王毅外相は19日から22日にかけて、招待に応じてキルギス、ウズベキスタン、タジキスタンを歴訪し、外相戦略対話を行い、3ヶ国の首脳と友好的に意見を交わした。訪問終了後、王氏は中国メディアのインタビューに応じ、倭国指導者の台湾関連の誤った発言について次のように語った。
私は3ヶ国の外相に対し、台湾問題における中国の原則的立場を説明し、倭国の現職指導者が公然と中国の核心的利益を侵害し、第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦する誤った言動を行ったことに言及した。3ヶ国の外相は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、いかなる形の『台湾独立』にも反対し、国家統一の実現に向けた中国政府のあらゆる努力を断固として支持する」と公に強調した。この集団的発信は時宜を得たものであり、台湾問題における中国の正当な立場への支持であると同時に、国際関係の基本準則への擁護でもあり、「一つの中国」原則が国際社会の揺るぎない共通認識であることが改めて明確に示された。
中国人民は平和を愛し、隣国と親しく善をもって接するが、国家主権と領土的一体性に関わる重大な原則的問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してしない。倭国政府は、すでに中日の四つの政治文書において台湾問題について厳粛な約束をしたのであり、これは国際法上の効力を有し、いかなる曖昧化や曲解の余地もない。倭国のどの政党、どの人物が政権を握ろうとも、これを厳守しなければならない。中国は倭国に対して、一日も早く過ちを反省して改めるよう促す。過ちを認めず頑迷に押し通してはならない。倭国が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのならば、正義を主張する全ての国々と人民は、倭国の歴史的罪行を改めて償わせる権利を有し、倭国軍国主義の復活を断固阻止する責任を有する。#高市早苗 #台湾 #中日関係 November 11, 2025

#台湾有事 を巡る倭国の高市早苗首相の国会答弁に反発する中国は、傅聡国連大使を通してアントニオ・グレーテス国連事務総長に書簡を送って抗議しました。

中華民国（台湾）外交部はこれについて、「書簡の内容は #横暴 かつ #理不尽。歴史的事実を悪意をもって捻じ曲げているだけでなく、国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を禁じる『国連憲章』第2条第4項にも違反している」と厳しく非難しました。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/tGCmH11X6r November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に対し、倭国の高市早苗首相による中国関連の誤った言動について中国政府の立場を明確に表明する書簡を送った。傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相は国会答弁において台湾に関する露骨な挑発的発言を公然と行った。これは、1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が初めて公式の場でいわゆる『台湾有事は倭国有事』と鼓吹し、かつこれを集団的自衛権の行使と結びつけたものであり、初めて台湾問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して武力による威嚇を発し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。この発言は極めて誤った、極めて危険なものであり、その性質と影響は極めて悪質である。中国が厳正な申し入れと強い抗議を繰り返した後もなお、倭国は悔い改めようとせず、誤った発言の撤回を拒否している。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明するものである」とした。
傅大使はさらに、「高市首相のこの発言は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、戦後国際秩序の深刻な破壊であり、14億余りの中国人民及びかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々への公然たる挑発である。台湾は中国の領土であり、台湾問題をいかに解決するかは中国人民自身の事であって、外部からのいかなる干渉も許さない。もし倭国が台海情勢に武力介入するならば、それは侵略行為にあたり、中国は『国連憲章』及び国際法の賦与する自衛権を断固行使し、国家の主権と領土的一体性を断固として守る。第二次世界大戦の敗戦国である倭国は、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発と一線を越える行為を直ちに止め、誤った発言を撤回しなければならない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/co2o4x4Zky November 11, 2025

一部訂正致します。
「死文化」は倭国が“勝手に作った言葉”で、国連では使っていません。
正しく訳すと “Obsolete（時代遅れ）” です。

🟥【正しい訳】
国連総会決議50/52（1995年）で使われた英語は
➡ “obsolete”
意味は、
・時代遅れ・もはや目的に合わない・実態にそぐわない

🟦【なぜ「死文化」という誤訳が広がったのか？】
倭国政府・外務省が
「実際には条文が残っているのに国民を安心させるため」に使い始めた表現だからです。
“死んだ”というニュアンスを入れることで
・ 法的には生きている条文
・でも国民には「問題ない」と思わせたい
という政治的意図があった。

🟥【正しい意味にすると、こうなる】
■ 誤訳（倭国政府の説明）
→ 「旧敵国条項は死文化した（使われない）」
※ 実際には削除されていないのに、使えないかのように誤解させる言い回し。

■ 正訳（国連決議の内容）
→ 「旧敵国条項は obsolete＝時代遅れ で、
　現代の国際関係には ふさわしくない」
※ 条項は 依然として国連憲章に残っており、法的には“生きている”。

🟦【② 1995・2005：旧敵国条項は“死文化”ではなく“時代遅れ”】

■ 1995 国連総会決議
→ 表現は “obsolete（時代遅れ）”
※「死文化」という言葉は倭国独自の誤訳。
※ 削除はされず、条文は残存。
■ 2005 国連首脳会合
→ 「敵国の記述を憲章から削除するべき」という“決意”を全会一致。
※ これも拘束力なし、削除実行されず。
➡ つまり条項は法的には生きたまま。
　今回のように外交カードとして使う余地は最初から残っていた。 November 11, 2025

ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか？米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン（ロシア）」が怖くて、自ら「警察（NATO）」を呼んだのです。
ロシアの行動は「現状を戻す」ためではありません。プーチン自身が「領土回復」を口にし、占領地を併合している時点で、それは「緩衝地帯の確保（守り）」ではなく「領土拡張（攻め）」です。
かつて国際秩序を信じて核を放棄した国に対し、「支援を求めるな」と言うのは、「抵抗をやめて大人しく虐殺されろ」と宣告するに等しい。それを「蛮行」と呼ぶことこそ、道義に反しています。

重力は変えられませんが、国際関係は「契約」と「信用」で成り立っています。「遠いから関係ない」が通じるなら、地球の裏側にある米国が、倭国を守る（日米安保）道理もなくなります。ロシアの侵略を許せば、侵略者は得するという前例をつくり、台湾有事の可能性も高まることになり、倭国の安全保障にも大きな影響があります。

欧米の「工作（とあなたが呼ぶもの）」は、経済支援や民主化支援による「影響力の拡大」です。対してロシアが行ったのは「戦車による主権侵害と虐殺」です。前者の失敗を喜ぶために、後者の成功（＝殺人の肯定）を受け入れるのは、倫理的にも法的にも破綻しています。 November 11, 2025

@tsrkitakufs OBです
送られてきた機関紙を拝読しました
私が入学した時は人気が高い大学だったのに今は少子化もあり勢いがなくなってきていることは残念でなりません
改革として京都外大でUSCPAや言語分野や国際関係分野での海外大学とのデュアルディグリー制度など今までとは違う改革をすべきかと思います November 11, 2025

🇯🇵 現在、倭国は外交・安全保障面で緊張が高まっています。西端の与那国島へのミサイル配備や、エネルギー政策として世界最大級の原子力発電所・柏崎刈羽原発の再稼働が進んでいます。

同時に、中国からは倭国への渡航警戒や水産物の輸入停止など報復措置が強まり、難しい国際関係が続いています。

今こそ、倭国の未来や地域の安全について、私たち一人ひとりが考える時。

#倭国情勢 #安全保障 #原発再稼働 #外交 #与那国島 #日中関係 🇯🇵 November 11, 2025