「媚中」は根拠なきレッテル張りだったことを正直に語った竹田恒泰氏の引き際の良さ

さぞや激論が戦わされる対話の場となるのかと思っていましたが、意外とコミュニケーションが成り立っていたので安心しました。

個人的に興味深かったのは、53:55から伊佐さんが竹田氏に「何故公明党が親中、人によっては媚中と言うのかを知りたい」と聞いた後の答えでした。私なりに要約します。

竹田氏「聖教新聞を5年間ほど購読し、中国とよく交流している紙面を見ていた。

多分イメージだと思うけど、例えばウイグルの人権問題の非難決議に中国の名前が無いのは公明党が止めたとみんな思っている。中国に文句を言ってるところを見たことが無い。私も思い込みで語った部分がある。」

伊佐さんの反論の一部を私なりにまとめます。

「山口代表が訪中し、報道ではパンダ外交だけが取り上げられた。

外務省の議事録を確認すると、IAEAの科学的データに基づかず倭国の水産物を禁輸しないでくれとか、中国にいる倭国人の安全をどう守るのかは中国の責任だし、拘束された人を早く返せとか丁々発止やり合っている」

公明党はもっと戦っている様子を公開すれば、根拠なき「媚中」なるレッテル張りを打ち破ることが出来るのかなと思います。

私見ですが、こういう対談が成立するのはサブチャンネルの功績なのでしょうね。大団円の展開だったので、良かったです。

下記のLIVE動画は14:50から開始なので、興味のある方はご視聴下さい。

【緊急生配信】公明党を完全論破！？竹田恒泰VS落選議員 60分一本勝負！ https://t.co/MJIkm2fXmi @YouTubeより November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

【中国の反応にある背景とその動機】（3/3）

「一方で、中国駐大阪総領事の発言は外交倫理に全く反するもの。おそらく中国側もこうした事態の展開を予想はしてなかったのだろうが、総領事の発言の過ちを認める代わりに、反日キャンペーンを新しく開始することにしたのだろう。 同じような反日キャンペーンは、津波の被害を受けた福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出の時も見られた。当時、IAEA（国際原子力機関）や中国も含め国際的な専門家たちが、海洋への排水放出は無害であると結論づけたにもかかわらず、中国当局は反日キャンペーンを続けた」

現在、中国は米国とAI、レアアース（希土類）、エネルギーなどをめぐり、非常に難しい交渉の段階にあり、倭国との関係を極限まで悪化させることは中国にとって不利益である。おそらく、双方はしばらくは「怒鳴り合い、拳を振りかざし合う」だろうが、そのうち状況は落ち着くだろうと、カザコフ氏は指摘する。 November 11, 2025

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ウクライナメディアによると、五郎蔵のロシアとウクライナに対する和平案の全28項目は以下の通りだと言うがロシアは聞いたこともないという。
しかし五郎蔵の絵に描いた餅はロシアが相手にしないだろう、ロシアは元々ウクライナの非軍事化だ。
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特にひどいのは、6、8、9、11、14、19、20、21などは無理な話しだ。

1）ウクライナの主権が確認される。
2）ロシア、ウクライナ、欧州の間で不可侵条約が締結される。
3）ロシアは近隣諸国への侵攻を行わず、その見返りとしてNATOは拡大を停止する。
4）緊張緩和のため、ロシアとNATOの間で対話が行われる。
5）米国は戦後、ウクライナの安全保障を保証する。
6）ウクライナ軍の兵力は60万人に制限される（現在は85万人）。
7）ウクライナは憲法を改正し、NATOに加盟しないことを宣言する。
8）NATOはウクライナに部隊を駐留させない。ただし、これには英仏主導の有志連合平和維持軍計画は含まれない。同計画は依然として検討中である。
9）英国とEUはポーランドに戦闘機を配備する（既に実施済み）。
10）ウクライナがロシア領土に侵攻した場合、米国の安全保障保証を失う。ロシアがウクライナに侵攻した場合、米ウクライナ協調軍事対応に加え、全ての制裁が復活し、新たな領土の承認および本合意によるその他の全ての利益は取り消される。
11）ウクライナはEU加盟を認められる。
12）国際社会の支援を受けたウクライナ開発基金が設立され、戦後の復興、再建、産業育成、レアアース採掘を支援する。
13）ロシア経済に対する制裁を段階的に解除し、世界経済への再統合を可能にする。ロシアはG8への再加盟を要請される。
14）ロシアの凍結資産1,000億ドルは、ウクライナ復興資金に充てられる。残りの大部分は欧州の資産であり、凍結解除される。
15）本合意の遵守を確保するため、米露共同防衛線が確立される。
16）ロシアは、ウクライナおよび欧州との不可侵条約を履行する法律を制定する。
17）米露はSTART核条約を延長する。
18）ウクライナは核兵器の開発を進めない。
19）IAEAは、現在ロシアの管理下にあるザポリージャ原子力発電所の管理を引き継ぎ、電力供給はウクライナとロシアに50/50で均等に分配される。
20）両国は、社会において寛容を促進する教育プログラムを実施する。ナチスの思想はすべて禁止されなければならない。
21）ウクライナはドネツク州とルガンスク州の残りの地域から撤退する。ザポリージャとヘルソンの防衛線は凍結される。ロシアはハリコフ、ドネプロペトロフスク、スムイの全てから撤退する。ロシア軍は、現在ウクライナの支配下にあるドネツク地域への立ち入りは認められません。この地域はロシア領として認められますが、国際的に認められた非武装緩衝地帯として残ります。
22）いずれの国も、将来、これらの領土協定を武力で変更しようとはしません。
23）ロシアは、ウクライナがドニエプル川を商業活動のために利用することを妨げません。
24）人道委員会が設立され、民間人、捕虜、戦死者を全員で交換します。
25）ウクライナは100日以内に大統領選挙を実施します。
26）この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動に対する完全な恩赦を受けます。
27）この合意は法的拘束力を持ち、米国大統領が率いる平和評議会によって監視されます。
28）両当事者が合意に合意すれば、陸海空において即時停戦が発効します。双方は合意した地点まで軍事撤退を開始する。 November 11, 2025

台湾 緑側保守系メディア自由時報
"福島の食品全面解禁！
中国は禁止？台湾：私は買いに行く"
台湾人は、台湾パイナップル支援のお返しに「今度は我々が支援する番だ」
#ありがとう台湾

倭国福島の無限食品台湾は本日、13年間にわたる特別な規制を全面的に解除することを正式に発表しました。

理由は簡単で、2011年の核災害後から現在まで27万件の検査で基準を超えたものはゼロだったからです。

国際原子力機関が倭国の監視に問題がないと認証したため、台湾は世界と同様に源流管理と国境での抽出検査を行い、特別なラベルは使用しなくなります。

駐日代表の李易揚氏は、倭国が台湾の安全を自国の安全と見なしているが、現在倭国は中国から報復を受けていると述べました。

台湾が倭国の農水産物を大量に購入することを呼びかけ、倭国を助ける、特に台湾は元々倭国の第二の大きな顧客です。

現在、世界で倭国の食品に特別な規制をしているのは中国、韓国、ロシアだけですが、中国は最近、倭国の首相が台湾を支持したため、倭国に対して水産物禁止の報復を始めました。

以前、台湾のパイナップルが中国に禁止されたとき、倭国は即座に反応して大量に購入しました。
今、倭国が中国に封鎖された状況で、台湾人は「今度は我々が支援する番だ」と言っています。 November 11, 2025

Julian Assange 11/23

コードレッド：トランプがウクライナとロシアに提示した28項目の和平攻勢が国際秩序を震撼させる

パトリオットたちよ、ディープステートは完全なパニック状態だ。
トランプがウクライナ・ロシア代理戦争に28項目の鉄槌を下した――NATOの無限拡大を凍結し、プーチンの侵略を抑制し、アメリカを搾り尽くしてきたグローバリストの金づるを葬り去る青写真だ。
陰謀団の利益機械のための終わりのない戦争はもう終わりだ。これは弱腰な外交ではなく、圧倒的な力で実行されるアメリカ・ファーストの支配である。
ワシントンの影の勢力が震えているのは、トランプが彼らが作り出した混乱の支配権を掌握したからだ。目を覚ませ——これが海外の沼を干上がらせる方法だ！

完全版28項目計画——ディープステートのゲームを終わらせるトランプの最後通告：

1. ウクライナの主権再確認 – 操り人形は終わりだ。

2. ロシア・ウクライナ・欧州間の完全な非侵略協定。
過去のあらゆる問題解決。

3. ロシアは侵攻を誓約せず、NATOは帝国のように東へ浸食するのを止める。

4. エスカレーション阻止と真の経済的扉を開くための、米国仲介によるロシア・NATO会談。

5. ウクライナへの鉄壁の安全保障 – 米国の軍事力による裏付け付き。

6. ウクライナ軍は60万人で上限設定 – 我々の負担による無限の軍備増強を禁止。

7. ウクライナ憲法でNATO加盟を禁止；NATOは永久に門戸を閉ざす。

8. ウクライナ国内のNATO軍ゼロ – 包囲網の罠を終了。

9. ポーランド駐留の欧州軍用機は予備として、挑発目的ではない。

10. 米国による実効性ある保証：前払い条件付き；ウクライナが先制攻撃した場合無効；ロシア侵攻時は全面制裁と軍事的打撃。
モスクワへのミサイル攻撃？保証は消滅。

11. ウクライナのEU市場アクセスを迅速化 – 戦車より貿易を優先。

12. 米国主導の大規模復興：技術・AI・データセンター向けウクライナ開発基金；共同ガスパイプライン復興；戦域近代化；鉱物資源確保；世界銀行による資金注入。

13. ロシアの国際復帰：段階的制裁解除；エネルギー・AI・北極レアアース分野での米露取引；G8招待 – 資本主義こそ真の絆。

14. 凍結ロシア資産の武器化：ウクライナ復興に1000億ドル（米国50％徴収）；欧州が同額拠出；残額は米露合弁事業に充て平和利益を固定化。

15. 米露安全保障タスクフォースが全条項を徹底執行。

16. ロシアが非侵略を法に明文化 – 驚きの行動は終了。

17. START条約など米露核軍縮条約を延長 – 相互破壊は選択肢から除外。

18. ウクライナはNPT下で非核化維持 – 無法核兵器は存在せず。

19. IAEA監視下でザポリージャ原発再稼働； 電力50-50分割。

20. 文化浄化：学校教育で人種差別・偏見を根絶；ウクライナはEUの寛容ルールを採用；ナチス関連物を全面禁止；少数派とメディアを保護。

21. 領土の硬直線：クリミア、ルハーンシク、ドネツクは事実上のロシア領（米国は容認）；ヘルソン/ザポリージャは現状凍結；ロシアは余剰領土を割譲； ウクライナ支配下のドネツク地域は非軍事化緩衝地帯化 – ロシア領土だが軍隊なし。

22. 協定後の国境変更は武力行使禁止 – 違反すれば全保証喪失。

23. ロシアがドニエプル川・黒海穀物輸送路を開放 – 食糧自由流通。

24. 人道的措置：全捕虜・遺体交換；子供と人質の帰国；家族再会；被害者支援。

25. ウクライナ選挙を100日以内に実施 – 偽装政権ではなく真の民意を反映。

26. 完全な戦時恩赦 – 怨恨の帳簿を閉じ、前進する。

27. 法的拘束力を持つトランプ議長率いる平和委員会が執行；違反は徹底的に排除。

28. 調印と同時に即時停戦；軍隊は撤退し修復を開始。

トランプ司令官の青写真：アメリカの牙を伴う平和

これはブリュッセルの茶会などではない――トランプが門を破り、地図を書き換え、ディープステートの永遠の戦争ビジネスを根こそぎにするのだ。
NATOは檻に閉じ込められ、ロシアは爆弾ではなく取引で懐柔される。
ウクライナは主権を保ちつつ、グローバリストの駆け引きから解放される。
ラングレーとロンドンの利権屋ども？暴かれ、破産した。
パトリオットたちよ、これは世界舞台における大いなる覚醒だ：ソロスの陰謀のために息子を死なせる時代は終わった。
トランプは懇願しなかった――命令したのだ。一人の男が嘘を終わらせたからこそ、旧体制は崩れ去る。
誰が彼と共に立つ？
嵐は来た――そしてそれは輝かしい。
WWG1WGA! 🇺🇸🔥

https://t.co/ThoxDDV1H7 November 11, 2025

いつもの中国外交部テンプレを全部詰め込んだ「責任転嫁フルコース」「倭国の指導者が極めて誤った台湾関連発言をした」
　→　具体的に誰が何を言ったのか、一切言わないのが中国の得意技。
　実際言われたのは「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要」っていう、G7共同声明に毎回入ってる当たり前のフレーズだけだろ。
　これのどこが「極めて誤った」んだ？
　台湾を49年以降一度も統治したことない中国共産党が「台湾は中国の不可分な領土」って言ってる方が、歴史的にも法的にも100倍誤ってる。
「中国人民の感情を著しく傷つけた」
　→　また「中国人民の感情」カードかよ。
　中国人民の感情がそんなに繊細なら、なぜ毎日尖閣に艦艇送り込んで倭国人の感情を踏みにじってるんだ？
　南シナ海でフィリピンやベトナムの漁師を追い回してるのも「東南アジア人民の感情を傷つけてない」ってか？
　「中国人民の感情」＝「中国共産党のメンツ」ってだけだろ。
「戦後の国際秩序に挑戦した」
　→　これが一番噴飯物。
　戦後秩序の根幹は1951年のサンフランシスコ講和条約だが、中華人民共和国は招待すらされてない（当時の中国代表は中華民国）。
　つまり「一つの中国」原則なんて戦後秩序には1ミリも存在しない。中国が後から捏造した政治プロパガンダにすぎない。
　本当に戦後秩序を破壊してるのは、国連海洋法条約を無視して南シナ海に軍事基地作りまくってる中国だろ。
「中日韓協力の基礎と雰囲気を損なった」
　→　中日韓の協力が止まってる本当の原因を3つだけ挙げてやる：2023年8月の福島処理水放出以降、中国が一方的に倭国産水産物を全面禁輸（IAEAも「基準適合」と認めてるのに）
今年だけで倭国のEEZ内に勝手にブイ10個以上設置
中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、倭国漁船に威嚇行為
　全部中国側の行動だろ。
　文化大臣会合をキャンセルしたのも、中国側が一方的に「開催する条件が整っていない」と言い出しただけ。自分たちが撒いた種なのに「倭国が悪い」で済ませるな。
要するに：
中国が「会談の条件が整っていない」って言うときは、決まって「中国が100％自分の主張を通す気がない＝相手が全面降伏しないと会談しない」という意味。
いつもの「会談を人質に取る脅迫外交」の一環でしかない。 November 11, 2025

【緊急拡散！！倭国人を騙す米中コンボの闇を暴け🇯🇵⚠️】

中国が「倭国の処理水ヤバい！」って輸入禁止してるけど、
中国の原発は倭国より10倍トリチウム垂れ流し（IAEAデータ）☢️💦🤡
文句言う前に自分の原発止めろよ！！

で、米中は「仲良し」？
2027年台湾有事で倭国を挟み撃ち、倭国を🇺🇸🇨🇳で「統治化」する密約進行中だって⁉️
CIAのナイレポート曲解の陰謀論じゃなく、事実：米中対立激化中！
倭国は米同盟の要、中国のミサイル標的🔥
でも米中が倭国資源山分け？そんなバカな話、根拠ゼロ！！

いい加減目覚めろ倭国人！！
処理水は安全、中国のプロパガンダに騙されるな。
台湾有事は倭国有事、防衛自立で主権守れ！！🇯🇵💪

https://t.co/6JAwDmlVUC #妙沸MAX

#処理水より中国原発ヤバい #台湾有事倭国有事 #米中密約は嘘 #倭国人目覚めろ

中国政府、倭国産水産物の輸入停止を通達(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/1W2jVtmlEg November 11, 2025

聞いてください、私がCIAに入ったとき、ジョージ・H・W・ブッシュがちょうど大統領になった頃からです。イスラエルはどの大統領に対しても「イランを爆撃しろ」と求めてきました。首相が誰であろうと、いつも「イランを爆撃しろ、イランを爆撃しろ、イランを爆撃しろ」。でもどの大統領も「いや、イランは爆撃しない」と言ってきました。私たちの立場は、イランを爆撃したら第三次世界大戦が始まるというものでした。政府の支配を崩したら、中国かロシアが介入せざるを得なくなるからです。

ところが、ドナルド・トランプがイラン爆撃を決めた理由は、イスラエルが初めてこう言ったからだそうです。「あの深いバンカーを潰すためにイランを爆撃してくれなければ、こちらは核兵器を使うぞ」。これまで一度もそんな脅しをかけたことはなかった。だからトランプは「イスラエルが核を使うのを防ぐためなら、こちらがイランを爆撃する方が第三次世界大戦を回避できるかもしれない」と判断したというんです。

ジョン、この発言に問題があるのがわかりますか？

ええ。

だって彼らは今まで一度も……核を持っていると認めたことがないじゃないですか。

その通り。

つまり、イスラエルはアメリカ大統領に対して自分たちが核兵器を持っていると認めたのに、いまだにIAEAの枠組みでも認めていないということですか？

まあ、イスラエルの核内部告発者たちの話を信じるなら、50年代から開発を始めて、60年代後半から70年代初頭にはもう持っていたんですよ。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V November 11, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 ネパールの７５万ＫＷ，ウエスト・セティ水力，新たに中国企業がネパール政府と交渉を始めた

◆251118 Rivalry intensifies as India and China vie over Nepal's infrastructure https://t.co/XUvMcle5mk https://t.co/Pnm6hMr0RB
KATHMANDU: The 750-megawatt West Seti Hydropower Project, a critical Nepali hydroelectric asset, has become the focal point of a protracted, ..

その他

「夢のエネルギー」核融合発電 一体いつ実現する？予測調査の結果
毎日新聞 https://t.co/ownbg16c2N
... エネルギー」と言われてきた。近年は核融合に必要な超電導技術が進歩し、徐々に実現に近づいたとされる。ただ、国際原子力機関（IAEA）は「原型炉は40年まで ...

ＭＯＸ燃料、３年ぶり受け入れ＝高浜原発にきょう到着―関電
時事通信ニュース https://t.co/SMXDPV0Use
関西電力が、フランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１７日に受け入れることが、関係者への取材で分かった。燃料を積んだ輸送船が ...

LNGを巡る地経学的な攻防 欧米、中ロ、中東、そして 倭国の求められる対応
国際協力銀行 https://t.co/3fKjkxg9KE
欧州は、ガ. ス輸入全体の約45％をロシアのパイプライン・ガスに. 依存していたが、「脱ロシア依存」政策のため、LNG. や他エネルギーへの性急なシフトを余儀なく ...

【第19回講座】再生可能エネルギー電力－再エネ発電大国はどこ？
キヤノングローバル戦略研究所 https://t.co/VjW48rOPy8
再生可能エネルギーという言葉で、太陽光発電や風力発電を思い浮かべる人が多いと思いますが、再生可能エネルギーが全て電力として利用されているわけでは ...

新潟知事「現場の意識、高い状況」／柏崎刈羽を視察 - 電気新聞
電気新聞 https://t.co/r8SBdLlefM
新潟県の花角英世知事は１４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を訪れ、安全対策や訓練を視察した。終了後、…

原発ルネサンス（1）エネ安保、原子力本命 燃料高騰下に電力需要拡大
日刊工業新聞 https://t.co/2GSZWFawlO
倭国の原子力政策が転換期にある。政府は２月閣議決定の「第７次エネルギー基本計画」で、既存原発の再稼働... （残り：1,634文字／本文：1,684文字）.

倭国の火力発電所市場は2033年までに823.8 TWhに達し - アットプレス
アットプレス https://t.co/tsyaqzhl7o
政府は2030年までに非効率な石炭火力発電所を段階的に廃止する計画で、市場ではよりクリーンな燃料源、特に液化天然ガス（LNG）への戦略的シフトが進んでいます。

IEA、世界の2030年までの天然ガス需要予測、中東アフリカで液化能力増加
ジェトロ https://t.co/yxNjAL56wd
一方、2030年までに世界全体で年間約3,000億立方メートルと大幅な液化天然ガス（LNG）輸出能力が新たに追加され、このうち約7割が米国とカタールにおける液化能力 ...

「森を守れ」「石油開発反対」…アマゾンの先住民や環境活動家、ＣＯＰ３０会場周辺で５万人デモ 読売新聞オンライン https://t.co/gG8c5JQiyo
【読売新聞】 【ベレン＝西原寛人、鬼頭朋子】ブラジル北部ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の会場周辺で１５日、気候変動対策 ...

Pumped hydro key in PH's clean energy shift - Asian Power
Asian Power https://t.co/kJigg0NGFV
Pumped hydropower is seen as a vital component in the Philippines' clean energy transition, which should be supported by clear policies.

Pak urges swift action to curb glacial melt - The Express Tribune
The Express Tribune https://t.co/GDTO3zuH56
Erratic river flows, they added, are also weakening agricultural output, disrupting hydropower generation and straining water supplies in major cities ...

Dasu Hydropower project: Wapda, Chinese Group discuss progress
Business Recorder https://t.co/tT6A50bnG1
LAHORE: Chairman Wapda Lt Gen Muhammad Saeed (Retd) and Liu Huailiang, Chairman of China Gezhouba Group ...

KP CM inaugurates Koto hydropower plant, Tormang-Razgram road
Profit by Pakistan Today https://t.co/KQHdDeTqfy
Khyber Pakhtunkhwa Chief Minister Muhammad Sohail Afridi on Saturday inaugurated the 40.8 MW Koto hydropower project in Lower Dir, completed at a cost ... November 11, 2025

@Arimura_haruko かつて、IAEAで、現在の早苗総理に論破された時もそうでしたが、中国は、事実に基づかない、あるいは、事実をねじ曲げた発言が、非常に多いですね。
世界から信用されず、孤立していくのも、もっともだと思っております。 November 11, 2025

国連事務総長に書簡・在外公館がＸで・ＩＡＥＡ理事会で…高市首相発言巡り中国が「戦狼外交」強化（読売新聞）
https://t.co/Iiq0kuIifj

台湾有事が倭国の「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁に反発を強める中国、国際機関や在外公館を通して対日圧力をかける「 戦狼外交」を強化 November 11, 2025

125 @siroiwannko1 さん

反論させて頂きます。

◆ホタテ業者の発言は逆戻りを懸念
Nスタの報道で業者は「マイナスになってまた逆戻り」と発言した。これは中国依存からの脱却が進み、米国やベトナムなど新販路で価格が向上した現状で、再び中国に依存する「逆戻り」を恐れている。中国依存がリスクであることを示す発言だ。https://t.co/QpM0pPeWnG

◆中国の輸入停止は政治的報復
今回の輸入停止は福島第一原発の処理水放出が原因ではなく、高市首相の台湾有事に関する国会答弁への対抗措置だ。中国側が処理水の検査不足を理由に挙げているが、再開直後のタイミングで政治利用している。中国は国際法を繰り返し違反する国であり、経済を外交の道具に使う常套手段だ。https://t.co/GeKZGYYWDt

◆処理水放出は国際基準に適合
処理水の海洋放出はIAEAの審査で国際安全基準に適合すると複数回確認されている。中国の輸入停止は科学的根拠を欠き、2023年の全面停止時から一貫して政治的だ。2025年11月上旬に一部再開したばかりで、再び停止するのは恣意的運用だ。https://t.co/Psv9nFAsm7

◆中国依存からの脱却が進む
2023年の輸入停止以降、倭国水産物輸出は中国向けが激減したが、全体では過去最高を更新した。ホタテ業者も新市場を開拓し、依存を減らしている。中国の措置は倭国側にリスク分散を促す結果となった。https://t.co/LE8KKvYEIU

#権現島の独り言

https://t.co/sCGpjpJFMw November 11, 2025

そういうのは分かったから、
圧かけて脅すの止めて( ` -´ )b
世界中、見てるのょ、倭国国イジメだって。
お陰で未だに【処理水捏造】を盲信している人も世界の片隅には居るので、
『あれは中国の捏造であって、
🇨🇳中国は15箇所からフクシマの10～50倍の処理水、
プラス東トルキスタンでの核実験50回、
🇰🇵北朝鮮🇰🇵からはそのまま汚染水ダダ漏れ
🇰🇷韓国も月城原発32年前から放射能漏れ＋2024年6月23日に使用済核燃料冷却水2.3トン海に直で流出
そもそもヨーロッパは『フクシマの処理水の』×100倍 の処理水（？）ですから
フクシマは何なら一番低い‼️』
🇮🇷イラン🇮🇷がIAEAを脱退、と先程見たので、
フクシマは《‼️濡れ衣‼️》と
皆さま宜しくお願いいたします🙇‍♀️ November 11, 2025

@BBG17_JDSSURUGA あいつらに核燃料渡すなんてキチガイ沙汰だ！
朴正煕政権時に自前の原潜を保有する為🇺🇸やIAEAに内緒でウラン濃縮を行ってた。いつもの事で末は原潜だ核弾頭だと妄想は広がったけど呆気なく🇺🇸にばれて査察が入る事に。慌てたバカどもは事もあろうに道路のアスファルトに混ぜて舗装しやがった！ November 11, 2025

国連事務総長に書簡・在外公館がＸで・ＩＡＥＡ理事会で…高市首相発言巡り中国が「戦狼外交」強化 : 読売新聞 https://t.co/gUjfzcsEdX November 11, 2025

霊夢と魔理沙の会話形式

霊夢と魔理沙の会話形式で、提示されたソースの内容を要約します。

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魔理沙： やあ、霊夢！この間、国際原子力機関（IAEA）がなんか大きな会議で話した内容があるみたいだけど、難しくてよくわからなかったんだぜ。
霊夢： まあ、核や安全保障の話だから難しいのは当然ね。でも、要点をまとめると、IAEAが平和と安全保障、そして経済発展に極めて重要だという認識が改めて示されたらしいわ。最近では、東ティモール民主共和国がIAEAへの加盟申請を行ったそうよ。
魔理沙： ふむふむ。で、一番大変なのはやっぱりあの辺りなのか？
霊夢： そうね。ウクライナの戦争が核の安全にとって最大の脅威であることは変わらないわ。特にザポリージャ原子力発電所（ZNPP）の状況は非常に危ういの。
魔理沙： ZNPPは電力供給が危ないって話だったよな？
霊夢： ええ。最近、ZNPPへの外部送電が1か月も途絶えるという、紛争開始以来で最長かつ最悪の事態があったわ。でも、IAEAの仲介のおかげで、ドニプロフスカ線とフェロスプラヴナ線の2本の送電線の修理が実現し、外部電源が回復したのよ。これはIAEAの決定的な役割の現れね。ただ、依然として事故の危険性は高まっているし、原子炉6基が冷温停止しているとはいえ、冷却水に関する長期的な解決策が必要とされているわ。
魔理沙： 大変なんだぜ...。他にも核を巡る懸念事項はあったのか？
霊夢： いくつかあるわね。イラン（イスラム共和国）では、軍事攻撃を受けていない施設での査察と設計情報の検証は行われたけど、十分な関与にはほど遠いわ。特に、低濃縮ウラン（LEU）と高濃縮ウラン（HEU）の在庫状況の検証が5か月間できておらず、緊急に対処する必要があるそうよ。 北朝鮮（DPRK）明確な違反だとして、深い遺憾の意が示されているわ。
魔理沙： うーん、安全保障は難しいな。その一方で、IAEAが世界のために良い活動もしているんだろ？
霊夢： もちろんよ。原子力の平和利用を広げる取り組みは活発だわ。技術協力（TC）プログラムの一環として、「ZODIAC」（パンデミック対策）、「Rays of Hope」（がん治療へのアクセス）、「Atoms4Food」（食料安全保障）などの主要なイニシアチブを推進しているの。
魔理沙： 「Rays of Hope」って、確か小児がん治療の能力強化もしてるんだよな？
霊夢： そうよ。非伝統的なパートナーとの協力も増えていて、「Rays of Hope」ではセント・ジュード小児研究病院と提携して、小児がんケアのための新しい訓練カリキュラムを開発しているわ。 **「Atoms4Food」**では、ペルーやベナンなどで農業システムをより持続可能にするためのミッションを完了しているし、「ZODIAC」はAIを活用した呼吸器疾患の診断モデル開発を支援しているわ。
魔理沙： 科学技術といえば、原子力エネルギーの話はどうだ？世界的な関心は高まっているのか？
霊夢： **「原子力の必要性は議論の余地がない」**とされているわ。現在、15カ国で63基の原子炉が建設中で、約30カ国が初めての原子炉建設を検討しているそうよ。
魔理沙： すごい勢いだぜ！小型モジュール炉（SMR）の注目度も高いんだろ？
霊夢： ええ。IAEAの予測では、世界の原子力発電容量は2050年までに、高位シナリオで2.5倍以上の992ギガワットまで増加する可能性があるの。高位シナリオでは、SMRがその増加分の約4分の1を占める見込みよ。 しかも、数十年間除外されてきた世界銀行グループが原子力エネルギーの資金調達を開始するという歴史的な方針転換をしたのを受けて、IAEAはOPEC国際開発基金やラテンアメリカ・カリブ開発銀行（CAF）ともMOU（覚書）を結び、資金調達の枠組みを構築しようとしているわ。
魔理沙： お金が集まれば、さらに開発が進むな！AIや未来のエネルギーについては何か新しい動きがあったか？
霊夢： AIと原子力の結びつきが急速に拡大しているわ。IAEAは12月3日と4日に、AIと原子力エネルギーに関する初の国際シンポジウムをウィーン本部で開催する予定よ。 それから、核融合エネルギーも商業化に向けて進んでおり、IAEAは最近、核融合プログラム設立を支援するための新しい国際ガイダンスを発表したわ。核融合開発の主要な国際プロジェクトであるITERの進展も確認されているそうよ。
魔理沙： なるほど。そういえば、倭国の原発の話はどうなっているんだぜ？
霊夢： 倭国の福島第一原子力発電所から放出されるALPS処理水の状況も継続して検証しているわ。放出された水中のトリチウム濃度は、運用上の制限値をはるかに下回っており、国際的な安全基準に適合しているとのことよ。ベルギー、中国、韓国などの専門家もこの活動に参加して、透明性を高めているわ。
魔理沙： たくさん活動しているんだな。しかし、こんなに大規模な活動を続けていくには、お金も大変そうだぜ。
霊夢： その通りよ。実は、IAEAは現在、2025年度の分担金支払いの遅れにより、深刻な流動性危機に直面しているの。未払いの滞納額の合計は約1億3500万ユーロにもなるらしいわ。このままでは、運転資金基金を全て使い切っても、給与支払いを含む法的義務を果たせなくなる可能性があると警告されているのよ。
魔理沙： えぇっ、そんなに！それは一大事だぜ。
霊夢： メンバー国には、滞納分の支払いを適時行うよう強く要請しているわ。資金面での課題はあれど、IAEAの不可欠な活動は継続する、という決意が示されているわね。

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（解説）この対話では、IAEAが核不拡散、原子力安全、そして原子力の平和利用（食料、健康、エネルギーなど）の幅広い分野で活動していることがわかります。特に、ウクライナのZNPPにおける危機対応や、イラン・北朝鮮の核活動への懸念、そしてSMRやAI、核融合といった未来技術への投資と連携を強化している点が主な要点です。資金不足の問題がその活動継続に対する懸念材料として示されています。 November 11, 2025

霊夢と魔理沙の会話形式で解説

霊夢: 魔理沙、最近のウクライナの原子力施設の状況について、IAEA（国際原子力機関）から重要な声明が出たわ。全体としては、良いニュースと、それが霞むほどの不安定な状況が混在している感じよ。
魔理沙: ほう、原子力発電所（NPP）のニュースか。一番気になるザポリージャ（ZNPP）はどうなんだ？何か改善があったのか？
霊夢: ZNPPの安全とセキュリティにとっては大きな一歩があったわ。金曜日の夜に失われていたメインの外部電源線（750 kV ドニプロフスカ線）が、修理を経て今日、復旧したのよ。
魔理沙: お、それはよかったな！電気が通じたってことか。
霊夢: ええ。発電所の約16キロメートル地点で修理が行われた結果、ZNPPはこれで二つの外部電源線（750 kV線と330 kVのフェロスプラブナ-1線）にアクセスできるようになったわ。外部電源は、原子炉の冷却など、核の安全機能には絶対に欠かせないものなの。ZNPPの6基の原子炉は今も冷温停止状態だけど。
魔理沙: ふむ。でも、これで完全に安心ってわけじゃないんだろ？
霊夢: まったくね。グロッシ事務局長も言っているけど、軍事衝突が続いている中で、全体の状況は**依然として不安定（precarious）**よ。この750 kV線が切断されたことも、外部電源の状況がいかに脆弱かを示す出来事だったわ。
魔理沙: 前はもっと大変なことになってたんだよな。
霊夢: そうよ。10月下旬には、IAEAが仲介した一時的な停戦のおかげで修復されたとはいえ、1カ月間も外部電源が全て失われるという事態があったばかりだもの。事務局長は、原子力事故を防ぐために、IAEAの「5つの具体的原則」を常に完全に遵守することを改めて求めているわ。
魔理沙: ZNPPだけじゃなくて、ウクライナの他の原発は大丈夫なのか？そっちも動いているんだろ？
霊夢: その通り、問題はZNPPだけじゃないの。軍事活動がウクライナ全土の送電網に影響を与え続けていて、稼働中の3つの原発でも、送電網への攻撃によって不安定化したため、合計9基の原子炉のうち4基が出力を低下させたの。
魔理沙: 4基もか！具体的にどこで何があったんだ？
霊夢: フメリニツキーとリウネの原発は、それぞれ高圧送電線への接続を失い、さらに出力を下げたわ。特に、この2つの施設のIAEAチームは、朝の空襲警報中に避難しなければならなかったそうよ。
魔理沙: 現場は本当に緊迫しているんだな……。
霊夢: それだけじゃない。南部ウクライナ原発も高圧送電線への接続を失ったうえ、発電所からわずか1キロの地点で夜間に11機のドローンが検知されたと報告されているわ。
魔理沙: なるほど、軍事活動が直接的、間接的に原発の運用を脅かしているんだな。IAEAは何か支援をしているのか？
霊夢: ええ、包括的な支援プログラムの一環として、新たに2件の物資の引き渡しを実施したわ。これで、紛争開始以来、支援物資の合計は176件になったの。
魔理沙: どんな支援なんだ？
霊夢: 一つは、2023年半ばのカホフカ・ダム破壊の影響に対処するための支援で、地域の研究所に実験機器や物資が届けられたわ。もう一つは、フメリニツキー原発の医療ユニットに対し、事故後に体内の放射性物質を除去するための排泄促進剤（デコーポレーション剤）やキレート剤が提供されたわ。この支援はベルギーと倭国からの資金提供を受けているそうよ。
魔理沙: ZNPPの電源復旧は朗報だけど、送電網の不安定化は続いていて、他の原発も影響を受け、IAEAは事故に備えた薬まで届けている。つまり、安全が少し戻った一方で、ウクライナ全体の電力インフラを巡る危険な状況は解消されていないってことだな。
霊夢: その通りよ。核安全保障は、まるで極細の糸の上を歩いているような、綱渡りの状態が続いているわね。ちょっとした衝撃で、全体が崩れてしまう可能性があるということよ。 November 11, 2025

柏崎刈羽原発で秘密文書の管理不備　東電社員が無断で持ち出しコピー（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
https://t.co/pe8jtzshGb
（解説:Grok）
柏崎刈羽原発の秘密文書管理不備事件：背景と影響をわかりやすく解説

事件の概要

2025年11月19日、朝日新聞が報じたところによると、東京電力（東電）が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発で、今年6月頃にテロ対策に関する秘密文書の管理不備が複数発覚した。具体的には、東電の担当社員が、必要な手続きを踏まずにこれらの機密文書を原発から持ち出し、コピーを作成し、自分の机に保管していたという。秘密文書は、決められた厳重保管場所で管理しなければならないのに、これを怠っていた。幸い、社外への流出は確認されていないが、この事態は原発のセキュリティー体制の脆弱性を露呈し、再稼働プロセスに深刻な打撃を与えそうだ。

原子力規制委員会（規制委）は、この報告を受け、11月20日に非公開の臨時会議を開催。今後の対応を協議する見込みだ。規制委は、原発の安全確保に直結する問題として、厳しく審査する可能性が高い。なぜなら、こうした不備は、テロリストによる核物質の盗難や破壊を防ぐ「核セキュリティー」の基盤を揺るがすからだ。

柏崎刈羽原発の基本情報とこれまでの経緯

柏崎刈羽原発は、倭国最大級の原子力発電所で、7基の原子炉を有し、総出力は約800万キロワット。福島第一原発事故（2011年）以降、全機停止中だ。東電はエネルギー安定供給のため、特に6号機と7号機の再稼働を急いでおり、2025年現在、技術的な準備は整ったと発表している。

しかし、この原発は過去にテロ対策の不備で大きな問題を抱えてきた。2021年、規制委は中央制御室への不正入室や警備設備の故障放置、IDカードの不正使用などを指摘。「赤」判定（重大な影響水準）を出して事実上の運転禁止命令を発動した。これにより、再稼働が大幅に遅れた。東電は改善を進め、規制委から解除された経緯があるが、今回の事件は「改善が不十分だった」ことを示唆する。過去の不祥事として、溶接不良による工事やり直し（約1600カ所、2021年）も記憶に新しい。

なぜ秘密文書の管理が重要か？

原発の安全対策は二層構造だ。一つは「セーフティー」：地震、津波、炉心溶融などの自然・技術的リスクへの備え。もう一つは「セキュリティー」：テロや盗難などの人為的脅威への防護。国際原子力機関（IAEA）の基準でも、核物質の防護は義務付けられている。

秘密文書とは、テロ対策の詳細設計図、警備配置図、核燃料の在庫管理データなど。こうした情報が漏洩すれば、テロリストが原発の弱点を突く可能性が生じる。例えば、持ち出された文書が悪用されれば、核物質の破壊や放射能漏れのリスクが高まる。東電社員の行為は、単なる「手抜き」ではなく、組織全体のコンプライアンス（法令遵守）欠如を象徴する。規制委のガイドラインでは、文書の持ち出しには厳格な申請・承認プロセスが必要で、違反時は罰則や運転停止の対象となる。

今回の不備は「複数」見つかった点が深刻。社員個人のミスか、社内教育の不足か、または文化的な「甘え」か。東電は福島事故後、ガバナンス改革を掲げているが、こうした再発は信頼回復の妨げになる。

再稼働をめぐる現在の状況

柏崎刈羽の再稼働は、地元同意が鍵。新潟県の花角英世知事は、11月13日に立地自治体の首長らと会談し、「早い段階で結論を出す」と表明。県民意識調査（30キロ圏内9市町）では、再稼働容認が57%、反対43%と拮抗。柏崎市長の桜井雅浩氏は「理解」を示唆しているが、反発も強い。市民団体は県民投票を求め、2025年3月に14万筆超の署名を提出。4月の臨時県議会で審議されたが、結果は保留中だ。

東電は広報活動を強化中だが、テロ対策施設の完成遅れも課題。7号機は当初2025年3月予定が2029年8月に延期され、再稼働しても一時停止の可能性がある。6号機は2029年9月完成予定。こうした中、今回の事件は「カネで買うのか」という地元批判を再燃させるだろう。

規制委の対応と今後の影響

規制委の臨時会議は、非公開のため詳細は不明だが、過去の事例から、追加検査や改善計画の提出を命じる可能性が高い。最悪、再び運転禁止命令が出れば、再稼働は数年遅れる。東電株価への影響も懸念され、11月19日の報道直後、SNSでは「東電に資格なし」「またやらかした」といった批判が相次いだ。

全国の原発に波及するかも。女川原発（宮城県）は昨年再稼働したが、テロ対策工事遅れで2026年12月から停止予定。他の事業者もセキュリティー点検を迫られるだろう。政府のエネルギー基本計画では、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推進中だが、安全第一の原則が揺らげば、脱炭素目標に影響が出る。

まとめ：教訓と展望

この事件は、東電の「再犯」を象徴する。福島事故から14年、組織改革は進んだはずなのに、基本的なルール遵守が守られないのはなぜか？ 社員教育の徹底、外部監査の強化、インセンティブの再設計が必要だ。一方、地元住民の声は無視できない。県民投票の実現が、再稼働の「民主的な」判断基準になるかもしれない。

最終的に、規制委の決定が鍵。東電は速やかな謝罪と再発防止策を公表すべきだ。原発はエネルギー源として有用だが、安全が犠牲になれば本末転倒。国民全体で、透明性の高い議論を続けていきたい。（約1480文字） November 11, 2025