ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか？米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン（ロシア）」が怖くて、自ら「警察（NATO）」を呼んだのです。
ロシアの行動は「現状を戻す」ためではありません。プーチン自身が「領土回復」を口にし、占領地を併合している時点で、それは「緩衝地帯の確保（守り）」ではなく「領土拡張（攻め）」です。
かつて国際秩序を信じて核を放棄した国に対し、「支援を求めるな」と言うのは、「抵抗をやめて大人しく虐殺されろ」と宣告するに等しい。それを「蛮行」と呼ぶことこそ、道義に反しています。

重力は変えられませんが、国際関係は「契約」と「信用」で成り立っています。「遠いから関係ない」が通じるなら、地球の裏側にある米国が、倭国を守る（日米安保）道理もなくなります。ロシアの侵略を許せば、侵略者は得するという前例をつくり、台湾有事の可能性も高まることになり、倭国の安全保障にも大きな影響があります。

欧米の「工作（とあなたが呼ぶもの）」は、経済支援や民主化支援による「影響力の拡大」です。対してロシアが行ったのは「戦車による主権侵害と虐殺」です。前者の失敗を喜ぶために、後者の成功（＝殺人の肯定）を受け入れるのは、倫理的にも法的にも破綻しています。 November 11, 2025

#台湾有事 を巡る倭国の高市早苗首相の国会答弁に反発する中国は、傅聡国連大使を通してアントニオ・グレーテス国連事務総長に書簡を送って抗議しました。

中華民国（台湾）外交部はこれについて、「書簡の内容は #横暴 かつ #理不尽。歴史的事実を悪意をもって捻じ曲げているだけでなく、国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を禁じる『国連憲章』第2条第4項にも違反している」と厳しく非難しました。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/tGCmH11X6r November 11, 2025

@product1954 中国の対外恫喝は“譲歩すればエスカレートする”のが国際関係論の常識！
ここで撤回した瞬間、次は尖閣→沖縄→倭国全土に同じ手口が来る
あなたの撤回要求は完全に中国側に立った叛逆意見で、リスク低減じゃなくリスク爆上げ
土下座外交で平和が買えると思ってるなら1938年のミュンヘン協定を読んでね November 11, 2025

①「国際政治学・国際関係論というのはせいぜい冷戦期に登場したぽっと出の新興領域であって、白人マジョリティ男性のエリート主義を内面化した権威主義の巣窟」と90年代以降はさんざん叩かれていたのでありまして（少なくとも英語圏のリベラル・アカデミアでは･･･）

②で、その後、社会理論や批判理論なんかの影響も受けながら、「国家中心の国際政治学・国際関係論」が徐々に相対化されてきた、at least 伝統／非伝統アプローチで棲み分けがなされてきて、所謂伝統ど真ん中以外の研究もよくされるようになってきたわけです。

③しかし、大きな戦争が起こると、所謂伝統的な国際政治学者の人たちがたくさんメディアに登場。そうすると「メディアでよく見る国際政治学者＝国際政治学者の代表」というふうに粗雑な一般化が行われてしまうわけで、かつ専門外の普通の人なんか②の事情なんて知ったことではないから

④結果として、①（≒権威主義的に見える国際政治学）を批判するかたちのなんだか昔よく見たような言説が大量に再生産されることになる。少なくとも②に強いアイデンティティを感じている自分が最近のTLの流れに「懐かしさ」を覚えるのはそれが理由です。 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に対し、倭国の高市早苗首相による中国関連の誤った言動について中国政府の立場を明確に表明する書簡を送った。傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相は国会答弁において台湾に関する露骨な挑発的発言を公然と行った。これは、1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が初めて公式の場でいわゆる『台湾有事は倭国有事』と鼓吹し、かつこれを集団的自衛権の行使と結びつけたものであり、初めて台湾問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して武力による威嚇を発し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。この発言は極めて誤った、極めて危険なものであり、その性質と影響は極めて悪質である。中国が厳正な申し入れと強い抗議を繰り返した後もなお、倭国は悔い改めようとせず、誤った発言の撤回を拒否している。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明するものである」とした。
傅大使はさらに、「高市首相のこの発言は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、戦後国際秩序の深刻な破壊であり、14億余りの中国人民及びかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々への公然たる挑発である。台湾は中国の領土であり、台湾問題をいかに解決するかは中国人民自身の事であって、外部からのいかなる干渉も許さない。もし倭国が台海情勢に武力介入するならば、それは侵略行為にあたり、中国は『国連憲章』及び国際法の賦与する自衛権を断固行使し、国家の主権と領土的一体性を断固として守る。第二次世界大戦の敗戦国である倭国は、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発と一線を越える行為を直ちに止め、誤った発言を撤回しなければならない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/co2o4x4Zky November 11, 2025

そして当然ながらこの議論の帰結として出てきた一つのポジションから国際関係の理論を構築しようとしたのが以下の本。https://t.co/f9DGufvwnQ November 11, 2025

王毅外相は19日から22日にかけて、招待に応じてキルギス、ウズベキスタン、タジキスタンを歴訪し、外相戦略対話を行い、3ヶ国の首脳と友好的に意見を交わした。訪問終了後、王氏は中国メディアのインタビューに応じ、倭国指導者の台湾関連の誤った発言について次のように語った。
私は3ヶ国の外相に対し、台湾問題における中国の原則的立場を説明し、倭国の現職指導者が公然と中国の核心的利益を侵害し、第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦する誤った言動を行ったことに言及した。3ヶ国の外相は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、いかなる形の『台湾独立』にも反対し、国家統一の実現に向けた中国政府のあらゆる努力を断固として支持する」と公に強調した。この集団的発信は時宜を得たものであり、台湾問題における中国の正当な立場への支持であると同時に、国際関係の基本準則への擁護でもあり、「一つの中国」原則が国際社会の揺るぎない共通認識であることが改めて明確に示された。
中国人民は平和を愛し、隣国と親しく善をもって接するが、国家主権と領土的一体性に関わる重大な原則的問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してしない。倭国政府は、すでに中日の四つの政治文書において台湾問題について厳粛な約束をしたのであり、これは国際法上の効力を有し、いかなる曖昧化や曲解の余地もない。倭国のどの政党、どの人物が政権を握ろうとも、これを厳守しなければならない。中国は倭国に対して、一日も早く過ちを反省して改めるよう促す。過ちを認めず頑迷に押し通してはならない。倭国が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのならば、正義を主張する全ての国々と人民は、倭国の歴史的罪行を改めて償わせる権利を有し、倭国軍国主義の復活を断固阻止する責任を有する。#高市早苗 #台湾 #中日関係 November 11, 2025

#世界日報　2025年11月24日

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景(９)仏ステルス艦情報が中国へ

　情報活動は各国で行われているが、近年、中国の非合法行為に及ぶ活動が問題視され、防諜（ぼうちょう）機関が取り締まる事件も起きている。

　フランスのシンクタンク「国際関係戦略研究所（ＩＲＩＳ）」は、中国がフランスのテクノロジーや経済に対するスパイ活動の一環として、パリ政治学院で２０１１年以降、情報収集を継続していたことを指摘している。また、多くの仏企業も中国と共謀してフランスで長期にわたって実施していた研究（特に軍事兵器の開発）を全て中国に移転するため、情報を盗み続けたと報告している。

　例えば、フランスが台湾に売却したフリゲート艦の情報が北京に流れ、結果として中国はステルス設計された仏海軍のラファイエット級フリゲート艦と非常によく似た、ステルス性を備えた０５４型フリゲート艦（05年就役）の建造が可能になったと確認されたという。また、対中ビジネスのため仏産業界が機密情報を漏らし、専門分析官が警告しても政府が見て見ぬふりをした例は少なくないとＩＲＩＳは苦言を呈した。

・・・

https://t.co/qmTOZXzmTb

#スパイ防止法 #中国 #共産主義 #スパイ November 11, 2025

@Cait_Sith_co 外交の本質って、結局は人と人との信頼関係なんだなと改めて感じます。相手の立場を自然に気遣い、壁を作らずに接する姿勢は、きっと多くの国の方々の心に響いているでしょうね。こうした人間性こそが、長期的な国際関係の礎になるのだと思います。 November 11, 2025

大国はなぜ争いをやめられない？

ミアシャイマーの『大国政治の悲劇』が教える攻撃的リアリズムの核心：

無政府状態の「恐れの連鎖」で地域覇権を巡る軍拡が止まらない！ 冷戦後30年の幻想をぶち壊す。🔥

https://t.co/AkE3pS15qy
#国際関係論 #リアリズム #大国政治 November 11, 2025

①「国際政治学・国際関係論というのはせいぜい冷戦期に登場したぽっと出の新興領域であって、白人マジョリティ男性のエリート主義を内面化した権威主義の巣窟」と90年代以降はさんざん叩かれていたのでありまして（少なくとも英語圏のリベラル・アカデミアでは･･･）

②で、その後、社会理論や批判理論なんかの影響も受けながら、「国家中心の国際政治学・国際関係論」が徐々に相対化されてきた、at least 伝統／非伝統アプローチで棲み分けがなされてきて、所謂伝統ど真ん中以外の研究もよくされるようになってきたわけです。

③しかし、今回のような大きな戦争が起こると、所謂伝統的な国際政治学者の人たちがたくさんメディアに登場。そうすると「メディアでよく見る国際政治学者＝国際政治学者の代表」というふうに粗雑な一般化が行われてしまうわけで、かつ専門外の普通の人なんか②の事情なんて知ったことではないから

④結果として、①（≒権威主義的に見える国際政治学）を批判するかたちのなんだか昔よく見たような言説が大量に再生産されることになる。少なくとも②に強いアイデンティティを感じている自分が最近のTLの流れに「懐かしさ」を覚えるのはそれが理由です。 November 11, 2025

この話題、いろんな視点がぶつかっていて興味深いですね。

まず、中国からの観光客減で約2兆円規模のインバウンド減少という数字は確かに大きいけれど、
「その分、倭国が快適になるなら安い」という百田氏のコメントは、経済より生活環境を優先したい層には響きやすい発言でもあります。

一方で、台湾でこれが広まって「じゃあ私たちが行くよ！」という反応が出ているのは、
倭国への好意と距離の近さがそのまま形になっているようで、むしろ心温まる流れですね。

インバウンドは国によって質も傾向も違うので、
もし台湾や東南アジアからの旅行者が増える方向になるなら、
これは単純な減少ではなく**観光客層の“再構成”**とも言えます。

経済的には痛手でも、社会的にはプラス要素もあるし、
国際関係的には台湾の温かいリアクションが倭国にとって大きな支えになるかもしれません。 November 11, 2025

obsoleteに辞書的な意味が複数ある中で、外務省が敢えて「時代遅れ」という表現を選んで公に発信し、従来の国際関係用語としての解釈（条文としての効力の喪失）を援用しなかったのには、おそらく前提の議論（起草の段階）で“「時代遅れ」としての解釈しか認めない“という約束事があったのだろうな。 https://t.co/rGVp2WedPV https://t.co/USTn7I67C2 November 11, 2025

@iloveyoulove777 倭国人かどうかより、発言の内容が重要であると思います。そちらのほうが国際関係では必要です。発言内容についてどういう問題が生じるとか、国際関係とかの複雑で多面的な難しい話が無いのが、倭国人かどうかです。だから、こういう話ができないので、倭国人かどうかを基準にされているのでは。 November 11, 2025

当時の中華民国の地位を国際的に承認されて継承しているのが中華人民共和国なのに
ポツダム宣言のときには建国していないとか頓珍漢なこと言ってる奴がいっぱい居るな
中国との国際関係の話でどう転んでも倭国を正当化できない第二次大戦絡みの話になるのは
ネトウヨに都合が悪いのだろう https://t.co/gsjNIYbQqM November 11, 2025

@SQNY_CEO @USAmbJapan 米国は悪に立ち向かう善人ではない、国際関係を綺麗事で進めてはいけません。 November 11, 2025

この国際関係の緊張の高まっているときにスパイ防止法という治安維持法提示をする参政党は、「社会にヘイトを蔓延させ、戦前回帰を図る極右政党であり、ロシアの思惑通りの国力低下を実現しようとしている政党である」という評価を不動のものにしたと言わざるを得ない。 November 11, 2025

マイクロソフトのCopilotに「高市総理の『存立危機事態』答弁の問題点」と尋ねたら、比較的客観的で正確な答えを出してきました。
スクショができなかったので、テキストのコピーを貼り付けました。以下そのコピーです。

You said:

高市総理の「存立危機事態」答弁の問題点はなんですか
Copilot said:
Copilot
ご質問は「高市総理の『存立危機事態』答弁の問題点」ですね。調べた結果、主な論点は以下の通りです。

1. 外交・安全保障上の影響
高市総理は国会で「台湾有事が武力行使を伴えば存立危機事態になり得る」と具体的に言及しました。これは歴代政権が避けてきた「戦略的曖昧さ」を崩し、中国を強く刺激する結果となり、日中関係の緊張を一気に高めました。newsdaily+ 1
中国側は「挑発」と受け止め、報復的な経済措置や外交的圧力を強化する可能性が指摘されています。すでに観光・留学・レアアース輸出などへの影響懸念が報じられています。mbs
2. 法制度上の曖昧さと説明不足
「存立危機事態」は2015年の平和安全法制で定義された概念で、集団的自衛権行使の前提条件です。しかし、政府は従来「個別具体的な状況で総合判断」として明言を避けてきました。今回の答弁はその枠を超え、台湾有事を事実上リンクさせたため、法解釈の一貫性に疑問が生じています。agora-web
専門家からは「最悪のケースを想定した一般論」と総理は説明したものの、国会で具体例を挙げたことで、政府見解の境界が不明確になり、制度設計の脆弱性が露呈したと指摘されています。fnn
3. 政治的リスクと国内批判
野党や一部識者は「参戦を軽々しく語るべきではない」「憲法9条の趣旨を逸脱しかねない」と批判。外交配慮を欠いた発言が国内外で炎上し、政権運営に影響を与えています。bunshun
背景には「謝らない政治文化」や支持層への強硬姿勢アピールがあるとの分析もあり、発言修正を拒むことで長期的な混乱を招く懸念が示されています。note
4. 経済・社会への波及
中国が輸出規制や訪日自粛を打ち出す可能性があり、倭国経済への打撃が懸念されています。レアアースや観光業など、具体的なリスクが報じられています。mbs
まとめると、問題点は「戦略的曖昧さの喪失による外交リスク」「法制度の不透明性を露呈」「国内外の政治的・経済的コスト増大」という三層構造にあります。
必要なら、「存立危機事態」の法的定義と過去の政府答弁との違いを整理した図解や、今回の発言が国際関係に与える影響のシナリオ分析も作成できますが、どちらを詳しく見たいですか？
（例：①法制度の整理、②外交・経済リスクのシナリオ） November 11, 2025

一個人としての率直な感覚はシンプルで、

・権力集中は怖い
・曖昧な条文は怖い
・生活の困りごとの方が先
・議論が浅くて信用できない
・国際関係も余計に複雑になる

だから、
今の改憲案には反対。

これは“政治的立場”じゃなく、
「生活者として不安を感じる」という直感に近い。

😂 https://t.co/OjTJbwuNjE November 11, 2025

一部訂正致します。
「死文化」は倭国が“勝手に作った言葉”で、国連では使っていません。
正しく訳すと “Obsolete（時代遅れ）” です。

🟥【正しい訳】
国連総会決議50/52（1995年）で使われた英語は
➡ “obsolete”
意味は、
・時代遅れ・もはや目的に合わない・実態にそぐわない

🟦【なぜ「死文化」という誤訳が広がったのか？】
倭国政府・外務省が
「実際には条文が残っているのに国民を安心させるため」に使い始めた表現だからです。
“死んだ”というニュアンスを入れることで
・ 法的には生きている条文
・でも国民には「問題ない」と思わせたい
という政治的意図があった。

🟥【正しい意味にすると、こうなる】
■ 誤訳（倭国政府の説明）
→ 「旧敵国条項は死文化した（使われない）」
※ 実際には削除されていないのに、使えないかのように誤解させる言い回し。

■ 正訳（国連決議の内容）
→ 「旧敵国条項は obsolete＝時代遅れ で、
　現代の国際関係には ふさわしくない」
※ 条項は 依然として国連憲章に残っており、法的には“生きている”。

🟦【② 1995・2005：旧敵国条項は“死文化”ではなく“時代遅れ”】

■ 1995 国連総会決議
→ 表現は “obsolete（時代遅れ）”
※「死文化」という言葉は倭国独自の誤訳。
※ 削除はされず、条文は残存。
■ 2005 国連首脳会合
→ 「敵国の記述を憲章から削除するべき」という“決意”を全会一致。
※ これも拘束力なし、削除実行されず。
➡ つまり条項は法的には生きたまま。
　今回のように外交カードとして使う余地は最初から残っていた。 November 11, 2025