中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

Julian Ku 教授
「敵国条項は、
“倭国やドイツを安全保障理事会の許可なしに攻撃していい”
なんて条文じゃない。

倭国もドイツもすでに国連加盟国。
だから、そんな勝手な武力行使は国連憲章違反になる。

中国大使館の発言が一般人のポストなら
“ただの無知なバカ発言”で済むけど、
倭国の中国大使館が言っているからヤバい。」

一刀両断⚔️ November 11, 2025

ねえおじいさん
「条文が残ってる＝法的効力あり」って
さすがに昔の法律の考え方じゃない？

国際法にはね
“条文はあるけど効力が消えてる”
っていう死文化（デスエチュード）って概念があるんだよ。

ほら、敵国条項も国連が
「時代遅れで削除すべき」
って1995年に決議したでしょ？
中国も賛成してたよね。

削除すべきって言われた法律を
「ほら効力ある！」って振りかざすの、
ちょっと昭和の香りがするんだよね。

それにねおじいさん、
敵国条項って安保理承認が必須なんだよ。
中国ひとりじゃ絶対に使えないの。
米・英・仏の拒否権で100％ブロックされちゃう。

“発動できない法律”を
「ほら効力が〜！」って言われても、
それ、ただの飾りなんだよ。

しかも倭国は1956年の国連加盟で
“敵国”の前提そのものが消滅してるの。
講和条約で戦争状態は終わってるからね。

だからねえおじいさん、
敵国条項を持ち出してくる人ほど
国連の仕組みちゃんと読んでない感じがするんだ。

条文がある＝使える
っていう発想は、
黒電話が家電の最先端だった時代で
止まってるんじゃないかなあ。 November 11, 2025

「中華民国とソ連が常任理事国だから敵国条項は無効」という理屈は、国連制度の仕組みを誤解しています。

■ 1971年：国連決議2758
中華人民共和国（PRC）が「中国の唯一の正当な代表」として
常任理事国の地位を公式に継承

■ 1991年
ソ連崩壊時、ロシア連邦が
安全保障理事会の地位を継承することが全会一致で承認

つまり
「国名が変わったから敵国条項が消える」
という話ではなく
「国際社会が正式に“常任理事国の席そのもの”を移転させた」
という、まったく別の問題です。

常任理事国の身分は途切れず継承されており、
敵国条項の扱いとは 制度的に無関係 です。

この2つを結びつけるのは、条文構造の根本的な誤読です。

敵国条項（国連憲章53・77・107条）は条文として残っていますが、
現在の国際法秩序では「使えない」「発動できない」「無効同然」 という扱いが国連の公式立場です。

理由は以下の通り。

⸻

◎1　1952年以降、国連は敵国条項を“明確に死文化扱い”している

国連事務局と安保理は
「第二次大戦に関する条項であり、今日の加盟国に対して法的効力はない」
という立場を繰り返し確認しています。

特に1995年の国連総会決議では、
旧敵国条項は時代遅れであり、削除すべき
と明言され、中国も賛成。

「削除すべき＝効力を認めていない」
という国際社会の共通理解です。

⸻

◎2　敵国条項を発動するには、安保理の承認が必要

最大の完全詰みポイント。

敵国条項は「常任理事国が勝手に攻撃できる条文」ではありません。

● 適用判断
● 措置の承認
● 実力行使の許可

すべて 安保理の議決が必要。

つまり
中国“単独”で倭国に対して敵国条項を発動する権限はゼロ
ということ。

しかも安保理では米・英・仏が拒否権を持つため
倭国に対する発動は 100％否決 で終わります。

条文の“存在”と“発動の可否”は全く別問題です。

⸻

◎3　国連加盟国はすでに倭国を“平和国家”として承認済み

敵国条項は「WWIIで連合国と交戦した国」という条件を前提にしています。

しかし
● 倭国は1956年に国連加盟
● 平和国家としての地位を国際社会が承認
● 対日平和条約により戦争状態は正式に終了

前提条件そのものが 消滅 しています。

戦争状態が終わった国に敵国条項を適用する根拠はありません。

⸻

◎4　国連憲章の“上書き”となる国際慣習法と条約が成立済み

国連憲章は重要ですが、
それ以降の国際条約・慣習法によって内容が「上書き」されることがあります。

倭国の地位は
● 日米安保条約
● 日中平和友好条約
● 国連加盟に伴う平和的義務
● 世界各国との平和条約・通商条約

によって 戦後の新しい法的身分に確定 しています。

これが敵国条項を“実質無効”にしている決定打です。

⸻

◎5　敵国条項を口にする国自体が“安保理決議違反”になる

最大の皮肉ですが、

敵国条項を使う・示唆する
＝ 国連の平和維持義務を自ら破る違法行為

安保理は
「敵国条項は外交・威圧に使用してはならない」
という立場なので、
もし中国が使えば、非難されるのは中国側になります。

だから外交の現場では
「敵国条項を口にする時点で国際ルール違反」
という扱いです。

⸻

◎結論：敵国条項は“条文が残っているだけの化石”であり、法的には使い物にならない

● 発動権限なし
● 安保理で100％否決
● 戦争状態の前提が消滅
● 国際慣習法が上書き
● 使用すれば違法行為扱い

これだけ積み上がっている以上、
敵国条項を“脅し材料”にする議論は
国連制度の基礎から外れている
と言わざるを得ません。 November 11, 2025

「沖縄は倭国ではない」とか「敵国条項は生きていて安保理に計らず倭国を攻撃可能」とか先方の公式が言い出しているのは、本邦の世論が今まで見ないことにしてきた安全保障上の脅威をリアルに感じさせてくれたという点では、高市政権へのアシストになるでしょうね。 November 11, 2025

高市早苗総理
少しは世界情勢を調べたらどうですか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする

高市早苗総理の発言は
中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
戦争を煽る様な発言は問題です

存立危機事態

親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
ただし国会承認が必要

こんなハードルの高いもし奇跡的に
国会承認得られ 自衛隊が出撃しても
攻撃を自衛隊が受けない限り攻撃は
出来ない 自衛隊には集団的自衛権が
あり 一気に攻撃を受ければ特攻作戦と
同じ自衛隊に死に行けと行っているのと
同じ 倭国が脅かされる事を高市総理は
やろうとしている

高市早苗総理の発言に対して撤回しろと
言っているのに まだ戦争していないとか
堂々巡りのようなマヌケな回答をする
人がいる 中国に攻撃すると国益を損なう
事を発言した高市早苗総理言った事に責任を取れ

台湾有事に武力的に介入することを示唆しましたこれは国内では集団的自衛権の行使
を行うと

日中共同声明4文書 台湾は中国の領土であると倭国は文書で中国と交わしている
高市早苗総理は日中共同声明を破棄するのか

倭国国憲法第九条
第1項:倭国国民は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄します

第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権を認めません。

国連憲章の「敵国条項

死文化してるなんて言ってるのは倭国の一部の人達と倭国政府､外務省くらい。世界的な認識は〈敵国条項は死んでいない〉甘く見過ぎるなってこと。これをマズイと考えられないなら国なんて本当に守れないと思う

国連憲章テキストの写し

第53条
1安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される

第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

高市早苗総理 大口を叩いた所で何も
出来ない 単独では出来ないし
兵力の差は明らか
結局倭国はアメリカの後ろで
顔色伺いながら船のガソリンスタンド
かスーパーマーケット物資の補給
終わったら掃除屋 機雷の撤去

中国からの制裁

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも食品
冷凍食品 レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる
高市早苗総理 責任をとりなさい

G7と国連には 危険な人物戦争を初めたい
と思われ 世界から孤立 今必死にアメリカに助けを求めトランプ大統領は中国との
対談内容を話す

トランプ氏と習氏は１０月３０日に韓国・ 釜山プサン で対面会談し、米中が互いに追加関税を引き下げることで合意した。だが、トランプ氏は台湾問題を「一切議論しなかった」と明かしていた。中国側も発表文では台湾に言及しなかった。

この事を聞いた高市早苗総理は
日米安保条約がより親密になりました

トランプ大統領は台湾は議論もしていない
と高市早苗総理に教えたかった
これ以来 この前までの強気な発言が
一切 聞かれない

まずは国民に謝ってください
戦争を誘発するような事 国民を不安に
するような発言
撤回か辞職か解散総選挙 November 11, 2025

【📣オンラインイベント開催決定！】
『第32回読売国際協力賞』受賞記念
＜リアルズ理事長・瀬谷ルミ子 登壇＞
中東の平和をどうつくるか ― ガザとシリア、転換点のその先へ
============================
日時　：2025年12月4日(木)　19:00~20:00
登壇者：理事長・瀬谷ルミ子
参加費：無料
開催　：Zoom（要事前申し込み）
お申し込みはこちら▼
https://t.co/JQLZboD11R
============================

リアルズが現地で活動するガザとシリア。今、両地域には大きな転換の波が訪れています。

ガザでは、米国が提案する和平プランが国連安保理決議で承認され、多国籍安定化部隊（ISF）や暫定統治機構を通じた新たな枠組みづくりが始まろうとしています。一方で、ハマスの武装解除や持続的な統治には多くの課題が残っており、安定化への道は必ずしも平坦ではありません。

シリアでも、昨年12月のアサド政権崩壊を経て、暫定政権が発足してから1年の節目を迎えています。武装組織の国防省傘下への統合や、治安部門の再編が進められる一方、クルド人主体のSDF（シリア民主軍）は参加を見送っており、国家再建には分断リスクが指摘されています。

本イベントでは、リアルズ理事長・瀬谷ルミ子が、11月にシリア北西部を訪れた現地の最新状況も踏まえ、ガザとシリアそれぞれの和平プロセスの現状と、武装解除を軸に据えた現実的な課題と展望をお話しします。

📌こんな方におすすめです📌
・中東和平について、より深く理解したい
・報道を見ながら「何が起きているのか」整理しきれずにきた
・倭国からできる関わり方や支援の可能性について考えてみたい

ニュースの見出しだけではなく、その先の和平への道筋と平和構築のリアルを知りたい方のご参加を、心よりお待ちしています。

#reals #リアルズ #npo #認定NPO法人 #ngo #国際NGO #争い予防 #紛争予防 #平和構築 #シリア #ガザ #パレスチナ #瀬谷ルミ子 November 11, 2025

第53条
「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」
これは 安保理の許可抜きで軍事行動OKになる条文。
だからこそ憲法9条は絶対に手を出さないための命綱となります。
先人達はちゃんとここまで読んで憲法9条を作っていると思う。 November 11, 2025

れいわ界隈が誤解する“敵国条項の三大勘違い”

◆勘違い①

「条文が残っている＝今も法的効力がある」

→ 国際法では 条文が残っていても死文化（desuetude）で効力を失う のが普通。
→ 国連総会は1995年に「時代遅れで削除すべき」と決議。中国も賛成。

“削除すべき法律”を「効力ある！」と振りかざすのは根本的な誤読。

⸻

◆勘違い②

「中国は敵国条項を発動できる」

→ 発動には安保理の承認が必要。
→ 中国“単独”では使えない。
→ 米・英・仏の拒否権で 100%否決。

つまり法的には
使えない・発動不可能・威嚇も本来違法。

中国が言ったところで、カードですらない。

⸻

◆勘違い③

「倭国は敵国条項の対象国のまま」

→ 前提は“WWIIで連合国と交戦中の国”。
→ 倭国は1956年に国連加盟し、戦争状態は完全終了。
→ 国際社会は倭国を「平和国家」として承認済み。

前提条件が消滅した条文は
法的に適用不可（void for lack of subject matter）。

つまり
“対象となる事実そのもの”がもう存在していない。

⸻

◎まとめ

れいわ界隈の言う「敵国条項」は

・効力がない
・発動もできない
・前提も消えている
・使えば使用者側が違法行為扱い
・国連は削除すべきと決議済み（中国も賛成）

という“化石条文”を、
「怖いカード」と勘違いしているだけ。

現代の国際法・国連実務のどこを取っても
脅し材料にはまったくならない というのが結論。 November 11, 2025

@Ptd0PQaatl3zijS @D9bf0NRDYrL21Ba これ知ってる？

国連憲章を改正するには、国連憲章第108条に定められた憲法改正手続きを経る必要があります。倭国は明らかにこれを行っておらず、行うことも不可能です。なぜなら、UN加盟国の3分の2の同意と、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国の満場一致の同意が必要だからです。 November 11, 2025

小池百合子の悪事

#片山　#高市　#自民党　#維新　#参政党　#神谷　#梅村　#小池　#都知事　

大学無償受け入れについてと
都議会において国連安全保障理事会や
WHOなどの機関を東京に移して
ゲームチェンジをおこなうことに反発

東京都をクリーニングしてくれw

https://t.co/QBVvNErfrz November 11, 2025

「法的効力」と「行使可能性」を分けるべきなのは当然ですが、
敵国条項はその どちらも成り立っていません。

■ ①「法的効力がある」なら
→ “発動の前提条件”が現在も存在している
必要があります。

しかし
● 倭国は国連加盟（1956）で“敵国”の身分は消滅
● 講和条約で戦争状態は完全終了
● 国連総会は1995年に「時代遅れ」と決議（中国も賛成）

前提要件が消滅した条文は
国際法では void（対象欠如による失効） です。

これは “法的効力がない” の部類です。

■ ②「行使可能性」もゼロ
→ 敵国条項は常任理事国が勝手に使える条文ではなく
安保理決議が必須。

つまり
● 中国単独では絶対に発動不可
● 米英仏の拒否権で100％ブロック
→ 行使可能性は“法的にゼロ”

この2点で
「効力」は理論上も実務上も失われています。

⸻

◎主張の「最後の拠り所」

「国連が否定していない＝効力あり」

これは完全な誤読です。

国連が敵国条項を無視する理由は
● 前提条件が消滅している
● 発動要件が存在しない
● 安保理的にも政治的にも適用不能
だからであり、

“否定しない＝効力あり”
ではなく
「議論する価値もないほど死文化している」
という扱いです。

実際、国連実務上は
non-operational（運用不能条項）＝実質無効
と分類されています。

⸻

◎結論

「法的効力あり」と主張するための要件
● 前提が現存すること
● 行使可能であること
● 国連が有効条項として扱うこと
のいずれも満たしていません。

あなたが言う

“法的効力ありと考えるのが自然”
は、
国連実務・国際慣習法・安保理手続きの全部を無視した結論
です。

条文が紙に印刷されていることと
“法的効力があること”は全く別です。 November 11, 2025

外務省は23日、中国の在日大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に「倭国に対し安保理の許可なく軍事行動を取れる」と発信した件について、Xで公式に反論したのである。中国側は21日に「倭国などが侵略へ向かう行動を取れば、中国を含む国連創設国は軍事行動の権利を持つ」と投稿し、事実上の恫喝とも言える姿勢を示した。
これに対し外務省は、1995年の国連総会で旧敵国条項が「死文化した」と明確に位置付けられていると指摘。「中国も賛成票を投じている」と強調した上で、「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」と中国側の主張を強く批判した。中国が国際法上の効力を失った条項を持ち出し、倭国への圧力材料として利用しようとした形である。（引用：読売新聞） November 11, 2025

ハマスからのプレス声明「国連安全保障理事会によるガザに関する米国原案決議の採択への対応」：

イスラム抵抗運動（ハマス）は、以下の通り断言する：

-この決議は、パレスチナ国民の政治的・人道的要請と権利の水準を満たしておらず、特にガザ地区では、2年間にわたり残虐なジェノサイド戦争と前代未聞の犯罪をテロ占領当局によって世界中が目の当たりにした状況が続き、トランプ大統領の計画による戦争終結宣言にもかかわらず、その影響と余波が現在も続いている。

-この決議はガザ地区に国際的な後見機制を課すものであり、私たちの国民とその派閥が拒否するものである。また、占領当局がその残虐なジェノサイドを通じて達成できなかった目標を達成するための機制を課すものである。さらに、この決議はガザ地区をパレスチナ地理の残りの部分から切り離し、私たちの国民の原則と正当な国家権利から逸脱した新たな現実を強制しようとし、それにより私たちの国民の自己決定権とエルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立権利を剥奪するものである。

-あらゆる手段による占領への抵抗は、国際法と条約によって保証された正当な権利である。抵抗の武器は占領の存在と結びついており、武器に関するいかなる議論も、占領の終結、国家[パレスチナ国]の樹立、および自己決定を保証する政治的道筋と結びついた内部国家事項として残されなければならない。

-ガザ地区内での任務と役割を国際軍に割り当てることは、抵抗の武装解除を含むものであり、その中立性を剥奪し、占領に有利な紛争の当事者に変えるものである。設立される場合のいかなる国際軍も、国境でのみ展開され、軍勢の分離、停戦の監視に限定され、国連の完全な監督下に置かれなければならない。パレスチナ公式機関との調整のみで活動し、占領当局が一切関与せず、援助の流入を確保するための活動に専念し、私たちの国民とその抵抗を追跡する治安当局に転用されるべきではない。

-人道的援助、被災者への救済、通過点の開放は、ガザ地区のパレスチナ国民の基本的人権である。援助と救済活動は、占領当局が引き起こした前代未聞の人道的惨事の中で、政治化、脅迫、複雑な機制への従属にさらされるべきではなく、通過点の迅速な開放と、国連およびその機関、特にUNRWAを主導としてすべての資源を動員してこれに対処する必要がある。

-私たちは、国際社会と安全保障理事会に対し、国際法と人道的価値を遵守し、ガザとパレスチナ問題に対する正義を実現する決議を採択するよう呼びかける。それは、ガザに対する残虐なジェノサイド戦争の実際の停止、再建、占領の終結、および私たちの国民の自己決定とエルサレムを首都とする独立国家の樹立を可能にすることである。

イスラム抵抗運動 - ハマス
11月18日 November 11, 2025

🔹【旧敵国条項は“法理・定義・実務・外交”の4側面すべてで死文化している】

■ 1. 定義の崩壊：旧敵国が国連加盟国になった時点で条文の前提が消滅
旧敵国条項（53条・107条など）は本来、
「第二次世界大戦の敵国で、国連加盟国ではない国」
を対象としていた。

しかし戦後、
倭国
ドイツ
イタリア
フィンランド
ハンガリー
ルーマニア
ブルガリア
全員が国連加盟国に加入。
その結果：
敵国＝非加盟国 → 敵国＝加盟国という矛盾が発生し、定義が破綻。
よって条文は“要件欠落により自動的に実効性ゼロ”。
これは最も根本的な“死文化理由”。

■ 2. 国連総会決議（50/52）で「削除すべき過去の遺物」と明言

1995年の総会決議により、
旧敵国条項は削除すべき
いかなる国も行使根拠にしてはならない
と国連加盟国の総意として確認済み。
文面が残っていても、
“実務で使ってはいけない” と国際社会が公式に宣言している
ため、法的利用は不可能。

■ 3. 安保理・総会の実務では一度も使われた例がない

1945〜現在まで、
旧敵国条項を根拠に武力行使が認められた例はゼロ。
現代の国際紛争処理は、
**39条（安保理）→ 平和のための結集（総会）**で処理するシステムに完全移行している。
実務上も意味を失っている。

■ 4. 外交的・政治的にも使えない：倭国だけを対象にできない
もし仮に中国などが旧敵国条項を倭国にだけ適用しようとすると、

法律上は同じ旧敵国である
ドイツ・イタリア・フィンランド・ハンガリー…に対しても使える
という理屈になる。
すると何が起きるか？
ドイツ・イタリア → EU・NATOが完全反発
欧州全体に対する武力容認を意味し外交的大惨事
中国やロシアでさえ採れない自殺的行動
つまり：
旧敵国条項を倭国“だけ”に使うという発想自体が国際法的に成立しない。

🔹【総合結論：旧敵国条項は“条文だけ残る完全無力化済みの遺物”】

4つの理由が重なり、旧敵国条項は次の状態にある：
定義が崩壊
実務で禁止

一度も使われず
倭国だけ対象にすることも不可能
つまり、
旧敵国条項は「紙に残っているだけの歴史的遺物」であり、
倭国に対する脅威としての機能は完全にゼロ。
これは国連・国際法学・米欧外交の“共通理解”となっている。

🔹【旧敵国条項は“法理・定義・実務・外交”の4側面すべてで死文化している】｜ひ孫チャンネル https://t.co/F7iesed8W0 November 11, 2025

@syogyoumujou888 @inoueqd @sohbunshu １）「実務的に死んでいる」

高市が実務的なものにしました。発動の必要性を世界にしめしたのです。ファシストにはアメリカの手法をってことでしょうね

２）「適用するにしても安保理の合意が必要」

「例外」と書かれてます。　読めますか？

あとAI？
https://t.co/n78zY6TG9p https://t.co/4oaklzUbL3 November 11, 2025

中国軍がSNSで「高市、高市、問題を起こすのが好き」などと歌い、高市総理を揶揄する動画を投稿しました。台湾有事をめぐり日中関係が緊張する中、高市総理は「倭国政府の立場は一貫している」と毅然とした姿勢を示しています。
また外務省も、中国側が主張する“倭国で中国人が襲われるリスクが高い”との言説を明確に否定し、過去3年間の被害件数は同水準で推移していると発表しました。
さらに中国は、旧敵国条項に触れ「安保理の許可なしに倭国を攻撃可能」と言及。こうした挑発は、むしろ倭国が防衛力強化を進める正当性を一層裏付けるものです。
今後は、南アフリカでのG20において、高市総理と中国・李強首相の外交がどのように展開されるのか。倭国の主権と国益を守るためにも、緊張の中での首脳外交を注視してまいります。 November 11, 2025

@D9bf0NRDYrL21Ba それ本気で行使しようとすると、そもそも中華人民共和国の安保理否決権すら否定しかねないから、本気では使えない November 11, 2025

敵国条項の第53条に書いてあること。

「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」 （死文化は107条があるので不可能）

つまり、「倭国が先に手を出したら、中国は“国際法上の正義”を盾に、倭国本土を好き放題叩ける」ことになる。 November 11, 2025