連動させる、あるいは最低賃金に連動させるみたいな感じで、なんかその背後の考え方まで含めて合意した方が建設的というか、将来にわたる政策になるなと。」

足立「おっしゃる通り。おっしゃるとおりなので、我々は今足元について、まさにそれは基礎控除なのか給付所得控除なのか、それからインフレ率なのか、あるいは賃金上昇なのか。そういういろんな概念を持ち出して、昨年の12月には、12月11日には178と言ったよねと。
その178というのは賃金も含めてですよね？と予算委員会で総理に聞いたら、そうだということになって、それを今確認しているんですよ。それが確認できれば足元の対策もやるし。

それをメカニズムとして、これからインフレ続くわけですから、ある程度巡航速度で、インフレしていくのが健康な経済ですから。
じゃあそれに合わせて税も、社会保障の世界もですね、診療報酬もそうですよ。だって物価上がってるのに、診療報酬だけ据え置きだったら、働く人たちはエッセンシャルワーカーの人が困るのは当たり前だから。

これをしっかりやっていくということを、今、高市政権と国民民主党やってます。だからご指摘の通り。」

#足立康史
#安野貴博 November 11, 2025