@Cait_Sith_co 外交の本質って、結局は人と人との信頼関係なんだなと改めて感じます。相手の立場を自然に気遣い、壁を作らずに接する姿勢は、きっと多くの国の方々の心に響いているでしょうね。こうした人間性こそが、長期的な国際関係の礎になるのだと思います。 November 11, 2025

ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか？米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン（ロシア）」が怖くて、自ら「警察（NATO）」を呼んだのです。
ロシアの行動は「現状を戻す」ためではありません。プーチン自身が「領土回復」を口にし、占領地を併合している時点で、それは「緩衝地帯の確保（守り）」ではなく「領土拡張（攻め）」です。
かつて国際秩序を信じて核を放棄した国に対し、「支援を求めるな」と言うのは、「抵抗をやめて大人しく虐殺されろ」と宣告するに等しい。それを「蛮行」と呼ぶことこそ、道義に反しています。

重力は変えられませんが、国際関係は「契約」と「信用」で成り立っています。「遠いから関係ない」が通じるなら、地球の裏側にある米国が、倭国を守る（日米安保）道理もなくなります。ロシアの侵略を許せば、侵略者は得するという前例をつくり、台湾有事の可能性も高まることになり、倭国の安全保障にも大きな影響があります。

欧米の「工作（とあなたが呼ぶもの）」は、経済支援や民主化支援による「影響力の拡大」です。対してロシアが行ったのは「戦車による主権侵害と虐殺」です。前者の失敗を喜ぶために、後者の成功（＝殺人の肯定）を受け入れるのは、倫理的にも法的にも破綻しています。 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に対し、倭国の高市早苗首相による中国関連の誤った言動について中国政府の立場を明確に表明する書簡を送った。傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相は国会答弁において台湾に関する露骨な挑発的発言を公然と行った。これは、1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が初めて公式の場でいわゆる『台湾有事は倭国有事』と鼓吹し、かつこれを集団的自衛権の行使と結びつけたものであり、初めて台湾問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して武力による威嚇を発し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。この発言は極めて誤った、極めて危険なものであり、その性質と影響は極めて悪質である。中国が厳正な申し入れと強い抗議を繰り返した後もなお、倭国は悔い改めようとせず、誤った発言の撤回を拒否している。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明するものである」とした。
傅大使はさらに、「高市首相のこの発言は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、戦後国際秩序の深刻な破壊であり、14億余りの中国人民及びかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々への公然たる挑発である。台湾は中国の領土であり、台湾問題をいかに解決するかは中国人民自身の事であって、外部からのいかなる干渉も許さない。もし倭国が台海情勢に武力介入するならば、それは侵略行為にあたり、中国は『国連憲章』及び国際法の賦与する自衛権を断固行使し、国家の主権と領土的一体性を断固として守る。第二次世界大戦の敗戦国である倭国は、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発と一線を越える行為を直ちに止め、誤った発言を撤回しなければならない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/co2o4x4Zky November 11, 2025

そして当然ながらこの議論の帰結として出てきた一つのポジションから国際関係の理論を構築しようとしたのが以下の本。https://t.co/f9DGufvwnQ November 11, 2025

マイクロソフトのCopilotに「高市総理の『存立危機事態』答弁の問題点」と尋ねたら、比較的客観的で正確な答えを出してきました。
スクショができなかったので、テキストのコピーを貼り付けました。以下そのコピーです。

You said:

高市総理の「存立危機事態」答弁の問題点はなんですか
Copilot said:
Copilot
ご質問は「高市総理の『存立危機事態』答弁の問題点」ですね。調べた結果、主な論点は以下の通りです。

1. 外交・安全保障上の影響
高市総理は国会で「台湾有事が武力行使を伴えば存立危機事態になり得る」と具体的に言及しました。これは歴代政権が避けてきた「戦略的曖昧さ」を崩し、中国を強く刺激する結果となり、日中関係の緊張を一気に高めました。newsdaily+ 1
中国側は「挑発」と受け止め、報復的な経済措置や外交的圧力を強化する可能性が指摘されています。すでに観光・留学・レアアース輸出などへの影響懸念が報じられています。mbs
2. 法制度上の曖昧さと説明不足
「存立危機事態」は2015年の平和安全法制で定義された概念で、集団的自衛権行使の前提条件です。しかし、政府は従来「個別具体的な状況で総合判断」として明言を避けてきました。今回の答弁はその枠を超え、台湾有事を事実上リンクさせたため、法解釈の一貫性に疑問が生じています。agora-web
専門家からは「最悪のケースを想定した一般論」と総理は説明したものの、国会で具体例を挙げたことで、政府見解の境界が不明確になり、制度設計の脆弱性が露呈したと指摘されています。fnn
3. 政治的リスクと国内批判
野党や一部識者は「参戦を軽々しく語るべきではない」「憲法9条の趣旨を逸脱しかねない」と批判。外交配慮を欠いた発言が国内外で炎上し、政権運営に影響を与えています。bunshun
背景には「謝らない政治文化」や支持層への強硬姿勢アピールがあるとの分析もあり、発言修正を拒むことで長期的な混乱を招く懸念が示されています。note
4. 経済・社会への波及
中国が輸出規制や訪日自粛を打ち出す可能性があり、倭国経済への打撃が懸念されています。レアアースや観光業など、具体的なリスクが報じられています。mbs
まとめると、問題点は「戦略的曖昧さの喪失による外交リスク」「法制度の不透明性を露呈」「国内外の政治的・経済的コスト増大」という三層構造にあります。
必要なら、「存立危機事態」の法的定義と過去の政府答弁との違いを整理した図解や、今回の発言が国際関係に与える影響のシナリオ分析も作成できますが、どちらを詳しく見たいですか？
（例：①法制度の整理、②外交・経済リスクのシナリオ） November 11, 2025

@rutile_2014 アホかよw

ちゃんと調べろ

国家承認してない事実、戦後日中間の取り決めの事実を見つめろ

自衛隊がそういう想定で訓練するのは当たり前やろ

それを首相が明言するのがあかん

それ言われたら中国は怒らなくてはならん

そんな事も分からないの？
国際関係論を学べ November 11, 2025