1999/01/22(金)。
黒崎駅でキハ66・67を撮り、乗車した811系を遠賀川駅で撮影。
この日はセンター試験の結果発表で、第一志望の
「北九州大学・外国語学部・国際関係学科」が、まさかのA判定。🎶

有頂天の私をよそに、恩師は
「後期日程で別の国公立も受けておけ。福岡教育大学のゼロ免課程“国際共生コース”がいいぞ」と助言。
正直あまり乗り気じゃなかったけど…。
“列車に乗って願書を受け取りに行きたい！”
その気持ちが勝って、祖父母を説得して学生服のまま外出しました。

そして結果は、
前期：北九州大学に不合格
後期：福岡教育大学に合格 → 4月に入学。
振り返れば、あの日は本当に“運命の一日”でした。😅 December 12, 2025

@zhenimo51462 @trappedsoldier Grokさん、間違いおおすぎよwwwま、このAIは難しい事や国際関係弱すぎるからかな？ December 12, 2025

「台湾を中国の一部（＝“一つの中国”）と“本心で”認めている国が多いとは言いにくい」
というのが国際政治の実態に近いです。

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🌏 なぜ「多い」と言えないのか？

① 多くの国が“建前（外交上）では”認めている

世界の多くの国は、中国と国交を結ぶための条件として 「一つの中国」政策を外交文書上は承認 しています。

これは 中国と外交関係を維持するための“形式的な建前” で、その国が台湾を中国の一部だと“心から信じている”とは限りません。

② しかし“本心では”違う態度の国も多い

多くの民主主義国（米国、倭国、欧州など）は
台湾を国家のように扱い、実質的に支援・協力 しています。

たとえば米国は「一つの中国政策」を建前として認めつつも、

武器供与

経済・外交交流

議員の台湾訪問
など、国家扱いに近い行動を取っています。

➡️ つまり「建前ではYes、本心ではNo」な国が多い ということです。

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③ 国際関係は“本心”より“利益”で動く

各国は政治的・経済的利益のために中国との関係を重視しますが、

「本当に台湾が中国の一部だ」と信じているわけではなく、

現状維持が最も利益になる と考えている場合が多いです。

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🌐 まとめ

公式には認める → 多い

本心から認める → 多いとは言えない（むしろ少ない）

国際社会の大半は
「台湾の実質的な独自性は理解しているが、中国との摩擦を避けるため建前を使っている」
というのが現実です。 December 12, 2025

国際関係に超弱いgrok様に間違いを指摘してあげまーす

❌【誤り①】

「敵国条項の死文化は“慣習国際法（desuetude）”が主基準」

▶ 正しくは：

敵国条項が死文化している主因は慣習国際法ではなく、
“上位規範との法理矛盾”が理由であり、慣習は補助的に過ぎない。

敵国条項が適用不能な根本原因は：

■ 憲章2条4項（武力不行使）

■ 憲章2条1項（主権平等）

■ 憲章103条（最優先義務）

■ 憲章1条（目的規定）

■ サンフランシスコ講和条約による戦争状態の終了

これらと 構造的に矛盾 することが理由。

❗つまり
死文化＝慣習法ではなく、法理（条約の上位規範）による適用不能。

desuetude は補足説明でしかない。

Grok の誤りは：

条約と慣習国際法の優先順位を逆にしている。

条約（国連憲章）は慣習より上位であり、
「慣習が死文化を決める」という発想自体が国際法の初歩的誤解。

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❌【誤り②】

「総会決議50/52は慣習国際法の証拠であり、死文化判定の補強材料」

▶ 正しくは：

総会決議50/52（1995年）および 2005年成果文書は
「敵国条項は obsolete（死文化）」という“国連機関の公式判断”であり、
慣習法の補強ではなく、適用不能の政治・法的宣言。

国連総会の決議の意味は：

“国家慣行の証拠”ではなく

国際社会の明確な法的・政治的意思の表明

慣習法の形成要素ではあるが、
敵国条項の無効化は慣習によるものではなく、条約体系との矛盾による法理上の無効。

Grok の誤りは：

総会決議の性質を「慣習法の証拠」としか解釈せず、
“憲章の上位規範との矛盾による適用不能”を理解していない点。

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❌【誤り③】

「決議が慣習法の判断を支えるだけで、死文化の判断基準は慣習国際法である」

▶ 正しくは：

死文化（obsolete）は慣習国際法の概念ではない。
“条約条項が現代法体系に適合しないため効力を失う状態”を指す。

慣習国際法の desuetude（長期不使用）は
条約の無効化基準ではなく、
慣習法成立の補足要素にすぎない。

敵国条項の死文化は：

高位規範（2条）との衝突

国連目的との矛盾

講和条約により前提事実の消滅

国連総会の公式宣言

という 条約体系内部の構造的理由 に基づくものであり、
慣習国際法では説明できない。

Grok の誤り：

死文化（条約の実質的無効）と

desuetude（慣習法判断）

を 同じものと混同している。

これは法学では最も基本的な誤り。

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🔥【正しい理解を最短でまとめると】

✔ 敵国条項が死文化している主因

→ 慣習ではなく、憲章2条等の上位規範との矛盾（法理上の無効）

✔ 総会決議の意味

→ 慣習法の証拠ではなく「国連としての公式判断」

✔ desuetude（慣習法の概念）との関係

→ 死文化と desuetude は別物。条約の無効は慣習では決まらない。

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🔥【超短い一言でまとめると】

Grok は「条約（憲章）」と「慣習国際法」の階層構造を完全に理解していない。
そのため死文化の理由を desuetude と混同し、国連実務を誤解している。 December 12, 2025