辻愛沙子さん
「中高生の時に海外で過ごし、様々なルーツの友人と寮生活を共にしたが、出身国どうしの国際関係が緊迫するたび、10代の友情に影がさすのを感じた。国どうしの対立は民間人の生活と未来を傷つける。高市発言は倭国の平和国家としての道筋を根底から覆す」
#高市総理の発言撤回を求めます https://t.co/4XP6x3qJkQ November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

強大な軍事力を背景とした脅しや威圧に小国が屈服するような国際関係を容認しないというのが、戦後の自由で開かれた国際秩序の本質です。それを許せば、国際社会は近代以前の弱肉強食の無秩序に戻ってしまいます。そう考える倭国国民が多いことは正常だし正当なものだと思います。しかも、倭国国民は古代ローマ帝国に匹敵するような隋帝国に対し堂々と台頭の外交を求めた聖徳太子のDNAを引き継いでおり、現に今日でも過度に卑屈になるような国力レベルではないと思います。もちろん、身の丈を弁えた賢明な外交を展開することは大切です。 November 11, 2025

「強大な軍事力を背景とした脅しや威圧に小国が屈服するような国際関係を容認しないというのが、戦後の自由で開かれた国際秩序の本質です。それを許せば、国際社会は近代以前の弱肉強食の無秩序に戻ってしまいます」

長島議員のこの意見には100%同意する。しかし、この考えを中国に向けるだけでなく、米国にも厳しく向けてほしい。

冷戦時代、強大な軍事力を背景とした脅しや威圧で小国を屈服させる行動は、ソ連だけでなく米国もたびたびとってきた。しかし倭国政府(自民党政権)はソ連は非難しても米国は非難しなかった。

このような「二枚舌」では、長島氏が言うような国際秩序は守れない。

そもそも今回の事案は、高市首相の従来の政府見解を踏み外した不用意な国会答弁が招いた禍いであり、撤回すれば解決に向かう話である。 November 11, 2025

外交部の毛寧報道官は18日の定例記者会見で、外交部の劉勁松アジア司司長が同日午前、北京で倭国外務省の金井正彰アジア太平洋局局長と協議を行ったことを明らかにした。この協議で中国側は、倭国の高市早苗首相による中国関連の誤った発言について、倭国側に対し改めて厳正な申し入れを行い、「高市首相の誤った発言は国際法及び国際関係の基本準則に深刻に違反し、戦後国際秩序を著しく損ない、一つの中国原則と中日の四つの政治文書の精神に深刻に背き、中日関係の政治的基盤を根本から損ない、その性質と影響は極めて悪質であり、中国人民の怒りと非難を招いた」と指摘。「中国は倭国に対し、誤った発言を撤回し、中国関連問題でもめ事を起こさず、実際の行動によって過ちを認めて是正し、中日関係の政治的基盤を守るよう厳重に促す」とした。 November 11, 2025

中国が倭国に向けて放ってきたのは、ミサイルでも艦砲でもなく、まずパンダだった。そして、それをありがたがってきたのは、政治ではなくテレビ局であり、その顔として座ってきたのが大越というキャスターです。その人物が「パンダに影響してほしくない」「貸し出し停止は残念だ」と、いまの国際情勢の中でしれっと語る。このセリフの何が問題か。

それは、中国の外交カードに最後まで気づこうとしなかった、倭国の戦後テレビ文化そのものを象徴しているからです。

かつて同じ男は、高市早苗に向かってニヤつきながら「高市さんかどうかわかりませんけど」と、ちゃかすように言葉を差し込んでいた。それに対して高市早苗も、総理大臣ではありませんから、単なる総裁でとあえて表現し返してた。

総裁選の最中に、経済対策を急げと言いつつ、その当事者を冗談のネタとして扱う。

国家のリーダーを誰にするかという土壇場で、彼の関心は「どの絵ヅラが一番ウケるか」にあった。

ところが今、同じ彼の口から出てくるのは「パンダを政治に巻き込むな」なんだよね。

中国が軍事的、経済的圧力を強め、台湾海峡がきな臭くなり、倭国の防衛、経済安全保障が正面から問われているその時にことセリフである。

パンダとは本来、中国が友好の仮面を被せて差し出してきた、きわめて政治的な動物だよ。

貸し出しを止めることは、「友好の仮面を外すぞ」という意思表示であり、そこには倭国への明確なメッセージがある。

それを読まずに「パンダに罪はない」と言ってみせるのは、政治ではなく情緒で国際関係を語る態度です。

もっと言えば、これはテレビ業界全体の病理でもある。視聴率のためなら、総理候補をいじって笑いに変えもするし、パンダに涙する大人を映してお茶を濁しもする。

だが、国民が本当に知りたいのは「この先の給料はどうなるのか」「防衛と経済をどう両立させるのか」「中国とどう向き合うのか」であって、パンダの去就ではない。

それを分かっていながら、あえて目をそらさせるのが地上波の演出になってしまった。

あたしは、この大越というキャスターの品格を疑ってます。左派のキャスターといってしまえばそれまでですがね。

それでも、高市さんが総裁として、あるいは総理として何をしようとしているのか。トランプとの外交、APECの舵取り、デフレ脱却と防衛力強化を同時にやるという難題に向き合っている時に、大越キャスターは「外交デビューが待っているんですよね、新総理に！！高市さんかどうか知りませんけどw」と、まるでアイドルの舞台挨拶のように扱った上にイラっとくる一言をつけたす。

その軽さが、いまの「パンダが心配だ」という言葉にそのまま凝縮されている。

あたしは別に、パンダが嫌いなわけじゃない。でもね、国が揺れているときに、視聴者の目をパンダに向けさせる報道は優しさではなく、現実逃避だよ。

国民を子ども扱いし、「難しい話は抜きで、かわいい動物を見ていましょう」と甘やかしてきたツケが、
経済の衰退と安全保障の空洞化となって、そっくり倭国に返ってきている。

本当に守るべきものは、パンダではなく、この国の矜持である。

中国のサインを正面から読み、必要なら「貸し出し停止なら、それで結構。こちらは自分の足で立つ」と言える国になることです。

その覚悟を国民に問わず、「パンダに影響してほしくない」とだけ語るキャスターは、もはやジャーナリストではなく、心地よい夢を売るエンターテイナーに過ぎない。

視聴者の側もそろそろ気づくべきだね。

パンダに涙しているうちは、この国の未来には笑えない。

テレビが差し出してくるかわいい物語に酔うのか。それとも、にやけたキャスターの向こう側にある現実を直視するのか。

試されているのは、パンダでもキャスターでもない。あたしたち倭国人自身の、覚悟と知性だよ。 November 11, 2025

「倭国国内の一部の人々は依然として倭国の侵略の歴史を歪曲し、否定し、さらには美化しようとしています。
倭国の首相・高市早苗氏の台湾に関する誤った発言は、中国の内政に著しく干渉し、国際法および国際関係における基本規範を踏みにじり、第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦するものです」〜抜粋 https://t.co/p4D9ySbIOj November 11, 2025

若）どーもー、今日も二人で頑張って漫才やっていきたいと思いますけれどもね。
春）皆さん、汚い首は狩ってあげますよ！
若）Xでコラ画像にされてますけども。
春）嘿！

若）あのー、最近ね、国会とか見てて気になるニュースがあるんですけれどもね、
春）汚い首は狩ってあげますけどね！
若）僕、本題に入ってるんですけどもね。えー、その気になる国会質疑っていうのはね、あのー
春）狩ってあげますよ！

若）ちょっと！ちょっと！ちょっと！漫才なんだから合わして付いてきてよ。
春）お前は誰なんだ？
若）若林だよ、なんで俺の存在忘れてんだよ、お前。
春）うぃ。

若）うぃじゃねーよ。あのー、僕が気になるのがね、議員定数削減なんですけれどもね
春）知ってる。
若）あ、知ってんの？知らなそーな感じするけど知ってんだね、お前ね。
春）知ってぬ。天然記念物、春日。

若）それはブン投げていきますけれども。皆さんもね、比例代表制は知ってると思いますけれどもね。
春）お前が選挙の何を知ってんだよ！？
若）それ言われると、ちょっと自信ないんですけども。
春）春日は選挙のこと知ってますよ
若）何知ってんだよ？お前。
春）俺に投票しない奴らの住所だよ！
若）気持ちわりぃよ！なんで知ってんだよ
春）【客席を指さしながら】今夜君の家へ首を狩りに行くからな。
若）やめとけよ！トラウマんなっちゃうじゃねーか。
春）うぃ。

若）まあね、このー議員定数削減ってね、あの、今の自民党は断れないんですよね。
春）和田アキ子の飲み会かっ！？
若）答えにくいわ！デリケートゾーンだぞ、そこ。
春）うぃ。定数１割削減。
若）よく知ってんなー、おい！なんでそこだけ知ってんだよ！？お前。
春）春日は大学を出ているからね。
若）知らねぇよ！お前、大学出てんだったらもっとちゃんとやれよバカ野郎、お前。首を刈ってやるぞ。
春）うぃ。ちょっとまてお前、本気で言ってんのか。

若）本気で言ってたら、お前と政治と国際関係で漫才してねえよ
２）えへへへへへ
若）どうもありがとうございましたー
春）拜！ November 11, 2025

China sends letter to UN over Japanese prime minister's remarks on Taiwan：https://t.co/YeNlirPQ7q

中国国連代表部によると、同大使は金曜日、高市早苗首相の台湾に関する「誤りかつ危険な」発言に対する中国の立場を詳述した書簡を国連のアントニオ・グテーレス事務総長に提出した。

中国の国連常駐代表である傅聡氏は書簡の中で、高市氏の最近の国会での発言は「台湾に対する露骨な挑発的発言」であり、台湾の潜在的緊急事態と倭国の安全保障を前例のない形で結びつけていると指摘した。

「1945年の倭国の敗戦以来、倭国の指導者が公式の場で『台湾の有事は倭国の有事である』という考えを主張したのはこれが初めてだ」と傅氏は記した。

傅氏は、この発言は「倭国が台湾問題への軍事介入の野心を表明したのは初めて」であり、「倭国が中国に対して武力による威嚇を行ったのも初めてだ」と述べた。

また、この発言は「重大な誤りであり、極めて危険」であり、「極めて悪意のある性質と影響力」を持っていると付け加えた。

書簡によると、中国は外交ルートを通じて倭国に対し繰り返しこの問題を提起してきた。

「中国側は度重なる抗議と抗議にもかかわらず、倭国側は反省も誤った発言の撤回も拒否している」と傅氏は記し、「中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

傅氏は、高市氏の発言は「国際法と国際関係の基本的規範に対する重大な違反」であり、「戦後の国際秩序を深刻に損なう」恐れがあり、「かつて倭国の侵略に苦しんだ他のアジア諸国の人々」に不安を引き起こす恐れがあると主張した。

傅氏は台湾問題に関する中国の立場を再確認し、「台湾は中国の神聖な領土である。

台湾問題をいかに解決するかは中国人民の問題であり、外国の干渉は許されない」と述べた。

また、倭国が軍事介入を試みるいかなる動きも中国は容認できないと警告した。

「もし倭国が台湾海峡情勢への武力介入を敢えて試みるならば、それは侵略行為となるだろう」と述べた。

傅氏はさらに、中国は「国連憲章と国際法の下で自衛権を断固として行使し、主権と領土保全を断固として守る」と述べた。

傅氏は書簡の中で、倭国に対し「歴史上の罪を深く反省する」よう促し、第二次世界大戦の敗戦国として「台湾問題に関する政治的コミットメントを厳格に遵守し、挑発行為や一線を越える行為を直ちにやめ、誤った発言を撤回しなければならない」と述べた。

中国代表団は、この書簡は国連総会の公式文書としてすべての国連加盟国に配布される予定だと述べた。 November 11, 2025

今般の台湾関連の日中の話題は、
学識者のチャイナ研究だけでも、ジャーナリストが得意な倭国国内政治の人間関係機微を見た理解だけでもダメで、
チャイナと倭国の相当高層の政治ロジックと人間関係理解が無いと読み解けないという、比較的珍しいケースなんですよぬ。

チャイナ側の内政ロジックは動画解説しましたが、同時に、公明党や自民党内の北京中央に人脈ある人物らが高市政権への助け舟をスグには出していない状況が背景としてあります。
実は国際関係情勢だけではなく、自民党構造が流動化してきているから発生したことでもあるんです。 November 11, 2025

四：倭国は中国の核心的利益に挑戦し、中国の統一を妨害しようとしているのか？

台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、触れることのできないレッドラインであり、ボトムラインである。

台湾問題をいかに解決するかは中国人民自身の問題であり、外部からの干渉は許されない。

今日、中華民族はいかなる形態の「台湾独立」分裂主義者の陰謀や外部からの干渉も阻止する確固たる意志、完全な自信、そして十分な能力を有している。

高市早苗氏の台湾に関する発言は極めて誤りであり、危険であり、中国への露骨な内政干渉であり、国際法と国際関係の基本規範に対する重大な違反である。

倭国は意図的に中国を挑発し、中国の核心的利益に挑戦し、中国の統一を妨害しようとしているのか？

中国の統一を妨害しようとするいかなる勢力も、戦車を止めようとするカマキリのようであり、断固たる対抗措置と完全な敗北に直面することになるだろう！ November 11, 2025

外交部（外務省）の毛寧報道官は18日の定例記者会見で、中国外交部の劉勁松アジア司（局）司長が同日午前、北京で倭国外務省の金井正彰アジア太平洋局局長と協議を行ったことを明らかにした。この協議で中国側は、倭国の高市早苗首相による中国関連の誤った発言について、倭国側に対し改めて厳正な申し入れを行い、「高市首相の誤った発言は国際法及び国際関係の基本準則に深刻に違反し、戦後国際秩序を著しく損ない、一つの中国原則と中日の四つの政治文書の精神に深刻に背き、中日関係の政治的基盤を根本から損ない、その性質と影響は極めて悪質であり、中国人民の怒りと非難を招いた」と指摘。「中国は倭国に対し、誤った発言を撤回し、中国関連問題でもめ事を起こさず、実際の行動によって過ちを認めて是正し、中日関係の政治的基盤を守るよう厳重に促す」とした。#高市早苗 #中日関係 November 11, 2025

益尾知佐子『中国の行動原理』は、指導者の動向、民族特有の家族観、社会の秩序意識、政経分離のキメラ体制など国内の潮流から、中国共産党を中心とした対外行動のルールを明らかにします。国内の潮流が決める国際関係の動きが見えてくる一冊。 https://t.co/3m308u71kI November 11, 2025

国際関係は人間関係と同じ。喧嘩の強さが自分と同等かそれ以上の(しかも何をしでかすか分からない)相手に何か言われても我慢するが、自分より弱い相手には即、(口でも)反撃する。
倭国は経済も防衛ももっと力をけないと

トランプ氏「北京爆撃」「高市氏の１億倍やばい」https://t.co/aQuGxvj1WG November 11, 2025

（セルビア外務省の声明）

セルビア共和国外務省は、1990年代のボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争にセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ現大統領が参画していたとする一部の海外メディアが流布しているセンセーショナル、かつ根拠なき主張、さらにはサラエボ包囲戦中にいわゆる「人間狩りツアー」があったなどとする虚構の言説に対して、これを強く非難するとともに、深刻な懸念を表明致します。

セルビア外務省はこのような虚偽の言説を明確かつ断固として退け、これらがセルビア共和国及びその最高機関の名誉を傷つけることを目的とした、組織的なフェイクニュース拡散の一例であると考えます。

またセルビア外務省はここに、国内外のあらゆる関連司法機関、調査機関、監督機関のいずれにおいても、アレクサンダル・ヴチッチ大統領が軍事行動や戦争犯罪、あるいは国際法違反に該当し得る行為に、いかなる形でも関連付けられた事実は全く無いことを改めて強調するものです。

特に憂慮すべきことは、バルカン現代史における最も困難な時期にまつわる問題が、再び政治的操作の手段として利用され、意図的に私たちの地域の緊張と不安定化を助長している点です。いわゆる「人間狩りツアー」に関する全く根拠のない主張を含む、悪意に満ちたセンセーショナルな物語の構築は、犠牲者の尊厳を著しく損なう行為であり、地域における信頼醸成と相互尊重、建設的な協力の雰囲気を築こうとする責任ある関係者の努力を踏みにじるものです。

またセルビア外務省は、一部の国々で展開されているこの種の組織的なメディアキャンペーンが、セルビア共和国に対する歪曲された、敵意あるイメージを意図的に作り出し、その国際的地位を弱体化させ、国家機関の信用を損ね、責任ある国家指導部を貶めることを明確な目的としているものだと主張します。こうした試みは、国際関係における信頼醸成を損ない、地域の安定的かつ予測可能な政治環境の構築という努力にも害を及ぼすものです。

セルビア共和国は、地域および国際社会における平和、安定、そして建設的な協力の政策に引き続き一貫して取り組んで参ります。この精神に基づき、セルビア外務省はメディア、政治、そして公共空間の全ての参画者に対し、センセーショナリズムを忌避し、とりわけ敏感とされる歴史問題を扱う際には、事実への最大限の敬意と専門家としての高度な責任をもって情報を取り扱うよう呼びかけるものです。真実と紛争犠牲者に対する責任は、いかなる政治的・報道上の利害よりも優先されなければならず、そのような姿勢によってこそ犠牲者の尊厳が守られるのであり、また地域および国際社会における協力への信頼が保たれるのです。

📄⬇️（セルビア語および英語でのセルビア外務省の声明全文）
🔗 https://t.co/zxBOPEmCzU
🔗 https://t.co/JxOmHt03Ck November 11, 2025

11月15日は、松江市天神町・白潟天満宮さん近くの天神ロータリー広場で、青空集会を行いました。最近は茶話会が続いていましたが、久しぶりの青空集会となり、気持ちの良い秋晴れの中、開催できました。

まず国会報告として、高市首相の過密日程について触れました。実際には、首相が議員宿舎から首相官邸へまだ移っておらず、省庁からの答弁書のやり取りを議員宿舎で受けると時間がかかるので、朝3時に官邸へ来てファックスを受け取っているのが実態とのことです。首相経験のある立憲の野田党首からは、「さすがに異例で、通常は6～７時頃の出勤ではないか」という指摘もありました。周囲への影響も大きく、ご本人の健康面の懸念からも、もう少し業務を調整していただきたいと考えています。
続いて、予算委員会について報告しました。今国会から予算委員会の委員となりましたが、着席位置がテレビ中継に映りやすい場所のため、「見ましたよ」と声をかけていただくことが増えました。裏話になりますが、席順は五十音順で決まっており、たまたま映りやすい位置になったのです。朝から夕方まで緊張感のある場ですが、しっかりと審議を見ていきます。

その予算委員会で今、議論が集中しているのが「存立危機事態」と集団的自衛権の問題です。 倭国は長く「集団的自衛権は行使しない」という立場をとってきましたが、2015年の安保法制によって、「倭国が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、それによって倭国の存立が脅かされる、武力行使以外の手段がない存立危機事態」と政府が認めれば、自衛隊が必要最小限の武力を行使できるとしてきています。立憲の岡田議員が「どういう場合に、存立危機事態になりうるかお聞きしたい」と確認をしたところ、高市首相が
「（例えば台湾を完全に中国政府の支配下におくためにどのような手段を使うか〜。）それが戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケース」という趣旨の答弁を行いました。岡田議員は外務大臣の経験もあり、国際関係で越えてはならない一線を熟知しています。そのため、その場で訂正を促しましたが受け入れられませんでした。外交の場では、曖昧さを残す戦略が必要な局面もあります。
台湾情勢は中国の内政問題であり、倭国が公式の場で具体例を挙げることは避けてきました。国際問題に発展しないよう岡田議員は助け船を出したように思えましたが、答弁の修正はなく、現在、中国と倭国の間で抗議の応酬が続いています。
人間同士の関係と同じく、国同士の対立も言葉の行き違いから始まり、次第に深刻化することがあります。だからこそ外交は慎重であるべきですが、現状の日中関係は緊張が高まっていると見ています。
言葉一つで国際関係は悪化します。首相が答弁書に頼らず自分の言葉で話される点は好感が持てますが、国家として越えてはならない一線」への配慮は不可欠です。今後の発言をしっかり注視していきたいと思います。

Q&A（会場からのご意見）

Q. 解散はあるのか？
A. 解散には大義が必要です。現在、首相支持率は高いものの、維新との政策合意の行方が不透明で、決裂前に解散という可能性もゼロではありません。一方で、自民党総裁として任期は残っており、実績を残すため解散を控えるという考え方もあります。現時点では「解散の大義がない」という状況です。

Q. 公明党と立憲は協力できないのか？
A. 公明党の斎藤党首は島根県邑南町のご出身で、温厚で話しやすい方です。政策面で協力することはあると思いますが、いきなり選挙協力とはならないでしょう。

Q. 維新は与党としてやっていけるのか？
A. 通常、与党は大臣を輩出して責任を負いますが、維新は大臣を出さず、いつでも連立から離れられる体制を取っています。党内にも自民と組みたい派・組めない派があり、分裂の可能性すらあると思います。

Q. 医療費控除の上限引き上げや給付付き減税の実施は？生活保護はなくなるのか？
A. 給付付き税額控除の実施には時間がかかりますが、方向性として議論は進むでしょう。生活保護はこれと関係なく継続します。 2万円給付金は自民が取り下げる方針のようですが、裏金問題が原因で選挙に敗れたのであり、給付金自体が否定されたわけではありません。ガソリン暫定税率は年内廃止予定です。円安はアベノミクスの影響も大きく、対策が必要です。 コメ対策では、お米券配布の議論がありますが自治体任せで課題があります。コメの増産方針の転換は問題で、猫の目農政への対応を検討していきます。景気対策については、12/8頃に国会に提出される補正予算案を見て判断していきます。

Q. 立憲も自民と組んだ方が省庁の考えが分かるのでは？
A. それでは大連立となり、健全な政治対立軸が失われます。政治体制には二大政党制と多党連立制がありますが、現在は世界的にも多党化が進んでおり、この場合、複数政党の連立構築が必要です。私たちは政権交代可能な民主主義体制を目指しています。

（後援会員Y投稿）

#亀井亜紀子 #立憲民主党 #島根1区 #島根 #ブレない亀 #陽の当る島根 #一部の富よりみんなの幸せ #茶話会 #青空集会 November 11, 2025

2025/11/18 CCTV新闻联播の内容順

1.習近平国家主席の声明発表（いつもの）
https://t.co/JvUu3YRuNB共産党の方針説明（いつもの）
https://t.co/QbgDUrUegpとロシアの首脳会談
https://t.co/4SsPA6vWyBとドイツの会談（ドイツ側は社会民主党政権）
5.西安で世界鉄道フォーラム（第2回）開催
https://t.co/gFhr3D14Qwとブルガリアの会談
https://t.co/YJR6o8Gdum共産党の指導のもとで進む（いつもの）
8.党大会の方針を学んで徹底するといういつもの
https://t.co/MLNOTTfeD9海軍：国産空母『福建』で実戦形式の訓練
https://t.co/dsf1q1EPNR全国規模の省別スポーツ大会のニュース
11.2030年の森林面積目標を維持する取り組み
12.華龍シリーズのロケット関連ニュース
13.国産旅客機の運航開始関連ニュース
14.内モンゴル：ラクダの季節到来
15.高市首相発言と各国専門家・政治家のコメント
16.国連安全保障理事会の動き
17.ガザ地区情勢

***
15.高市首相発言と各国専門家・政治家のコメント

【倭国語書きおこし】
国際社会や倭国国内の関係者からは、倭国の高市早苗首相による一連の発言について、
「国際法や国際関係の基本原則に反し、戦後の国際秩序を損なうものだ」との指摘が相次いでいます。

ロシア科学院のアジア研究機関で倭国研究センターのキスタノフ所長は、
高市首相が「急速な軍事拡大に向かう姿勢を示し、強硬な発言を繰り返している」と述べ、
北東アジアを含む地域の安定を損なうおそれがあると懸念を示しました。

セルビア国際政治経済研究所のラジェヴァツ副所長は、高市首相の台湾に関する発言について
「他国の内政に干渉するものだ」として強い驚きを示し、
「倭国が再び第二次世界大戦の過ちを繰り返すのではないか」と懸念を述べました。

アメリカの中米研究センターのスーラブ・グプタ上級研究員は
「倭国は軍国主義の歴史に真摯に向き合うべきで、高市首相の発言は日中関係正常化の精神に反する」と指摘し、
台湾を中国の一部として扱う姿勢を明確に示すよう倭国政府に求めました。

韓国のウ・ウォンシク国会議長も、高市首相が歴史問題や領土問題に関して示した最近の発言について
「東アジアの平和秩序の基盤を揺るがしかねない」とし、倭国側に誠実で責任ある対応を求めています。

日中友好協会東京都連合会の北中一永事務局長は「首相の発言は『一つの中国』の原則に反し、
日中平和友好条約の趣旨にも合わない」と述べ、強い不満を示しました。

倭国社会新報(社民党機関紙)は社説で、高市首相の施政方針演説について、
防衛費増額の前倒しや国家情報機関の創設、武器輸出規制の緩和など「強硬姿勢が目立つ」と指摘し、
「緊張を高める結果にしかならない」と論じています。

共同通信や倭国経済新聞など複数のメディアも、
高市政権が発言を修正せず、事態悪化を止められない場合、
倭国経済に深刻な影響が及ぶ可能性があると伝えています。

法政大学の白鳥浩教授は
「今回の発言は日中関係の基本から逸脱しており、倭国国内の世論とも隔たりがある」としたうえで、
「1972年の日中共同声明で確認された『一つの中国』の立場に明確に立ち返る必要がある」と述べました。

こうした懸念は金融市場にも影響し、
きょうの東京株式市場では日経平均株価が前日より3.22％下落しました。
新発10年国債の利回りは一時1.755％まで上昇し、2008年6月以来の高い水準となりました。

市場では「高市政権のもとで倭国の財政が悪化するのではないか」という見方も広がっているということです。

【中文】
国际社会和倭国各界批评倭国首相高市早苗发表的错误言论，
称其严重违背国际法和国际关系基本准则，严重破坏战后国际秩序。

俄罗斯科学院中国与现代亚洲研究所倭国研究中心主任 基斯塔诺夫
"高市采取倭国军事急剧扩张的路线，发表了一系列激进言论，这正在破坏东北亚及整个地区的稳定。"

塞尔维亚国际政治经济研究所副所长 伊沃娜·拉杰瓦茨
"倭国新任首相的涉台言论让我震惊，这严重干涉他国内政。
现在我担心的是，倭国是否想要重蹈二战覆辙。"

美国中美研究中心高级研究员 苏拉布·古普塔
"倭国不能重蹈军国主义覆辙，必须正视历史的惨痛教训。高市的言论完全违背了中日邦交正常化的精神。倭国应恪守政治承诺，承认台湾是中国的一部分。"

韩国国会议长禹元植对高市早苗近期在历史, 领土等问题上的言行表示担忧，
称这是动摇东亚和平秩序根基的行为，要求倭国展现真诚反省和负责任态度。

日中友好协会东京都联合会事务局长北中一永表示，高市的言行令人气愤，
完全违背了一个中国原则，与日中两国缔结的和平友好条约中的承诺完全不符。

《倭国社会新报》发表的社论说，在高市的施政演说中，充斥着提前完成防卫费增额目标、设立国家情报局、放宽武器出口规则等鹰派政策。
这只能被视为蓄意推升紧张局势。
高市作为首相的存在本身，才是倭国的存亡危机。

《倭国共同通信社》《倭国经济新闻》等多家媒体报道指出，高市政府如果不撤回相关言论、阻止事态进一步恶化，倭国经济将受到严重伤害。

倭国法政大学政治学教授 白鸟浩
这次高市的发言完全违背中日关系的基础，与倭国民众认知相违背，会让地区国家感到倭国正在成为破坏地区稳定的不安因素。
高市必须重新回到1972年中日邦交正常化所确立的原点，明确回到一个中国原则上，他必须清楚而坚定地表明这一点。

受市场担忧、中日关系恶化等因素影响，今天倭国东京股市日经225种股票平均价格指数收盘价较前一交易日下跌3.22%。
倭国新发10年期国债收益率今天一度升至1.755%，为2008年6月以来的高水平。
市场分析指出，原因之一是市场担忧在高市早苗政权之下，倭国财政状况恶化。 November 11, 2025

外交部の林剣報道官は11月14日の記者会見で、倭国の高市早苗首相の台湾に関する発言をめぐって外交部が金杉憲治駐中国大使を呼び出したことに関し、高市首相の誤った言動について厳正な申し入れを行ったとし、中国統一の大業を阻もうとするいかなる勢力も必ず失敗すると強調した。

　林報道官は次のように述べた。外交部の孫衛東副部長は１３日夜、金杉駐中国大使を呼び、高市首相の中国に関する誤った言動について厳正な申し入れを行った。問題の根源は、高市首相が極めて危険で挑発的な誤った台湾関連の発言を行いながら、誤りを改めず、撤回も拒んでいることにある。こうした行為は中国の内政への乱暴な干渉であり、国際法と国際関係の基本準則に著しく背き、戦後の国際秩序を大きく損なっている。「一つの中国」原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大な違反であり、中日関係の政治的基礎を著しく損ない、中国人民の感情を深く傷つけた。倭国国内でも多くの政治家や有識者が警告や批判の声を上げている。

　中国は平和を愛し、信義を重んじる。しかし、国家の主権と領土の一体性という核心的利益に関わる原則的問題では、いかなる妥協も譲歩もしない。中国が自国の利益を損なうような事態を受け入れるとは誰も思わない方がいい。中国人民の譲れない最低ラインに挑む妄想は、中国側の断固とした反撃に遭い、１４億の人民が築く「鋼鉄の長城」の前で必ず挫折する。中国統一の大業を阻もうとするあらゆる勢力の試みは、根拠のない妄想であり、無謀な行為にすぎず、必ず失敗に終わる。 November 11, 2025

例えば「周辺事態につき倭国政府は踏み込みすぎた発言は避けるべき」と考える人々は多いが、その根拠は以下のように全く違う派に分かれてる

1　微妙な問題について明言すると対立論争を生み国際関係を不安定にするから派
2　中国への戦争の罪を真剣に反省すべきだから派
3　台湾は中国の領土だから派 https://t.co/6VvsqxTfZo November 11, 2025

質問「中国や中国人は倭国が嫌いなのですか？etc」という質問を受けました。
認知科学でお答えします！

①「中国共産党は倭国が嫌いなのか？」

結論から言うと、感情ではなく“戦略”です。
国家は「好き・嫌い」で動いているわけではなく、
利益・国内統治・歴史物語・外交カードで行動します。

中国政府が対日で強硬に見えるのは、
•国内の不満を外に向ける
•ナショナリズムを統治の安定に使う
•外交カードとして使う
という“政治の機能”が働くからであって、
感情的に倭国が嫌いということではありません。

②「なぜ国家としては強硬なのに、個人は倭国が好きなのか？」
ここに認知科学の最大のポイントがあります。

● 国家の感情 = “人工的に作られた抽象物語”

国家レベルの感情は
•教育
•メディア
•歴史叙述
•政府のメッセージ
でトップダウンに形成される人工感情です。

これは広告と同じで、
物語を繰り返すことで大衆の感情を方向づけることが可能。

● 個人の感情 = “実体験ベース”

一方で、個人の中国人が
「倭国が好き」
と感じるのは、
•倭国で受けた親切
•街の清潔さ
•商品・アニメ文化
•人と人の交流
•旅行の楽しさ

という体験ベースの感情です。

→ 人間は、実体験の方が強い。
物語よりも“目の前のリアル”のほうが脳に影響する。

だから、国家公式メッセージは強硬でも、
中国人個人は倭国を好意的に感じることが普通にありえます。

③「嫌いだと戦争になるのか？」

感情だけで戦争は起きません。
起こるのは、利益が衝突したときだけです。

国際政治は「感情で戦争」をしません。

戦争が起きる必要条件
1.資源・領土・経済で実利的な衝突がある
2.相手の弱点をチャンスと見なす
3.国内問題のガス抜きに戦争が利用できる
4.国益が“戦争したほうが得”に傾く

これが揃わないと戦争は起きません。

④「好き嫌いはコロコロ変わるのか？」

はい。国家レベルの“感情物語”は簡単に変わります。

理由は、
国家の感情はトップダウンの物語だから。

国の感情は“心理的フレーミング”で変わる
•新しい指導者
•経済状況
•事件
•国際関係の再編
•メディアの演出
で、国の「好き・嫌い」はいくらでも変わります。

⑤「誰かの一言で国家が変容するのはなぜ？」

ここは認知科学で説明すると非常に重要。

● 国家は“個人ではなく、集団脳”で動いている

政治とは、
•官僚
•軍
•財界
•大衆
という大規模ネットワークの“注意の向き先”を変える行為。

トップのひと言は
集団脳の“注意の焦点”を変えるスイッチになる。

認知科学の概念

「トップの言語は、集団のフレーミング効果を再定義する」

例：
•あるトップが「敵だ」と言えば、メディアはその枠で報じる
•国民はそのフレームで情報を解釈する
•組織はその前提で動き出す

すると、
国家全体の意思決定の流れが変わる。

だから
「一言で国が変わる」
ように見える。

では、この辺でまとめます。

■ 国家は感情で動かない。物語と利益で動く。

■ 個人は実体験で感情が動くため、倭国を好きになる。

■ 国家の“嫌い”は人工的で、いくらでも変化する。

■ 戦争は感情ではなく利益で起きる。

■ トップのひと言は“集団脳のフレーミング”を変えるため国家を動かす。 November 11, 2025